食品の安全性確保について(放射性物質関連)

更新日:平成28年8月22日

食品の安全性の確保について

食品中の放射性物質に関する新基準値について

 食品中の放射性物質について、食品衛生法上の基準値が定められました。平成24年4月1日から施行されています。

 食品中の放射性物質に関する新基準値について(政府広報オンライン)

【乳児用食品の表示基準について】
 乳児用食品の規格基準が適用される食品には、「乳児用規格適用食品」である旨を表示することが必要です。
 この表示基準は、平成24年8月1日から施行されていますが、経過措置として平成25年12月31日までに製造、加工、輸入された食品については、従前の表示のままでも販売できます。詳細については、以下をご覧ください。

 食品表示に関するお知らせ(消費者庁)
 (平成24年7月25日付 「食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令及び食品衛生法第19条第1項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について」 「乳児用食品の表示基準に関するQ&Aについて」)。

食品中の放射性物質の検査について

 大阪府では食品中の放射性物質に関する府民の不安を払拭し、食の安全を確保するため、大阪府内に流通する食品や学校給食等を対象として、計5台の検査機器を用いて検査を実施しています。
 なお、流通食品の検査品目については、大阪市と情報を共有しながら、府内の流通量を考慮して選定しています。

  1.検体採取機関  府保健所(12ヶ所)、大阪府中央卸売市場食品衛生検査所、食肉衛生検査所、食の安全推進課
  2.検査機関     府立公衆衛生研究所、府保健所(3ヶ所)、食肉衛生検査所
  3.検査項目     放射性セシウム
               ※平成24年3月31日までの検査項目は、放射性ヨウ素及び放射性セシウム
  4.検査対象     大阪府内に流通する食品のうち、下記のものを優先的に採取する。
               ・国や他の自治体からの情報より、放射性物質に汚染されている可能性のある品目
               ・過去に出荷制限や自粛がかけられ、解除された品目
               ・過去に出荷制限や自粛がかけられた地域において生産された他の品目
               ・学校給食及びその食材
  5.検査結果     検査結果一覧(平成28年度)平成28年8月22日更新
                               検査結果一覧(平成27年度)
              検査結果一覧(平成26年度)
              検査結果一覧(平成25年度)
              検査結果一覧(平成24年度)
              検査結果一覧(平成23年度)

 大阪市の実施している検査結果はこちら 大阪市ホームページ(外部サイト)

 また、平成23年9月26日から、府内でと畜される牛の肉については、食肉衛生検査所において放射性物質スクリーニング検査を実施しています。
 なお、平成24年4月1日から新基準に対応したスクリーニング検査を実施しています。

  検査結果一覧(平成28年度)
     検査結果一覧(平成27年度)
  検査結果一覧(平成26年度)
  検査結果一覧(平成25年度)
  検査結果一覧(平成24年度)
  検査結果一覧(平成23年度)

食品の出荷制限等の設定及び解除について

 国の原子力災害対策本部は、食品の検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方(平成23年4月4日発表、平成28年3月25日改正)に基づき、出荷制限等を指示しています。

 国が出荷制限等を指示している食品、出荷制限等の設定及び解除の状況は厚生労働省ホームページをご覧ください。

放射性物質が検出され出荷制限が指示された食品への対応について

 福島県等で生産された野菜や原乳等から、規制値を上回る放射性物質が検出されたことを受け、国はこれらの食品の一部について出荷制限を指示しています。
 これにより、出荷制限が指示された食品が府内中央卸売市場で流通することはありません。また、中央卸売市場を介することなく流通している食品(産地直送などで店頭販売しているもの)については、スーパー・小売店の組合等食品関係団体に対し、出荷制限が指示された食品を販売・使用することのないよう要請するとともに、保健所等の食品衛生監視員が個々の販売店等を監視し、販売状況を確認しています。
 監視により出荷制限が指示された食品の販売・使用が確認された場合には、店頭撤去を指示するとともに、出荷日等の流通調査を行い、必要に応じて販売・使用を中止させるなどの措置を講じることとしています。
 こうした対応は、府内政令市・中核市とも連携してオール大阪で取り組んでいます。なお、今後状況が変化した場合には、食品の監視体制の強化等必要な措置を講じていきます。

 食品関係団体(77団体)に対し、食品の安全性確保に対する取り組みについて、下記のとおり協力をお願いしました。
   (大阪府・大阪市・堺市・高槻市・東大阪市連名による通知)

 平成23年4月14日 東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた府内における農林水産物等の取扱いの徹底について(通知)
 平成23年3月23日 東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた府内における農産物等の取扱いについて(通知)

参考

関連リンク

 福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響(農林水産省)
 食品中の放射性物質に関する情報(食品安全委員会)
 食の安全に関する情報(消費者庁)
 酒類等の放射能分析結果(国税庁)
 平成23年度産米に由来する米ぬか等の取扱いについて(農林水産省)
 放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について(農林水産省)
 薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について(林野庁)

環境放射線モニタリング状況

 全国の放射線モニタリング状況(原子力規制委員会)
 大阪府内における環境放射能測定値及び被ばく測定について

このページの作成所属
健康医療部 食の安全推進課 監視指導グループ

ここまで本文です。