事業者に対する指導事例（〜平成２９年度）

特定商取引法

 業務停止命令

０件

指示

０件

条例

公表

１件

勧告

１件

文書指導

１件

口頭指導

０件

景品表示法

措置命令

０件

文書指導

１件

口頭指導

４件

　Ｂは、農作物を販売する際、「大阪エコ農産物」と表示し販売していましたが、実際に販売されていたのは、「大阪エコ農産物」の認証を受けていない農作物でした。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第５条第１号に規定する優良誤認に該当することから、Bに対し、文書指導を行いました。

　Ｄは、生鮮牛肉を販売する際、実際には販売する準備をしていない商品をチラシ広告において、あたかも販売するかのように表示を行っていました。
　これは、景品表示法第５条第３号の規定により規定された「おとり広告に関する表示」に該当することから、Dに対し、口頭指導を行いました。

　Ｅは、おせち料理等をカタログで販売する際、カタログ内の材料を紹介する部分において、「ズワイガニ」を使用している旨記載し、販売していましたが、実際には「ズワイガニ」は使用されておらず、「ベニズワイガニ」が使用されていました。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第５条第１号に規定する優良誤認に該当することから、Ｅに対し、口頭指導を行いました。

特定商取引法

 業務停止命令

０件

指示

０件

条例

情報提供

０件

勧告

０件

文書指導

０件

口頭指導

０件

景品表示法

措置命令

０件

文書指導

０件

口頭指導

７件

　Ａ社は、中古自動二輪車を販売する際、「支払総額○○円」と記載し販売していましたが、実際に商品を購入し使用するには、支払総額として記載された金額に加え自賠責保険料と登録料が必要でした。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく有利であると誤認させるものであり、景品表示法第５条第２号に規定する有利誤認に該当することから、Ａ社に対し、口頭指導を行いました。

　Ｄ社は、魚加工食品を販売する際、新聞折込チラシ及び店内ポップに「瀬戸内産」と記載し販売していましたが、実際には瀬戸内産の商品を販売する準備をしておらず、店内ポップを用い販売していた商品は韓国産でした。
　これは、景品表示法第５条第３号の規定により指定されたおとり広告に関する表示及び原産国に関する不当な表示に該当することから、Ｄ社に対し、口頭指導を行いました。

　Ｆ社は、肉加工食品を販売する際、「豪州産」「オーストラリア産」と記載し販売していましたが、実際にはアメリカ産又はスペイン産の肉を使用していました。
　これは、景品表示法第５条第３号の規定により指定された原産国に関する不当な表示に該当することから、Ｆ社に対し、口頭指導を行いました。

　Ｇ社は、生鮮牛肉を販売する際、「黒毛和牛」と記載し販売していましたが、実際には商品の一部に乳用種を使用していました。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第５条第１号に規定する優良誤認に該当することから、Ｇ社に対し、口頭指導を行いました。

特定商取引法

 業務停止命令

１件

指示

０件

条例

情報提供

０件

勧告

１件

文書指導

１件

口頭指導

１件※

景品表示法

措置命令

０件

文書指導

２件

口頭指導

６件

　Ａ社はインターネット上で電話番号を記載せず衣料品を販売していました。
　これは、特定商取引法第11条第５号の規定による特定商取引法施行規則第８条第１号に定める表示義務違反であることから口頭指導を行いました。

　Ｂ社は学習教材の販売の勧誘に際し、消費者が、「要らない、帰ってほしい」と何度も告げ契約を締結しない旨の意思を表示しているにもかかわらずこれに応じず、消費者が「何も考えられなくなる」ほどの長時間に亘り、執ように勧誘していました。
　また、消費者が一度も使用していない学習教材を、売買契約締結後１か月を経過してから解約を申し出た際に、「使用未使用は関係ない。解約料は29％」などと告げて、解約を妨げていました。
　これらは、条例第17条に規定する不当な取引行為（迷惑勧誘、迷惑解除妨害）に該当することから、条例第20条に基づき文書指導を行いました。

