自主回収報告制度に関するQ&A

更新日:平成27年4月21日

目次

  1.自主回収報告制度の趣旨
  2.自主回収報告制度の概要
   (1)特定事業者
   (2)報告が義務づけられる回収事由
  3.報告する事業者
   (1)府内に複数の特定事業者・事業所等がある場合
   (2)報告先
  4.自主回収の着手とその報告
  5.自主回収の終了とその報告
  6.公表
  7.自主回収着手報告の取下げ等について
   (1)自主回収着手報告の取下げ
   (2)行政命令があった場合 
 8.その他

1.自主回収報告制度の趣旨

Q1 自主回収報告を義務づける理由は何ですか?                       

 食品の安全を確保するためには、行政による監視指導のもとに、事業者が自主的かつ速やかに違反食品等を市場から排除することが必要です。

 自主回収報告制度は、行政が事業者による自主回収情報を的確に把握するとともに、府民に対し適切に提供できる仕組みを構築することで、事業者による自主回収を促進し、食品に対する府民の安心・信頼の向上を図ることを目的としています。

Q2 今までも何かあれば保健所に報告しています。なぜ条例に基づき報告させるのですか?    

 事業者の方々から保健所に様々な相談が寄せられている実態は承知しています。しかし、相談するか否かは事業者の任意の判断に委ねられているのが実状です。
 また、違反食品等について広く周知し回収を促進する手段として社告等も行われていますが、その方法や内容について統一されているわけではありません。
 こうした状況を踏まえ、公表を前提とした事業者からの情報の収集、府民に対する正確で信頼しうる情報の提供について、一定のルールに基づき対応することで、違反食品等を確実に排除し、食品に対する府民の安心・信頼の向上を図るために、条例で報告を義務づけました。

Q3 自主回収の報告内容を府が公表するのはなぜですか?

 府が公表することにより、より多くの府民に対し、迅速かつ的確に自主回収情報を周知することができます。
 こうしたことにより、自主回収が一層促進されるだけでなく、こうした仕組みの存在を通じて自主回収情報の公表や危害の排除に積極的に取り組む事業者に対する府民の信頼が向上することも期待されます。

Q4 自主回収するように行政指導を受けた食品についても、報告義務はありますか?

 健康被害に関する情報については、漏れなく府民に周知する必要があることから、保健所からの行政指導の有無に関わらず自主回収する場合は報告義務が生じます。
 ただし、食品衛生法又は食品表示法に基づく回収命令等があった場合には、この制度の対象外となります。

2.自主回収報告制度の概要

(1) 特定事業者

Q5 食品表示法に基づく製造所固有記号を使用している販売者に報告義務があるのはなぜですか? 

 製造所固有記号による表示は、食品表示法で定められている製造者の表示に代えて、販売者と記号を表示するというもので販売者と製造者が連名で消費者庁に事前に届け出たものです。
 したがって、製造所固有記号を使用する販売者は、製造者とともに食品等の安全性に一定の責任を有し、自主回収等の判断に関与する責務があると考えます。このため、報告義務を課しています。

Q6 プライベートブランド商品について、販売事業者に報告義務を課すのはなぜですか?  

 プライベートブランド商品は、そのブランドの知名度や信頼度に基づき販売されているものであり、販売者であるブランド企業は、食品の安全性に一定の責任を有するとともに自主回収等の判断に関与する責務があると考えられます。
 このため、プライベートブランド商品については、製造者とともに販売事業者にも報告義務を課しています。

Q7 営業所は府内にあるが、本社は府外にある。こうした府外の事業者に報告義務を課すのは府条例の範疇外ではないですか?

 府外に本社を置く事業者であっても、府内に食品等を流通させていれば、その食品等の安全の確保について府民に対する責務があります。したがって、府内に事業所または事務所を有している事業者には報告義務を課すことにしました。

Q8 府内にあるのは営業所だけで、A県の工場で製造した製品の自主回収はB県にある本社が方針を決めています。なんら権限のない営業所に自主回収報告義務を課し、報告に基づく指導をされても困ります

 自主回収報告制度で事業者から報告を求めるのは、回収情報について直接事業者にその内容を確認し、府民に広くその事実を周知するためです。
 したがって、府内に食品等を流通させている限り、府内に事業所または事務所を有していれば報告を求めることにしており、営業所も事業所または事務所に含まれます。
 なお、自主回収の原因施設を所管する自治体が当該施設(本社や工場)に対し指導を行うことは食品衛生法又は食品表示法上、当然の役割ですので、自主回収すべきかどうか等はその自治体(保健所)の指導に従っていただくことになります。

Q9 インターネット等による通信販売を行っている事業者ですが、販売先がすべて把握できる場合も報告義務が生じますか?

