高齢者等の見守り活動の取組

更新日:令和2年2月28日

  高齢者、障がい者等特に配慮を要する消費者の被害の未然防止、拡大防止のためには、消費者としての自立を支援する以前に、家族や地域、施設、事業者など周囲の人々による「見守り」が重要です。
 そのため、事業者等と連携した消費者被害防止の取組や、高齢者、障がい者等特に配慮を要する消費者の身近にいる人々への適切な情報提供等に努めています。
 また、高齢者等の消費者被害の防止のため、消費者安全確保地域協議会等の見守りネットワークの設置について、市町村の取組を支援することにより、府内すべての市町村に設置されるよう働きかけます。また、既設の市についても、より効果的な運営が行われるよう、実績等について相互に情報を交換する場の設定などについて検討します。

高齢者等の見守り強化に向けた取組

 大阪府内の消費生活相談窓口には、毎日、多くの相談が寄せられておりますが、その約3件に1件が60歳以上の高齢者からの相談となっています。
高齢者は「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っているといわれています。悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親身な対応で信用させ、年金・貯蓄などの大切な財産を狙っています。
 しかしながら、高齢者の場合は、自分が被害に遭っていることに気づかなかったり、心配をかけたくないからという理由で、家族などに相談することをためらったりすることが少なくありません。
 また、認知症等高齢者の場合には、特に消費者トラブルに遭いやすい状態にあります。認知症等高齢者の方々からの府内の消費生活相談窓口への相談は、身の回りの方々からの相談が約8割となっており、認知症等高齢者の消費者被害の防止に向けては、高齢者の身の回りにいる家族や福祉関係者の方々の気づきや見守りが重要と考えています。

 大阪府の取り組み

(1)福祉部と連携し、福祉関係団体等の会議・研修の場において、見守り者に対する啓発、情報提供を実施
  ・「見守り者向けハンドブック」の作成・配布 (コミュニティーソーシャルワーカー、民生委員、社会福祉協議会、介護事業者等)
(2)治安対策課、府警察本部との連携による、見守り者に対する啓発、情報提供を実施
  ・「消費のサポーター」と「府警本部啓発班」が連携し、「地域安全センター」等で啓発活動
(3)民間事業者と連携し、事業者の協力による高齢消費者の見守り活動等を推進
  ・「見守り者向けハンドブック(事業者版)」の作成・配布
  ・コンビニエンスストア、スーパーマーケット、生協、弁当宅配事業者、生命保険会社等の従業員による高齢消費者の見守り活動の実施
  ・生協等による啓発チラシの作成、配布等
(4)「府政だより」での高齢消費者向け特集記事の掲載
(5)市町村職員等研修会等を活用して、「消費者安全確保地域協議会」の設置等取組に関する情報提供を行い、各市町村における「高齢消費者の見守り体制」構築を促進

ハンドブックなどのデータはこちら

消費者啓発(教材、講座)

ハンドブック

消費者安全確保地域協議会

 平成28 年4月に施行された改正消費者安全法では、地方公共団体に、消費者安全確保のための地域協議会(法定の見守りネットワーク)が設置できると規定されています。消費者安全法に基づく地域協議会を設置する独自の意義は、たとえ本人同意が得られない場合であっても、「地域協議会内で被害に遭っていると考えられる高齢者・障がい者の個人情報の共有ができる」ことにあります。
 令和元年12月末現在、大阪府内では八尾市、和泉市、交野市、岸和田市、豊中市、門真市、箕面市、大阪市、枚方市の9市で設置されています。消費者庁では人口5万人以上の全市町において、この協議会を設置することを政策目標に掲げています。大阪府では、府内全市町村での設置に向けた支援を行っています。


見守りネットワークにおける地域の連携イメージ


ネットワークのイメージ

協議会設置の手引きはこちら

設置の手引き [PDFファイル/2.67MB]

 

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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