　Ｃ社は生鮮牛肉を販売する際、プライスカードに「黒毛和牛」と記載し販売していましたが、実際には交雑種を使用していました。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、Ｃ社に対し、口頭指導を行いました。

　Ｆ社はＦ社が運営する飲食店で使用できるクーポンを販売する際、「（○○％OFF）＜Ｆ社で提供するコース料理＞」と記載し販売していましたが、実際にはクーポンを使用してもコース料理が○○％引きで利用できませんでした。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく有利であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第2号に規定する有利誤認に該当することから、Ｆ社に対し、文書指導を行いました。

　Ｈ社は惣菜パンを販売する際、商品ポップに「生クリームを使用」と記載し販売していましたが、実際には生クリームではなくホイップクリームを使用していました。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、Ｈ社に対し、口頭指導を行いました。

　Ｉ社は分譲マンションを販売する際、部屋の景観や日当たりが今後変わることがないと口頭で説明していましたが、実際には景観や日当たりが悪化する可能性がありました。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、Ｉ社に対し、口頭指導を行いました。

特定商取引法

業務停止命令

０件

条例

情報提供

０件

勧告

１件

文書指導

１件

口頭指導

４件

景品表示法

指示

０件

文書指導

０件

口頭指導

１５件

　Ａ社は、白蟻防除工事の販売に際し、「床下に水がたまっていて、白蟻がわいている。それに石やコンクリートのかけらなどのガラが１トンほどある。」などと、消費者が契約の締結に際して、その判断に影響を及ぼす重要な事項について不実を告げていました。
　これらは、条例第17条に規定する不当な取引行為（不実告知）に該当することから、条例第20条に基づき勧告を行いました。

　Ｂ社及びＢ社の勧誘者は、健康食品の販売の勧誘に先立って、事業者及び勧誘者の名称を告げず、「お願いがある」「ちょっと話をしないか」などと告げるのみで、連鎖販売取引の勧誘が目的である旨を告げず、勧誘に際して、「簡単に儲かる。」「何年か後には年に１千万円は稼げる。」などと、将来における不確実な事項について断定的判断を提供していました。
　また、「お金がないから無理」「興味がない」などと断っているにもかかわらず、「（この場所の近くの）○○駅前の○○（デパートの名称）でクレジットカードがつくれます。」「支払はクレジットカード払いです。」などと告げ、消費者が要請していないにもかかわらず、信用の供与を受けることを勧めて、執ように契約の締結を勧誘していました。
　さらに、契約の相手方が未成年者であることを知りながら、契約書面に虚偽の生年月日を記入させ、契約を締結していました。
　これらは、条例第17条に規定する不当な取引行為（販売目的隠匿、事業者名等不明示、不実告知、迷惑勧誘、知識・判断力不足便乗、虚偽記載の強要、与信契約の強要）に該当することから、条例第20条に基づき文書指導を行いました。

　Ｃ社は、オール電化システムや太陽光発電システムの販売に先立って、「光熱費が４０％位安くなる。シュミレーションをしたいので訪問したい」などと、本来の目的であるオール電化システムの販売である旨を告げていませんでした。また、勧誘に際し、「大手企業の請負工事をしている」などと告げており、消費者が尋ねるまで事業者の名称を告げず、「太陽光発電を設置すると今より８割安くなり大変お得」「２０年３０年と長期の約束ができるもので、設置費用は相殺できる」などと、将来における不確実な事項について断定的判断を提供していました。
　これらは、条例第17条に規定する不当な取引行為（販売目的隠匿、事業者名等不明示、不実告知、断定的判断）に該当することから、条例第20条に基づき口頭指導を行いました。

