(4)自主回収報告制度

更新日:平成22年4月1日

第3章 食の安全安心の確保に関する施策   

2 健康被害の未然防止や拡大防止に関する体制の整備

(4)自主回収報告制度(平成20年4月1日施行)<食の安全推進課・保健所> 

施策のポイント

 事業者自らが食品等の不備を把握し自主的に回収することについて、現状では法律による規定はなく、事業者の判断に委ねられています。事業者が食品等を自主回収する場合、保健所への報告を義務付け、府は、その情報を公表することで、回収情報を迅速かつ的確に府民に伝え、事業者の回収の円滑化を図ることにより、事業者の自主的な取り組みを支援するとともに府民の食の安全に対する信頼を高めます。

取組の内容

 事業者から自主回収の着手と終了について報告を受けます。
 府は自主回収が円滑に行われるよう事業者を指導するとともに、府民へ自主回収の情報をホームページに掲載します。
 報告義務の対象となる食品等とは、府内に流通しているか、府民に販売された次のものです。
 (1) すべての飲食物(医薬品・医薬部外品を除く)
 (2) 食品添加物
 (3)  器具・容器包装

【参考】取組の内容が掲載されているホームページ

   ・ 食品の回収情報(食の安全推進課のHPへ)

食品関連事業者が自主回収を決定したときの府民(消費者)、出荷先、大阪府、保健所、関係自治体の関係図 

このページの作成所属
健康医療部 生活衛生室食の安全推進課 監視指導グループ

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