第2期大阪府食の安全安心推進計画

更新日:平成29年8月23日

第2期大阪府食の安全安心推進計画について

 この計画は、府民の食の安全安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、「大阪府食の安全安心推進条例」に基づき、平成25年度から平成29年度までの5ヵ年計画として策定したものです。

第2期大阪府食の安全安心推進計画(PDFファイル)

   計画全文 [PDFファイル/6.62MB]
   分割版
   表紙、はじめに、目次  
[PDFファイル/476KB]
   第1章 食の安全安心に関する現状と課題 (p1からp8) [PDFファイル/605KB]
   第2章 推進計画改定の基本的な考え方 (p9からp16) [PDFファイル/987KB]
   第3章 食の安全安心の確保に関する施策 (p17からp48) [PDFファイル/3.97MB]
   第4章 各施策の取組体制 (p49からp52) [PDFファイル/694KB]

   第5章 資料等 (p53からp68) [PDFファイル/1.08MB]
   概要版 [PDFファイル/4.1MB]

第2期大阪府食の安全安心推進計画(案)に対する府民意見等の募集結果について

第1期大阪府食の安全安心推進計画について

第2期大阪府食の安全安心推進計画の実施状況について

 第2期大阪府食の安全安心推進計画で事業目標を掲げている主な事業の実施状況をまとめております。
 
 第2期大阪府食の安全安心推進計画の実施状況(平成28年度まで) [PDFファイル/85KB]

第2期計画での食の安全安心の確保に関する施策

1 生産から消費に至る各段階での食の安全性の確保

(1)監視指導の体制

 食品の安全性の確保は第一義的には食品関連事業者の責務ですが、その食品関連事業者の取組を確実なものとするため、府は、生産から消費に至るまでの一貫した監視、指導等を関係法令に基づき行います。
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(2)食品等の試験検査

 食の安全性が確保されているかを確かめるために、府は、生産から消費に至るまでの各段階で、必要に応じ試験検査を行います。
 
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(3)表示の適正化の推進

 食品等の表示は、府民が食品等を選択するうえで直接の目安となります。府は、表示が適切に行われるために、計画的に監視や指導を行うとともに、府民から寄せられた情報等をもとに調査を行い、違反事業者に対しては改善指導を行っていきます。
 
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2 健康被害の未然防止や拡大防止に関する施策の充実

(1)情報の収集及び調査研究

 府は食の安全安心に関する施策を最新の科学的知見に基づき適切に実施するため、食品の安全に関する様々な情報の収集及び分析や先行調査、試験研究を推進します。
 
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(2)自主回収報告制度

 食品関連事業者は自らが食品等の不備を把握し自主的に回収するなど、健康被害の拡大防止に努める必要があります。府はその情報を公表することで、回収情報を迅速かつ的確に府民に伝え、食品関連事業者の回収の円滑化を図ります。
 
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(3)緊急時に迅速に対応できる体制の確保

 緊急時に迅速な対応ができるよう、危機管理体制を確保します。また、対応マニュアルの周知や対応訓練を行うとともに、必要に応じて体制の見直しを行います。
 
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(4)健康被害の拡大防止のための情報の公表

 食品によるものと疑われる重大な健康被害が発生した場合、調査の結果、当該食品によるものである蓋然性が高く、かつ、健康被害が拡大するおそれのある時、その情報を積極的に公表するとともに、情報提供のあり方が風評被害を生じさせないなど適切なものとなるよう、必要に応じ、大阪府食品健康被害防止審議会を開催するなど、専門家の助言を得るしくみを確保します。
 
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3 情報の提供の促進

(1)リスクコミュニケーションの促進

 生産から消費に至る各段階での情報が、行政、食品関連事業者、府民、学識経験者で共有できるよう、意見交換、情報交換を行う機会の提供など、府として必要な取組を行うとともに、情報の共有化を通じて、消費者としての府民と事業者との意見を府の施策に積極的に反映させます。
 
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(2)正しく分かりやすい情報の提供

 府は、新しい情報の収集に努めるとともに、特に、府民の健康への悪影響を未然に防止するための有益な情報の収集や整理、分析等を行い、府民や食品関連事業者に対し、ホームページなどを活用して積極的に情報提供を行います。また、行政機関、研究機関、食品関連事業者からの情報や監視指導結果、各種の調査結果などの行政の情報も含めた幅広い情報を府民に分かりやすく提供します。
 
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(3)知識の普及啓発等

 食品関連事業者の責務や府民の役割を果たせるよう、府は、食の安全安心の確保に関する学習の機会の提供など、必要な取組を行います。
 
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4 事業者の自主的な取組促進

(1)事業者への技術的支援

 府は、生産段階におけるGAP手法や家畜飼養現場における衛生管理の推進、食品製造・流通・販売段階でのHACCP手法の導入など、食品関連事業者に対して、生産加工技術や自主衛生管理に関する行政情報の提供や助言等を行い、食品の安全性確保に関する技術水準の向上を図ります。
 
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(2)事業者の自主衛生管理の推進

 府は、食品関連事業者が行う自主的な取組みに対し、認証や顕彰等を行うことで、事業者の自主衛生管理の推進を図ります。
 
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食に関する危機管理関係マニュアル

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このページの作成所属
健康医療部 食の安全推進課 食品安全グループ

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