特定商取引法

業務停止命令

０件

条例

情報提供

０件

勧告

０件

文書指導

２件

口頭指導

４件

景品表示法

指示

０件

文書指導

１件

口頭指導

２件

　A社は、活水カートリッジの販売の勧誘に先立って、「浄水器の説明に来た」などと告げるのみで、同社の名称や従業員の氏名、活水カートリッジの販売が目的である旨を告げず、その勧誘に際して、「管理会社の承諾を受けた」などと、あたかも消費者が居住しているマンションと関係がある事業者であるかのように不実なことを告げて勧誘し、活水カートリッジを販売していました。 また、消費者が売買契約の申込を撤回する意思を表示した際に、「違約金が発生する」などと告げ、消費者の正当な根拠に基づく売買契約の申込みの撤回を妨害していました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（販売目的隠匿、不実告知、事業者名等不明示、契約解除妨害）に該当することから、条例第19条に基づき文書指導を行いました。

　B社は、消火器及び火災警報器の販売等の勧誘に先立って、「古い消火器ありますか」「有効期限の過ぎた消火器を回収しに来ました」などと告げるのみで、消火器及び火災警報器の販売等が目的である旨を告げていませんでした。さらに、その勧誘に際して、「市から要請されて古い消火器の回収にまわっている」「消火器の処分は、当社しか出来ません」などと不実なことを告げ、「このまま放置すると爆発するので、絶対廃棄しなければいけない」「火災警報器を付けていないのはお宅だけですよ」などと、ことさらに不安をあおったり、断っているのにしつこく勧誘したりして、消火器及び火災警報器の販売等を行っていました。また、契約に際して必要な契約書等を交付していませんでした。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（販売目的隠匿、不実告知、迷惑勧誘、書面不備・不交付）に該当することから、条例第19条に基づき口頭指導を行いました。

　C社は、屋根瓦の補修工事契約の勧誘に際し、「○○○○円で雨樋掃除をします」「掃除だけです」などと告げて消費者宅を訪問し、掃除後に屋根の写真を見せ、「塗料がはげて、錆びている」「屋根瓦がずれている」などと告げて勧誘し、補修工事の契約をしていました。　　
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（販売目的隠匿）に該当することから、条例第19条に基づき口頭指導を行いました。

　精肉店Dは、牛肉を販売するに際して、「和牛等特色ある食肉の表示に関するガイドラインについて」において定められている和牛に該当しない牛肉を販売していたにも関わらず、当該牛肉を包装した容器に「黒毛和牛」や「特撰和牛」と表示されたシールを貼付し、販売していました。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、文書指導を行いました。

　スーパーEは、実際は「紅ずわいがに」である商品について、店内のポップ及びラベルシールに「ずわいがに」と表示をして販売していました。通常、「ずわいがに」は、「紅ずわいがに」よりも高値で取引されており、一般的に商品価値が高いものと認識されています。
　よって、これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、口頭指導を行いました。

　スーパーFは、折込みチラシに「期間中のご奉仕品」と称して、通常よりも安価で入浴剤を掲載していましたが、セールの初日に店頭には当該入浴剤は陳列されていませんでした。
　これは、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあり、法第４条第１項第３号の規定に基づく告示、おとり広告に該当することから、口頭指導を行いました。

特定商取引法

業務停止命令

１件

条例

情報提供

１件

勧告

１件

文書指導

１件

口頭指導

９件

景品表示法

指示

０件

文書指導

３件

口頭指導

５件

　 A社はアクセサリー・宝石等の販売の勧誘に先立って、同社の名称や従業員の氏名、勧誘目的を告げることなく、「よかったらダイヤモンド見に行かない。見るだけでいいから」などと告げ、また、「当社は、デパートとも取引をしている」などと不実なことを告げて勧誘していました。また、午後6時頃から午後11時半頃までの約5時間半にわたる長時間かつ、夜遅い時間に及ぶ強引な勧誘や、「いりません」と言った消費者を執ように勧誘し、さらに、「お金はない」と言っている消費者に対し「お金は借りたらいい」などと執ように勧誘を行うなどしていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（販売目的隠匿、不実告知、事業者名等不明示、迷惑勧誘、退去妨害、資金調達の強要）に該当することから、条例第19条に基づき文書指導を行いました。

