条例等の改正によるふぐの規制の変更

更新日:平成30年4月2日

「大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例」及び「同条例施行規則」が改正され、条例等に基づくふぐの規制が平成3041から大きく変わりました。

改正後の条例と規則

大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例(昭和59年大阪府条例第44号) [Wordファイル/32KB] 
大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例施行規則(昭和60年大阪府規則第8号) [Wordファイル/122KB]

変更の概要は、次の資料をご覧ください

平成30年4月1日からの大阪におけるふぐの規制のあらましを説明する小冊子

 新規制あらまし小冊子 [PDFファイル/536KB]

旧条例下で、ふぐ販売営業の許可を受けていた営業者の方、ふぐ取扱登録者だった方向けに変更の概要を説明するリーフレット

変更概要リーフレット(処理をする営業の方向け) [PDFファイル/242KB]
変更概要リーフレット(処理をしない営業の方向け) [PDFファイル/247KB] 

旧条例下で、ふぐ販売営業の許可を受けていた営業者の方、ふぐ取扱登録者だった方向けに、平成30年4月1日からの大阪におけるふぐの規制のあらましと、変更点、経過措置の概要を説明するスライド

 新規制あらまし等スライド [PDFファイル/200KB]


変更のポイント

平成29年11月13日からの変更

ふぐ販売営業の営業許可の基準であるふぐ処理場の構造設備基準が変わり、ふぐ処理専用の作業台等を備える必要がなくなりました。

営業内容を変更して新たに処理をしようとするときの変更承認申請が可能になりました。

平成30年4月1日からの変更

ふぐの販売、保有、加工、調理をするのに、ふぐの許可は必要なくなります。

ふぐの販売、加工、調理をするのに、ふぐ処理登録者(旧ふぐ取扱登録者)の資格は必要なくなります。

現在、ふぐの許可は、「処理をするふぐ販売営業」と「処理をしないふぐ販売営業」の2種類がありますが、平成304月以降は「ふぐ処理業」の1種類になります。
「処理をするふぐ販売営業」許可とその許可証は、そのまま新しい「ふぐ処理業」許可とその許可証とみなされます。
「処理をしないふぐ販売営業」許可とその許可証は、手続きをしないと、平成313月末をもって無効になります。

ふぐの眼球や脳の除去も、「処理」と扱われるようになります。
ふぐの眼球や脳の除去をする営業(眼球等除去営業)にも、ふぐ処理業の許可が必要になります。
また、有毒部位の専用保管容器を備えることが必要になります。
「処理をしないふぐ販売営業」の許可をお持ちの方が眼球等除去営業を継続される場合は、平成313月までにふぐ処理業に移行する手続きが必要です。その際、手数料はかかりません。
手続きをしないと、無許可営業として扱われるだけでなく、再度許可を受ける場合には、許可申請手数料6,600円が必要となります。

   許可の移行の取扱い

 
丸ふぐなど有毒部位がついているふぐを、ふぐの許可を持たない卸売業者に販売できるようになります。
ただし、有毒部位がついているふぐを一般消費者に販売することは、引き続き食品衛生法により禁止されています。

お店に置くふぐ処理登録者は専任である必要がなくなりますが、ふぐ処理に従事する全てのふぐ処理登録者の届出が義務付けられます。

ふぐの有毒部位の適切な保管と処分を行う旧ふぐ取扱登録者の義務が、営業者の義務に変わります。
ふぐ処理登録者には、(1)ふぐの種類を確認し、有毒部位を的確に除去すること、(2)除去した有毒部位は直ちに専用保管容器に入れ、鍵をかけること、(3)ふぐ処理登録者以外の者に必要な指示を行うこと などが義務付けられます。


 変更の詳細

平成29年11月13日からの変更

○ ふぐ処理場の基準が変わりました。

・ 十分な規模・機能、専用処理台、器具用シンク、手洗設備
 → 削除

 ※ ただし、食品衛生法に基づく許可の基準を満たすため、十分な規模・機能、器具用シンク、手洗設備は、引き続き備えなければならない場合がほとんどです。

○ 処理をしない許可から処理をする許可への変更承認申請が可能になりました。

 ※ なお、平成30年3月31日をもって変更承認制度は廃止されます。詳細は後述の「平成30年4月1日からの変更」を参照してください。

平成30年4月1日からの変更

(1)規制対象となるふぐ取扱行為の縮小

○ 営業許可を要する営業・登録を要する業務が変わります。

・ 販売(ふぐ加工品を除く。)、有毒部位の除去、加工、調理、保有(営業許可のみ規制)
 → 有毒部位が除去されていないふぐの加工

 ※ 平成30年4月の施行の際、現行の条例で「処理をする営業」の許可を受けている者は、
   改正後の条例の営業許可を受けた者とみなします。

○ 「処理」の定義が変わります。

・ ふぐの有毒部位(眼球、脳は含まず)の除去
 → 有毒部位が除去されていないふぐの加工(例:ふぐの有毒部位(眼球、脳を含む)の除去)

