4 用語説明

更新日:平成22年4月1日

4 用語説明

用語

説明

 牛トレーサビリティー
 2001年に国内初のBSE感染牛が発見されたのを契機に食の安全を守る方法として、2002年に「牛海綿状脳症対策特別措置法」が制定され、すべての国内牛に耳標を付け、生年月日や移動履歴を管理できるようにしました。
 さらに、2003年に「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(牛トレーサビリティ法)」が法制化され、2003年12月、生産からと畜まで、2004年12月、小売・販売・流通業者にも履歴情報の管理が適用されるようになりました。
 日本国内の牛は一頭ごとに「耳標」による個体識別番号を付けて「独立行政法人家畜改良センター」に登録されます。この番号を「個体識別番号」といい、この番号を使って、履歴(生年月日、性別、品種、移動などの情報)が調べられます
 高病原性鳥インフルエンザ
 鳥インフルエンザウイルスの感染により、鶏、あひる、七面鳥、うずら等(以下、家きん)に高い死亡率を示す疾病をいい、現在までに本病を引き起こしたウイルスは全てA型インフルエンザのH5またはH7亜型に限定されています。
 家きんが感染すると、突然、死亡率が上昇し、高い場合には100%に達します。症状は、とさか・肉垂のチアノーゼ(紫色に変色)、出血、壊死、顔面の腫れ、脚部の皮下出血、産卵低下又は停止、神経症状(うずくまり、首曲がりなど)、呼吸器症状(咳など)、下痢などですが、急性死亡例ではこれらの症状が認められないことが多いです。
 BSE
 Bovine Spongiform Encephalopathy(BSE:牛海綿状脳症)は、1986年に英国で初めて確認された牛の病気で、脳組織が空洞化し海綿状(スポンジ状)となります。
 感染すると2から8年の潜伏期間の後、発病し、運動失調などの神経症状を呈し、発病後2週間から6か月で死に至ります。
 この病気は、「異常プリオン蛋白質」が原因とされており、特定部位(脳、せき髄、眼及び小腸の一部)及び背骨の神経節に蓄積されます。
 これらの部位は、食肉処理時に適正に処理され、食用に供されることはありません
 JAS法
(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)
 食品衛生法とともに食品の表示を規制する法律で、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化、使用又は消費の合理化を図ることと、適正表示によって一般消費者の選択に資することを目的に農林水産大臣が定めています。
 農林水産大臣が制定した日本農林規格(Japanese Agricultural Standards:JAS)による格付検査に合格した製品にJASマークを付けることを認めるJAS規格制度(有機食品の検査、認証を含む)と、品質表示基準に従った表示を全ての飲食料品に義務づける品質表示基準制度の2つの制度から成ります。
 食品安全基本法
 食品の安全性の確保に関し、「国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識」のもとに、「食品供給行程の各段階における適切な措置」「国際的動向及び国民の意見に配慮しつつ、必要な措置が科学的知見に基づき講じられることによる国民の健康への悪影響の未然防止」を行うことを基本理念と定めるとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とした法律です。
 また、内閣府食品安全委員会の設置根拠法令です。2003年5月23日に公布され、2003年7月1日に施行されました。
 食品衛生法
飲食を原因とする危害の発生を防止するとともに、国民の健康保護を図ることを目的とした法律です。この目的を達成するため食品、添加物等について規格や基準を設けて安全確保のための規制を行うとともに、これらが適正になされているかの確認のため、監視指導や食品の検査を実施しています。
 また、違反食品や食中毒発生時には、被害の拡大防止等のため、違反品の回収、廃棄や営業の禁止・停止等の処分が図られるよう規定されています。
 なお、都道府県等においては、食品衛生法に基づいて、営業施設についての施設基準や食品等事業者が守るべき衛生上の基準を設けています。
 農薬取締法
 農薬の規格や製造・販売・使用等の規制を定める法律で、1948年に制定。
 農業生産の安定、国民の健康保護、生活環境の保全、農薬の品質の適正化とその安全・適正な使用の確保を図ることを目的として制定されており、そのために、農薬について登録制度を設けて、販売・使用の規制を行っています。
 例えば、農薬の製造業者や輸入業者は、農薬を販売する際に、容器に登録番号・内容量・使用上の注意事項・有効年月などの表示をしなくてはなりません。
 また、無登録農薬の製造・輸入・使用の禁止を含む、改正法が2003年より施行されています。
 リスクコミュニケーション
 地域コミュニティを構成する関係者(市民・行政・企業など)がコミュニケーション(対話)を通じて、リスクに関する情報を信頼関係の中で共有し、リスクを低減していく試みのことです。
 リスクとは、私たちの健康や暮らしに影響を与えることがら(地震や風水害などの自然災害、交通事故や産業事故などの人為的な災害、様々な疾病など)の危険性(危害の程度×発生確率)のことを言います
 不当景品類及び
 不当表示防止法
 独占禁止法の補完法として、不当な表示・広告活動や過大な景品類提供の規制を行うため1962年に制定され、公正取引委員会が運用にあたっています。優良誤認、有利誤認、誤認されるおそれのある表示のいずれかに当たる不当表示(不当広告)には、排除命令や警告などの措置がとられます。
 従来、特定の広告活動が不当表示であると証明する義務は公正取引委員会側にありました。
 しかし、不当な広告を規制する迅速な措置が求められ、2003年、景品表示法が改正されました。
 公正取引委員会は、不当と疑われる表示をした事業者に対して期間を定めて(原則として15日)、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるようになりました。
 資料の提出を求められた事業者が当該資料を提出しないときは、不当表示とみなすことができます。
 消費者基本法
 消費者保護基本法(1968年制定)を大幅に見直し、2004年に改正された、消費者政策・行政の指針を規定する新法。
 新たに理念規定(第2条)を置き、消費者の権利の尊重と自立の支援を消費者政策の柱に据えた。
 また、消費者と事業者の情報力格差、交渉力格差を明記し、消費者を支援することで自立を促す行政の姿勢を示している。
 新法で示された消費者の権利は、
 消費生活における基本的な需要が満たされる権利
 健全な生活環境が確保される権利
 安全が確保される権利
 選択の機会が確保される権利
 必要な情報が提供される権利
 教育の機会が提供される権利
 意見が政策に反映される権利
 適切・迅速に救済される権利
 です。
 さらに新たに消費者教育の充実や、消費者団体の役割を加え、消費者基本計画を策定することを国の責務としました。
 健康増進法
 我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的として施行された法律。
 薬事法
 「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに医療上、特にその必要性が高い医療品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図る」ことを目的に、1960年に制定された法律。
 