　 B社は、高額なエステ施術契約を長時間にわたって執ように勧誘し、契約を行っていました。さらに、施術契約後も先に契約したエステ施術コースの施術回数が残っているにも関わらず、次々に新たなコース内容を提示し、追加契約を行っていました。また、これらの契約に対して、消費者が解約を申し出ても、更に勧誘したり引きとめたりすることで、解約に応じませんでした。　
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（迷惑勧誘、適合性原則違反、契約解除妨害）に相当することから、条例第19条に基づき口頭指導を行いました。

　C社は、「新規開店により格安で食品や健康食品を販売する」と、仮設会場などに消費者を呼び込み、最初は、安価な健康食品等を販売していましたが、そのうちに、会場内で健康に関する講習会を行い、高額な健康器具などを「認知症の予防になる」、「糖尿病が治る」など、不実のことを告げて、「お金が無い」と消費者が断っているにも関わらず、強引に契約し、販売していました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（不実告知、迷惑勧誘）に相当することから、条例第19条に基づき口頭指導を行いました。

　D社は、経営している焼肉店のメニューにおいて「ロース」と表示していましたが、実際には「ともばら」と呼ばれる部位の一部にあたる「そとばら」と「なかばら」を使用していました。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、文書指導を行いました。

　学校法人Eは、同法人が運営するF中学校のパンフレット及びウェブサイトにおいて、同法人が運営するG高等学校2年次にH大コースに在籍していれば、全員がH大学に進学できる旨記載していましたが、実際には、H大学への進学については、学校法人EとH大学の協議に基づく一定の基準を満たす必要があるにもかかわらず、協議は行われていませんでした。
　これは、消費者である受験生及びその保護者等に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、文書指導を行いました。

　スーパーIは、広告用のチラシに、「先着２００名様限り」と表示してめんつゆを販売していましたが、当初から２００本仕入れる予定はなく、また、発注ミスも重なり、実際には４８本しか仕入れていませんでした。
　これは、一般消費者の誤認を招くおそれのある表示であり、景品表示法第4条第1項第3号で禁止されているおとり広告に該当することから、口頭指導を行いました。

　水道事業者Jは、K市の水道部局の指定を受けていないにも関わらず、「K市指定工事店」とJのインターネットウェブサイトのホームページに表示していました。
　これは、指定を受けていない事業者と比べ、あたかもこの事業者が優良であると一般消費者に誤認させる表示であり、景品表示法第4条第1項第1号に定める優良誤認に該当することから、口頭指導を行いました。

特定商取引法

業務停止命令

２件

条例

情報提供

２件

勧告

２件

文書指導

８件

口頭指導

６件

景品表示法

指示

０件

文書指導

３件

口頭指導

２件

　 A社はホームページに土地管理・広告の掲載や土地の広告看板設置の勧誘に先立って、「お宅は山林を持ってはるけど、売る気ありませんか」などと言うのみで勧誘目的を告げず、また、「当社のインターネットに広告を載せれば、お客様の土地は約700万円で売れます。辺鄙なところでも売れます」などと売買価格について、根拠のない金額を示すなどしていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（販売目的隠匿、不実告知）に該当することから、条例第19条に基づき勧告を行いました。

　B社は換気扇フィルターの販売に際し、「マンションの設備の者です」「換気扇の説明に回っています。よろしいですか」などと言って消費者宅を訪問し、取り付けてある換気扇を見て「この換気扇の構造上、取り付けているフィルターでは具合が悪い。マンション独自のモノに取り換える必要があります。このマンションでは、決まったモノを取り付ける様になっています」などと不実なことを告げて勧誘していました。　　
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（官公署の職員等と誤信させる勧誘、不実告知、販売目的隠匿）に該当することから、条例第19条に基づき勧告を行いました。

