高校生期における消費者教育推進事業

更新日:令和2年2月12日

2022年4月から成年年齢が引き下げられることに伴い、若年者への実践的な消費者教育の推進が課題となっています。大阪府消費生活センターでは、府立高等学校及び支援学校から「大阪府消費者教育推進モデル校」を指定し、高校生向け消費者教育教材「めざそう!消費者市民」を活用した授業を実施し、その内容をまとめた「実践事例集」を作成・配付しています。

消費者教育教材

・高校生向け消費者教育教材「めざそう!消費者市民」−授業ですぐ使えるワークシート付き−

       公益財団法人 消費者教育支援センターへリンク(外部)
           消費者教育教材資料表彰2018
      内閣府特命担当大臣賞 受賞

 指導ガイドの表紙    ワークシートの表紙

・モデル授業実践事例集
【平成29(2017)年度版】       【平成30(2018)年度版】

表紙の画像    表紙  

 

 【令和元(2019)年度版】

モデル授業実践事例集

※大阪府は消費者啓発事業を公益財団法人関西消費者協会に委託しています。


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府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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