 通信販売の場合は、購入者が判明しており、広く府民に情報提供する必要がないことから、自主回収報告制度の対象外とします。

Q10 府内に事業所がなくとも府内に食品等を流通させていれば、報告義務の対象とすべきではないでしょうか?

 報告義務の対象は、自主回収に着手した事業者ですが、府内に事業所又は事務所を有しない場合には、適切に届出を受理しその内容を確認することも困難です。このため、府内に事業所又は事務所を有しない事業者については、報告義務の対象となっていません。

Q11 「自ら生産・製造・輸入・加工した食品等を自らの施設・場所において、他の者を経ることなく直接府民に販売することを主として営む者」とはどのようにして判断するのですか?

 施設内で製造・加工した食品等を、他者に卸売りせずに店頭で販売する場合、自身が輸入した食品等を他者に卸売りせずに自身の店頭で販売する場合、自身が栽培した農産物を直売所でのみ販売する場合等が挙げられます。いずれの場合も、卸売りした場合と異なり、比較的限定された地域内の顧客に販売されているのが特徴です。
 なお、自身が製造加工輸入した食品等を、その店頭だけでなく、百貨店やスーパー内の店舗、自社の直営店などに配送し販売している場合には、「自らの施設・場所において、他の者を経ることなく直接府民に販売することを主として営む者」とはみなせません。

Q12 店内施設で製造した製品を店頭で販売している事業者には報告の義務がないと聞いています。しかし、こうした事業者が製造した製品であっても健康被害をもたらす可能性はあります。その場合でも報告する必要はないのですか?

 自主回収報告制度においては、府民に広く情報提供すべき自主回収事例を対象としています。
 これに対し、店内施設で製造した製品を店頭で販売する事業者の製品は、比較的限定された地域で流通していると想定されることから制度の対象外と考えます。
 しかし、健康被害が著しいと認められる場合には、本制度の適用の有無に関わらず様々な手段を講じて府民に情報を提供する必要があることから、このような自主回収事例を探知した場合は、事業者に対して十分な周知を指導するとともに、保健所は必要に応じて回収命令や公表を行います。

Q13 社告で自主回収情報を提供しているのだから、報告義務づけの対象から外せませんか?

 社告によりお知らせしていても、1日限りの掲載であり、また全ての全国紙に掲載されるとは限らないため、必ずしも府民が知りうるとは限りません。
 また、提供される情報も、健康被害を未然に防止する情報が府民にわかり易く適切に伝えられているとはいえない場合もあります。
 このため、社告等で周知を行っているか否かに関わらず、府民への情報提供の観点から条例上必要と認められる回収事由については報告を求めることにしています。

(2) 報告が義務づけられる回収事由

Q14 報告義務のある自主回収と義務のない自主回収があるそうですが、どのように判断したら良いですか?また、事前相談はどのようにしたら良いですか?

 自主回収報告制度の報告義務の対象となる回収事由は、説明会資料5ページ「報告が義務付けられる回収事由」のとおりです。
 これらは、食品衛生法又は食品表示法に違反するものや、違反する疑いがあるものなどが対象となっていますが、府内に流通していないものは除くなどの例外的な規定もあり、ただちに判断しにくい部分もあるかと思います。自主回収の必要が生じた段階で、まず最寄りの保健所に相談してください。
 なお、第一報をいただく時点で自主回収着手報告等の書類は整っていなくとも差し支えありません。

Q15 この制度は、府内に流通する食品等のすべてについて適用されるのですか?

 府内に流通するすべての食品等を対象にしていますが、自主回収の報告義務は府内に事業所等のある特定事業者に限られますので、府内に事業所等のない事業者については報告義務がありません。
 また、府内に流通していても、販売ルートが限られていて特定の飲食店でしか提供されていないことが確認され、その全てが確実に回収できる場合や、製造業者から出荷されたものの小売店の店頭には出ていない場合など、府民に販売されていないことが明らかな場合には、報告義務はありません。

Q16 食品表示法違反なのに、表示違反の一部を対象としていないのはなぜですか?

 食品表示法では、表示の基準に違反している場合であっても、廃棄処分や回収命令等の対象とならないことがあります。このような場合は対象外としました。ただし、表示違反のうち、「アレルギー物質表示漏れ」のように健康被害のおそれがある場合は対象となりますので注意してください。

Q17 報告義務のない自主回収事例(表示違反等)は、今後、保健所に相談・報告しなくて良いのですか?

