ここから本文です。
高校生期における消費者教育推進事業
高校生向け消費者教育教材「めざそう！消費者市民」-授業ですぐ使えるワークシート付き-
令和4年4月に成年年齢が18歳に引き下げられたことで、若年者への実践的な消費者教育の推進が課題となっています。大阪府消費生活センターでは、高校生期における消費者教育の推進のため、平成28年度に高校生向け消費者教育教材『めざそう！消費者市民』を作成しました。
また、平成29年度から令和2年度には、府立高等学校及び支援学校の中から指定した「大阪府消費者教育推進モデル校」において、本教材を活用しモデル授業を実施し、その内容をとりまとめた「実践事例集」を作成しました。
消費者教育の授業等で是非ご活用ください。
（外部サイトへリンク）
消費者教育教材資料表彰2018
内閣府特命担当大臣賞 受賞
モデル授業実践事例集
【平成29（2017）年度版】
【平成30（2018）年度版】
【令和元（2019）年度版】
【令和2（2020）年度版】
支援学校（高等部）向け消費者教育教材『めざそう！消費者市民』
支援学校における消費者教育の推進に役立てていただくため、教員等の方々を対象とした「支援学校（高等部）向け消費者教育教材『めざそう！消費者市民』」を作成しています。（令和4年度、令和5年度）
※大阪府は消費者啓発事業を公益財団法人関西消費者協会に委託しています。
06-6616-0888（消費生活相談）
消費生活に関する電子メール相談はこちら（外部サイトへリンク）です
大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1-10
ATC（アジア太平洋トレードセンター）ITM棟3階
電話：06-6612-7500(相談以外） Fax：06-6612-0090
メールでのお問い合わせはこちら（外部サイトへリンク）
電話番号はよくお確かめの上おかけください