第3章 2 健康被害の未然防止や拡大防止に関する施策の充実 (1)情報の収集及び調査研究

更新日:平成30年7月24日

(1)情報の収集及び調査研究

[17]食品関連事業者や府民からの食品相談の受付(食の安全推進課・保健所)

 保健所等の窓口で府民からの食中毒及び健康被害につながるおそれのある食品の相談を受理し、健康被害の未然防止や拡大防止に努めます。相談の受付は、来所や電話に限らず、インターネットを活用し、メール相談窓口による受付も行います。

 【参考】取組に関連する内容が掲載されているホームページ

  ・ 食の専用相談窓口一覧(食の安全推進課のHPへ)

  ・ 食の安全安心の意見入力フォーム(食の安全推進課のHPへ)

[18]食中毒原因物質や化学物質などの食品への汚染実態調査(食の安全推進課・公衆衛生研究所)

 食品中のノロウイルスや、魚介類中の環境汚染物質など、規格の定められていない有害物質等について、実態把握のために検査を実施し、今後の対策検討、監視指導への反映に努めます。 

 【参考】取組に関連する内容が掲載されているホームページ

  ・ 食品衛生監視指導計画に基づく検査結果(食の安全推進課のHPへ)

[19]食の安全安心を守る研究の推進(公衆衛生研究所)

 食品の放射性物質の検査要望に応え、府民の食の安全安心を守るため、迅速に大量の検体を処理できる検査体制を確立します。
また、食品から効率よくノロウイルスを検出する方法の考案や、食中毒患者糞便からクドア※遺伝子を検出する方法の開発などの研究を行い、食中毒の原因究明や食中毒予防対策への貢献を目指します。

<事業目標>

施策内容(目標指標)

現状(平成24年度見込)

目標(平成25年度)

目標(平成29年度)

放射性物質の検査体制の整備
(検査実施数)

400検体

450検体/年

500検体/年


期待される事業者の取組ポイント
  • 府をはじめ行政機関からの最新情報を収集し、必要に応じ、食の安全性の確保のための対策を行いましょう。また、消費者からの相談窓口を設けるなど、様々な方面からの情報の収集に努めましょう。

期待される府民の取組ポイント

  • 食品による健康被害やそのおそれのある食品があれば、保健所や食品関連事業者へ相談しましょう。なお、健康被害があった場合には、医療機関を受診しましょう。
  • 食中毒にならないよう、高齢者などにも気を配り、地域で協力して食の安全安心に取組みましょう。また、家族や友人などにも呼びかけ話し合ってみましょう。

 

このページの作成所属
健康医療部 生活衛生室食の安全推進課 食品安全グループ

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