　C社は家庭教師の勧誘に際し、実際には研修を行っていないにも関わらず、「1ヶ月研修を受けた家庭教師が来る」などと告げ、午後9時から深夜1時までの長時間にわたって勧誘を行うなどしていました。また、「家庭教師を派遣するためには指導に使う教材を中学1年のものから3年間分購入する必要がある」などと告げて勧誘を行っていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（不実告知、迷惑勧誘、過量販売・不当な長期契約）に該当することから、条例第19条に基づき文書指導を行いました。

　D社は太陽光発電機器等の販売に際し、勧誘目的を告げることなく、「この辺でオール電化工事をしているので、挨拶に来た」などと言って消費者宅を訪れ、もともと工事費は無料であるにも関わらず、「電気温水器を先着順に限りキャンペーン価格で販売し、工事費もサービスになる」などと告げて勧誘を行っていました。また、消費者が契約する意思のない旨を告げ、退去を求めているにも関わらず3時間に及ぶ勧誘を続けたり、はっきり断っている消費者宅に何度も訪問し勧誘を行ったりしていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（販売目的隠匿、不実告知、迷惑勧誘（深夜・長時間勧誘、不退去）、再勧誘）に該当することから、条例第19条に基づき文書指導を行いました。

　E社は住宅リフォーム工事等の勧誘に際し、同社の名称や従業員の氏名、勧誘目的を告げることなく、「近所で工事をして車をとめ、迷惑をかけていますので、ご挨拶にきました」などと言って消費者宅を訪れ、モニターやキャンペーン等は実施していないにも関わらず、「モデルケースで宣伝してくれたら特別に１００万円サービスする」などと告げたりしていました。また、消費者が繰り返し断ったり、「帰ってください」と言っているにも関わらず引き続き勧誘を行ったり、消費者が断ったにも関わらず、後日再度消費者宅を訪問して勧誘を行ったりしていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（販売目的隠匿、事業者名等不明示、再勧誘、迷惑勧誘、不退去）に該当することから、条例第19条に基づき文書指導を行いました。

　F社は消火器の販売に際し、「古い消火器を引き取る」などと言って消費者宅を訪問したにも関わらず、「代わりに新しい消火器を買ってもらわないといけない」などと勧誘していました。また、消費者が消火器を持っていないことを伝えると、家庭への設置義務がないにも関わらず違法であると告げていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（販売目的隠匿、不実告知）に相当することから、条例第19条に基づき口頭指導を行いました。

　G社は、商品に貼付したシールにおいて、「黒毛和牛焼肉盛り合わせ（もも、ロース、ばらカルビ焼）」などと表示して焼肉盛り合わせを販売していましたが、実際にはモモ部位しか使用していませんでした。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、文書指導を行いました。

　H社は、ハウスクリーニングの勧誘を行うために消費者宅を訪問した際に配付したチラシにおいて、「レンジフードケア　￥21,000　→　￥15,750」「タブ下ケア　タブ下フッ素コート　￥26,250　→　￥21,000」などと表示していましたが、比較対照に用いた価格は根拠のないものでした。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、文書指導を行いました。

　I社は、店頭のポップにおいて、「国産大豆を使用」と表示してしょうゆを販売していましたが、実際にはインド産及びアメリカ産大豆のみを使用して製造された商品でした。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、口頭指導を行いました。

　J社は、チラシに値引きクーポンを印刷して配布していましたが、そのクーポンは一部コースでは使用できないものであったにも関わらず、クーポンにその旨の記載がありませんでした。
　これは、景品表示法第4条第1項第3号に規定するおとり広告に該当することから、口頭指導を行いました。

