平成31年度大阪府食品衛生監視指導計画実施結果の概要

　食品衛生法に基づく「平成31年度大阪府食品衛生監視指導計画」の実施結果について、概要を取りまとめましたのでお知らせします。
　

平成31年度監視指導の結果の概要

営業施設の監視指導結果

　食品等関係施設に対し、延べ77,887施設の監視を行い、食品の衛生的な取り扱いなどの指導を行いました。

食中毒発生防止対策

　医師からの届出や、府民等から寄せられた様々な情報をもとに、208件の事例について調査を行いました。
その結果、10件を食中毒と断定しました。食中毒の原因の第1位がカンピロバクターによるものでした。カンピロバクター食中毒は生又は加熱不十分な鶏肉料理が原因となることが多いため、事業者に対し、鶏肉は十分に加熱して提供するよう指導を行いました。

府内に流通する食品等の検査

　府内で流通し、又は製造加工された食品等について19,374検体の試験検査※を行った結果、4件の違反を発見しました。全て食品の輸入者または加工所が管外に所在していたため、管轄自治体へ通報しました。

※実施機関：地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所、羽曳野食肉衛生検査所、食鳥検査センター、市場食品衛生検査所

食品表示対策事業

　食品製造・流通・販売業者等に対し、食品表示法等に基づき47,228品目の表示確認を行った結果、354件の食品表示基準違反等を発見しました。これらの食品について適正な表示に改善させる等の措置を行いました。

消費者・事業者への啓発事業

　食品衛生に関する正しい知識の普及を目的に消費者に69回、事業者に189回、計258回の衛生講習会を行いました。また、街頭キャンペーンやイベントで食中毒予防啓発を行いました。

※実施結果の詳細については、こちらを参照ください。