 ご自身では、報告義務がないと考えていても、実際には報告義務の対象であるということも考えられます。
 また、報告義務の対象でなくても、行政として食品衛生法又は食品表示法に基づく指導や改善状況の確認をする必要がありますし、他の自治体や府民からの問い合わせも想定されます。したがって、理由の如何を問わず、自主回収を決定したらできる限り早めに最寄りの保健所にご連絡ください。

Q18 業務用の商品は対象外ですか?

 業務用食品であっても、スーパーマーケットやディスカウントショップ等では、個人消費者向けにも販売されているものもあり、「業務用」であることだけを理由に報告義務の対象外とすることはできません。
 ただし、販売ルートが限られていて特定の飲食店でしか提供されていないこと等が確認され、全ての販売先から確実に回収できる場合には報告義務の対象外となる場合があります。

Q19 府内に流通していない地域限定の商品は対象外ですか?

 自主回収報告制度は、広く府民に情報提供すべき自主回収情報を報告の対象としています。したがって、地域限定販売商品など、府内に流通していないことが明らかな場合については、報告義務の対象外としています。

3.報告する事業者 

(1) 府内に複数の特定事業者・事業所等がある場合

Q20 府内に同格の営業所が2ヵ所あるが、どちらが報告すればよいのですか?

 本制度で報告を行うのは、各特定事業者の中で、当該自主回収への対応について府内で最も重い責任を持つ事業所を原則とします。ご指摘の事例では両営業所間の責任は同格のようですので、対応者を決めてから、その営業所を所轄する保健所に報告してください。

Q21 プライベートブランド品の場合、製造者の本社と販売者の本社とも府内にある場合は、誰がどこに報告したら良いですか?

 プライベートブランド品を販売する事業者(自社ブランドとして販売する者)も報告義務の対象にはなりますが、 これは製造者の報告義務を否定するものではありません。プライベートブランド品の製造者もその事業所が府内にある場合には、製造者・販売者間で相談の上、当該自主回収を主体となって行う事業者が、当該事業所(質問によれば本社)を所管する保健所に報告してください。

(2) 報告先

Q22 特定事業者に該当するので府に報告しましたが、製造施設はA県にあります。A県には相談しなくても良いということですか?

 自主回収報告制度で事業者からの報告を求めるのは、回収情報について直接事業者にその内容を確認し、府民に広くその事実を周知するためです。
 したがって、府内に食品を流通させている限り、府内に事業所又は事務所を有する場合も報告を求めることにしています。
 なお、自主回収を行う原因となった施設を所管する保健所が当該施設に対し指導を行うことは食品衛生法又は食品表示法上、当然の役割ですので、A県の所管の保健所に相談の上、原因究明等についてその指導に従ってください。

4.自主回収の着手とその報告

Q23 保健所にはいつの時点で相談・報告すればよいのですか?

 自主回収報告に該当するかの判断が必要な場合や報告を出すに当たって予め確認しておくべき事項がある場合がありますので、自主回収することになりそうな事例が確認されましたら、早めに最寄りの保健所に一報してください。

Q24 着手報告の詳細な内容は、自主回収に着手してもなかなか提出することができません。全ての項目に記入しないと受理してもらえないのでしょうか?

 全項目について記入の上、提出していただくことが望ましいのですが、回収に至った原因など、事業者として把握するために相当程度時間のかかる項目もあると想定されますので、次の事項※が満たされていれば保健所は着手報告を受理することにしています。この場合、他の項目は後日、確認出来次第、FAX等で送っていただくことも可能です。
 なお、自主回収情報を適切に府民に提供するためには、回収に着手した時点で速やかに報告していただく必要があります。また、回収の手配をするに際しても、まず自主回収報告制度の対象なのかといった確認をしておく必要がありますので、早めに保健所に一報を入れてください。

※  (1)回収する食品等の商品名(名称)、(2)回収する食品等を特定するための情報、(3)回収を開始した年月日、(4)生産等が行われた事業所の名称及び所在地、(5)回収の理由、(6)回収方法及び問合せ先等、(7)想定される健康への影響、(8)担当者所属部署名及び担当者名

Q25 「想定される健康への影響」 とはどの程度を書けば良いのですか?