特定商取引法

業務停止命令

４件

条例

情報提供

４件

勧告

４件

文書指導

１件

口頭指導

７件

景品表示法

指示

１件

文書指導

０件

口頭指導

３件

　B社は、住宅リフォームの販売に際し、「水回りを点検しましょうか」などと言って消費者宅を訪問し、水漏れの事実がないのに、水が便器から漏れて床にしみこんでいるんです」などと告げたり、午後4時から午後9時までの長時間にわたり、又は午後10時30分頃までの夜間に勧誘を続けるなど、消費者が迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（不実告知、販売目的の隠匿、迷惑勧誘）に該当することから、条例第19条に基づき勧告を行いました。

　C社は換気扇フィルターの販売に際し、「換気扇の点検です」「管理会社から頼まれた」などと言って消費者宅を訪問し、 換気扇を見て、「これだと換気扇の中が汚れてしまうので、このフィルターに変えて下さい」などと同社の商品が他社のものよりも著しく優良であると消費者に誤認させるような表現を用いていました。また「このフィルターを使わないといけない」などと不実なことを告げ、引っ越し直後でバタバタしている最中に「このマンション他の人も皆取付けをしている」などと説明し、また強引に契約の締結を行うなどしていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（法令による義務・官公署の職員等と誤信させる勧誘、優良・有利の誤信を招く勧誘、重要事項の不告知・不実告知、販売目的の隠匿・事業者名等の不明示、心理的不安を与える勧誘、知識・判断力の不足・高齢者の特性に乗じる勧誘）に該当することから、条例第19条に基づき文書指導を行いました。

　E社は健康食品などを扱うマルチ商法を行っていましたが、その勧誘に際し、勧誘目的を告げることなく「話を聞くだけでいいから」と勉強会の会場に誘い出し、確実に収入があるとは限らないのに「契約半年後には毎月6万円が振り込まれる」などと告げたり、夜9時過ぎから深夜12時過ぎまで勧誘を行ったりしていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（不実告知・断定的判断の提供、販売目的隠匿、迷惑勧誘）に相当することから、条例第19条に基づき口頭指導を行いました。

　F社は学習教材の販売の勧誘に際し、販売目的を告げることなく「1,500円で学力診断をしないか」などと言って消費者宅を訪れ、後日そのテスト結果を知らせるとの名目で再度消費者宅を訪問し、午前10時から午後2時の長時間にわたって勧誘を行うなどしていました。
　これらは、条例第16条に規定する不当な取引行為（販売目的隠匿、迷惑勧誘）に相当することから、条例第19条に基づき口頭指導を行いました。

　G社は、同社の店舗において「炭火焼き鰻」と称して蒲焼を販売していましたが、1年半ほどの長期間にわたり、一部の商品については同社が生で仕入れた鰻を同社内のガス焼き施設で加工した商品を「炭火焼き鰻」として販売していました。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、同法第7条に基づき指示を行いました。
　なお、同社は平成21年度にも中国産鰻を鹿児島産鰻と偽って販売し、優良誤認に該当するとして大阪府から口頭指導を受けていました。

　H社は、会場販売を行う際、チラシに「○○時までのご来店特典　△△・□□　合わせて××円」と記載した広告を出していましたが、実際には消費者がその時間に会場に行くと当該商品が準備されていませんでした。
　これは、景品表示法第4条第1項第3号に規定するおとり広告に該当することから、口頭指導を行いました。

　I社は、同社が経営する食べ放題メニューを提供する飲食店の店頭にある看板において、一部を除き安い方の料金しか記載しておらず、また、料金体系の説明も不十分でした。
　これは、価格が実際のもの又は同種・類似のメニューを提供している他の事業者よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示で、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れがあるものであり、景品表示法第4条第1項第2号に規定する有利誤認に該当することから、口頭指導を行いました。

　J社は、新聞広告に、有機栽培ではない米を有機栽培であると表示して通信販売していました。
　これは、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良であると誤認させるものであり、景品表示法第4条第1項第1号に規定する優良誤認に該当することから、口頭指導を行いました。