最近では、2006年6月に内容が改正され、2009年6月に施行される。
 マウスユニット(MU)
 麻痺性貝毒については体重20gのマウスを15分で死亡させる毒量を、下痢性貝毒については、体重20gのマウスを24時間で死亡させる毒量を、それぞれ1マウスユニットといいます。
 食鳥処理の事業の規制
 及び
食鳥検査に関する法律
 (食鳥処理法)
 平成2年に制定された法律で、病気にかかった食鳥肉の排除、食中毒菌による食鳥肉汚染の防止等衛生上の危害の発生の防止を目的に、食鳥処理についてその事業を許可制とする等、必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けたものです。
 アレルギー物質
 食物の摂取により、生体に障害を引き起こす反応のうち、体の免疫機能から、発疹等の症状が出現するものを食物アレルギーといいます。
 近年、このアレルギー物質を含む食品による健康被害が増加しています。そこで、2001年4月より、特定の食品に対してアレルギー症状を起こす人の健康被害の発生を防止する観点から、食物アレルギーを引き起こすことが明らかになった食品のうち、特に患者数が多い食品、あるいは発症した際に症状が重篤な食品について、食品衛生法で表示を義務づけることになりました。
 現在、えび、かに、小麦、そば、卵、乳及び落花生計7品目の表示を義務付け、あわび、いか、いくら、オレンジ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご及びゼラチンの計18品目について表示を奨励しています。
(平成20年6月に表示制度が一部改正され、表示義務対象品に「えび」及び「かに」が追加されました。なお、平成22年6月3日までに製造され、加工され、又は輸入されるものについては、今までの5品目の表示でも猶予されます。)
 と畜場法
 1953年に公布された法律で、と畜場の経営及び食用に供するために行う獣畜の処理の適正の確保のために、公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じ、もって国民の健康の保護を図ることを目的としています。
 なお、「と畜場」とは、食用に供する目的で牛、馬、豚、めん羊及び山羊をとさつし、又は解体するために設置された施設です。
 イライザ法
 Enzyme  linked  immunosorbent  assay
 エライザほうとも読む。酵素抗体法。
 世界で広く採用されている抗体スクリーニング検査法。微量なものも計ることができることを感度が高いという。
 ELISA法は自動化機械で一度に大量の検査ができ、酵素の基質を化学蛍光発光物質にするなど精度・感度と測定域の拡大も著しい。
 食鳥中抜とたい
 とさつし、羽毛を除去した食鳥から内臓を摘出したもののことをいいます。
 農薬管理指導士
農薬取扱い等で一定以上の実務経験があり、府の講習を受講し、農薬の適正使用を指導できると府知事から認定された者
 PCR法
 PCRとは polymerase chain reaction (ポリメラーゼ・チェイン・リアクション)の略で、試料に含まれる特定の遺伝子(DNA)を増幅させる方法をいいます。
 特に、増幅の時間経過を観察することで遺伝子の数を測定する方法をリアルタイムPCR法といいます。
 GAP手法
 (農業生産工程管理手法)
 GAP( Good Aguricultural Practice)手法とは、安全な農産物生産はもとより、環境保全や経営改善等のため、農作業ごとに、適切な管理基準を作成し、その実践方法を示したものです。
 HACCP
「Hazard Analysis and Critical Control Point(危害分析重要管理点)」の略で「ハサップ」などと呼ばれています。宇宙食の安全性を確保するためにアメリカで開発された食品の衛生管理手法のことです。
 食品の製造工程全般を通じて危害の発生原因を分析し、重要管理事項を定め、一層の安全確保を図る科学的な管理手法で、世界的に優良な衛生管理基準と言われています。

このページの作成所属
健康医療部 生活衛生室食の安全推進課 監視指導グループ

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