 「通常の食べ方であれば問題なし」、「場合によっては下痢等の症状を起こすことがある」など、回収に至った原因から事業者として把握できる範囲で記入してください。

5.自主回収の終了とその報告

Q26 終了報告書を全て埋めないと受理してもらえないのですか?

 回収が終了した旨を府民に周知するため、次の項目※を満たした時点で保健所等は終了報告を受理することとしています。

※     (1)回収された食品等の商品名(名称)、(2)回収終了年月日、(3)回収された食品等の数量、(4)回収された食品等の保管場所及び処分の方法、(5)処分等を行う予定時期、(6)担当者所属部署及び担当者名

Q27 自主回収が終了しましたが、回収品の集積地が府外の場合はどのようにしたら良いですか?また、その処分の確認等についてはどのようにしたら良いですか?

 回収された食品等が、食品衛生法又は食品表示法違反や違反する疑いの要因が除去されないまま再び食品等として流通することのないよう、廃棄、再生、転用、積戻し等の措置をとることが必要です。
 回収された食品等が府内にある場合には、府及び市で協力してこのような措置が適切に行われたか現地確認をしますが、府外に集められた場合には伝票・証明書等でその旨を確認させていただきます。
 なお、その処分の方法及び時期については、自主回収報告書を提出した保健所に事前に相談してください。

6.公  表 

Q28 「想定される健康への影響」は、事業者が報告した内容をそのまま公表されるのですか?

 特定事業者から報告された内容だけでなく、備考欄等に回収理由に関連して原因物質の基準値等をあわせて掲載し、府民が理解しやすいよう健康被害の程度をお知らせするように努めます。

Q29 ホームページに公表された自主回収着手情報は、いつ削除されるのですか?

 特定事業者が把握している納入先から回収し、所定の場所への保管を確認した時点で自主回収終了報告を提出していただきます。終了報告後は速やかに削除します。

Q30 府がホームページで公表するのであれば、社告はしなくても良いということですか?

 自主回収をする場合にその情報を消費者に周知するのは、事業者としての責務です。
 自主回収報告制度は、健康被害を未然に防止する観点から、事業者による周知に委ねるだけでなく、府として広く府民に情報を提供して回収を促進する必要があることから、公表するものです。したがって、府が公表するからといって社告など自ら周知活動をしなくても良いというわけではありません。

7.自主回収着手報告の取下げ等について 

(1) 自主回収着手報告の取下げ

Q31 取下げ届が受理されてからも公表され続けるのはなぜですか?

 自主回収終了報告前に公表画面から削除することになりますので、府民に対し、報告義務の対象外であったという事実とその理由を一定の期間をかけて十分に周知した上で、その自主回収情報を削除することが、府民から信頼される制度運営であると考えます。
 このため、取下げが行われた旨をホームページで掲載した日から1週間後に削除します。

(2) 行政命令等があった場合

Q32 制度の対象外になったのに、1週間も公表され続けるのはなぜですか?

 Q31の回答と同じ。

8.その他 

Q33 自主回収報告をすれば食品衛生法又は食品表示法違反であっても行政処分されませんか?

 自主回収報告制度の目的は、行政措置によることなく、事業者の自主的な取組により健康被害を未然に防止しようとするものです。
 したがって、自主回収が適切に行われ、健康被害の排除が確実に行われている場合、当該食品に対してあえて行政命令等を行う必要性は乏しいと思われます。
 しかし、健康被害が発生している、事業者では原因究明が困難で事業者自身では再発防止対策がとれない、回収方法等が不適切で迅速かつ確実な回収が期待できないなど、行政が積極的に関与する必要がある場合には、回収命令等の行政命令等の措置をとることになります。
 なお、府外に製造工場がある場合であっても、自主回収を行うときは製造工場を管轄する保健所と事前に十分な相談をしてください。

Q34 自主回収について報告しなかった場合は何か罰則があるのですか?

 罰則の規定はありません。なぜなら、自主回収の報告を怠った事業者と必要な自主回収すら行わなかった事業者を比較すると、健康被害を未然に防止する観点からは後者の方がより重い責任を問われるべきと考えます。
 しかし、必要な自主回収すら行わなかった者を確実に把握することは困難であることから、報告義務違反に関して罰則を設けると、より重い責任を問われるべき事業者は何ら社会的責任を問われないことになり、両者の社会的な評価において均衡を欠くことになりかねません。
 自主回収に着手した場合には条例に基づき報告を義務づける制度ですので、報告が必要となる回収事由であれば保健所に報告をお願いします。

このページの作成所属
健康医療部 食の安全推進課 監視指導グループ

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