牛海綿状脳症(BSE)について

更新日:平成26年5月15日

牛海綿状脳症(BSE)について

 牛海綿状脳症(Bovine Spongiform Encephalopathy:BSE)は、1986年に英国で初めて確認され、欧州諸国等での発生が相次ぎました。わが国においては、2001年(平成13年)9月に初めてBSEに感染した牛が確認され、その後2009年(平成21年)1月までに36頭の牛の感染が確認されています。
 
 BSEは、牛の脳の組織にスポンジ状の変化を起こし、起立不能等の症状を示す中枢神経系の疾病であり、原因は十分に解明されていませんが、プリオンという通常の細胞タンパクが異常化することが原因とされています。かつては、BSEに感染していた牛由来の肉骨粉が、牛の餌として給餌されていたために多くの牛が感染しました。
 
 人においてBSE感染牛の経口摂取が原因と考えられている人の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)は、2008年(平成20年)時点で208例が世界で報告されており、日本では英国滞在時に感染したと思われる人が2005年(平成17年)に1例報告されています。

対策(飼料規制)

 BSEは、BSE感染牛を原料とした肉骨粉を、飼料として牛に給与したことにより感染が拡大しました。BSE発生防止には飼料の規制が重要であり、わが国においては、2001年(平成13年)9月に初めてBSEの発生が確認され、翌月の10月から肉骨粉の使用は禁止しています。この規制によって、2002年(平成14年)2月以降に生まれた牛では、BSEの発生がありません。

対策(SRMの除去、BSE検査)

 府内2ヵ所の食肉衛生検査所の検査員(獣医師)が、と畜解体前の牛1頭ずつについて、運動障害や知覚障害、意識障害等神経症状及び全身症状がないかを重点に検査しています。生きた牛から枝肉になる過程では、異常プリオンが蓄積しやすい特定危険部位(Specified Risk Material:SRM)が、確実に除去されているかを検査員が牛1頭ずつ確認し、その他、様々なと畜検査を行っています。これらSRMの除去やと畜検査によって、BSEを初めとする様々な疾病の物理的除去がなされ、安全性が確認された食肉が流通することになります。(SRMの除去対象:全月齢の回腸遠位部・扁桃、30か月齢超の頭部(扁桃を除く)・脊髄・脊柱)
 
 また、検査員が、検査対象となる牛1頭ずつの延髄を用いてBSEスクリーニング検査を行い、BSEに罹患した牛が食用として流通しないようにするとともに、BSEの発生状況や汚染状況等を正確に把握し、予防対策や検証等に役立てられています。

これまでの経緯

 BSEは、日本では平成13年に初めて発生し、飼料規制やと畜時のBSE全頭検査等の対策が実施されました。海外でも飼料規制等の対策が行われた結果、世界中でBSEの発生は激減し、BSE発生のリスクは大きく低下しました。このような中、平成17年に検査対象月齢が21か月齢以上に引き上げられましたが、消費者の不安解消等のため全国すべての自治体で独自にBSE全頭検査を継続してきました。
 
 今般、対策開始から10年が経過したのを機に、これまでの対策の内容や、国際的な状況を踏まえ、最新の科学的知見に基づき、国内検査体制をはじめとする対策全般の大幅な見直しが行われ、平成25年4月には検査対象月齢が30か月齢超に、平成25年7月1日から48か月齢超になりました。(平成25年5月30日には、OIE(国際獣疫事務局)より、わが国は「無視できるBSEリスクの国」として認定されています。)
 なお、飼料規制、SRMの除去は継続して行われています。

BSEに関すること、BSE対策の見直しに関する詳細は厚生労働省ホームページ(外部サイト)を御覧ください。

BSE検査について    

BSE検査の流れ [Wordファイル/217KB] [PDFファイル/97KB]   BSE検査方法のフロー図です。

その他のことについては、大阪府の食肉衛生検査所のホームページを御覧ください。

変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)について

vCJDについては、厚生労働省のホームページ(外部サイト)を御覧ください。

脊柱を取扱う場合について(事業者の皆様へ)

 平成25年2月1日から、食品衛生法第11条に基づく食品、添加物等の規格基準の改正により、30か月齢以下の牛の脊柱の取扱いが変わりました。30か月齢以下の牛の脊柱は、食品等への使用が認められるようになりましたが、30か月齢超の牛の脊柱は従来どおり特定危険部位(SRM)として焼却処分する必要があります。
 30か月齢以下の牛の脊柱を食品等に利用する場合は、30か月齢超の牛の脊柱と分別管理し、30か月齢以下の牛に由来することが確認できない脊柱等については、一般消費者に販売しないでください。

脊柱の取扱いについてリーフレット(事業者向け)[Wordファイル/352KB] [PDFファイル/343KB]

  

このページの作成所属
健康医療部 食の安全推進課 食品安全グループ

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