2022年4月から18歳で契約ができるようになります(若者向けリーフレット)

更新日:令和元年10月15日

大阪府では2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、懸念される若年者の消費者被害の増加を防止するため、主に高校生を対象とした啓発リーフレットを作成しました。
リーフレットは情報商材(※)に関わる消費者被害を題材として、成年と未成年者の契約を区別化して漫画で分かりやすく解説しています。
若年者を狙う悪質事業者は後を絶ちません。契約はよく考えて慎重に行いましょう。
困ったときは、お住まいの市町村の消費生活相談窓口にご相談ください。
※情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。
 

●リーフレットの概要

・A4版4ページ

・ストーリー
 18歳を成年とする改正民法が施行された2022年4月1日の朝、成年となった主人公はスマートフォンで簡単に稼げるセミナーの情報を見つける。
 未成年の後輩とセミナーに参加し、30万円で会員になると収入を得るためのノウハウとセミナーにも参加できると勧められた。主人公はカードローンで借金し、後輩は貯金で支払って会員となる。
 しかし、2ヶ月経っても収入を得ることができず、セミナー料金の支払いが嵩むだけであった。
 後輩が消費生活相談センターに相談にいくと、保護者の同意のない契約であったため取り消すことができたが、
主人公は、消費生活相談員が交渉し8割を返金してもらえたものの、成年であるため契約の取消しができなかった。

・大阪府内の消費生活相談窓口のご案内

●印刷用データ

2022年4月から18歳で契約ができるようになります [PDFファイル/3.79MB]

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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