 ※ 現行の条例の「処理をしない営業」の許可は、平成303月をもって、原則、無効となります。
 ※ ただし、平成30年4月の施行の際、現行の条例で「処理をしない営業」の許可を受けている者は、
   平成31年3月までの間に限り、ふぐの眼球及び脳を除去する営業(以下「眼球等除去営業」という。)をすることができます。
   これにより眼球等除去営業をする場合には、改正後の条例の営業許可(眼球等除去営業に限る。)を受けた者とみなします。
   この場合、有毒部位専用保管容器を備える必要が生じます。
 ※ 平成30年4月の施行の際、現行の条例で「処理をしない営業」の許可を受けている者は、
   平成31年3月までの間に限り、原則、提示書類及び申請手数料なしに新条例の営業許可を申請することができます。

○ 営業者が遵守すべき事項が変わります。

・ 有毒部位を除去していないふぐを、無許可営業者又は処理をしない許可営業者に販売禁止
 → 削除

 ※ ただし、有毒部位がついているふぐを一般消費者に販売することは、引き続き食品衛生法により禁止されています。

・ 処理をしない許可営業者は、有毒部位を除去していないふぐを保有禁止
 → 削除

○ 条例が「大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例」に改称されます。

○ ふぐ取扱登録者が「ふぐ処理登録者」に改称されます。

 ※ 平成30年4月の施行の際、現行の条例で「ふぐ取扱登録者」であった者は、改正後の条例に基づく「ふぐ処理登録者」とみなします。

(2)ふぐ処理施設の基準の緩和

○ 営業許可の施設基準が変わります。

・ 有毒部位専用保管容器を備えたふぐ処理場を設置していること
 → ふぐ処理施設が有毒部位専用保管容器を備えていること

○ 許可申請時の施設平面図添付が不要になります。

○ ふぐ処理場構造設備等の変更承認制度が廃止されます。

(3)登録者及び営業者の遵守事項の明確化

○ 登録者が遵守すべき事項が変わります。

・ 的確な処理(新設)
・ 有毒部位の容器への投入と適切な保管・処分
 → 有毒部位の容器への即投入と容器の施錠(変更)
・ 非登録者への指示(新設)
・ 器具の完全洗浄
 → 削除

○ 営業者が遵守すべき事項が変わります。

・ 登録者の有毒部位の保管・処分、器具完全洗浄の監督(変更)
 → 登録者・非登録者の使用・監督
・ 有毒部位の適切な保管と処分(新設)

(4)登録者の専任制の廃止及び全員の届出

○ 登録者に係る営業許可基準が変わります。

専任の登録者の設置
 → 登録者の設置(専任でなくとも可。)

○ 許可申請書記載事項が変わります。

・ 登録者氏名等(専任者1名)
 → 処理に従事する全ての登録者氏名等(全員)

 ※ 平成304月の施行の際、登録者を複数置いている者は、
   原則、平成309月までに専任の登録者以外の登録者について、その氏名等を保健所等に届け出なければなりません。

(5)登録者でない者が処理する条件の改正

○ 登録者でない者がふぐの処理に従事する場合の条件が変わります。

・ 登録者の監督の下
 → 登録者の立会いの下にその指示を受ける

(6)各種届出の期限の統一

○ 次の各種届出の期限が「30日以内」に変わります。

・ 許可申請書記載事項の変更(10日以内)
・ 許可証の書換え(速やかに)
廃業等の届出(10日以内)
登録者の氏名の変更・登録証の書換え(速やかに)
登録者の死亡等(速やかに)

 ※ 平成304月の施行の際、新たに期限が設定された手続きを済ませていない場合の期限は、
   平成309月まで延長します。

○ 登録者からの登録取消し申請が可能になります。 

(7)罰則の見直し

○ 義務規定の変更に伴い、罰則が整備されます。

 

このページの作成所属
健康医療部 食の安全推進課 食品安全グループ

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