地域未来投資促進法について

更新日:令和元年6月28日

◆地域未来投資促進法のご案内

 近年、地域経済の事業環境変化に伴い、産業・雇用の担い手は多様化しており、観光・航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつあります。

 地域未来投資促進法では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業(「地域経済牽引事業」)を促進するため、国が集中的に支援するとしています。こうした取組(「地域未来投資」)が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入していきます。

 ※地域未来投資促進法 [PDFファイル/336KB]地域未来投資促進法の概要 [PDFファイル/2.75MB]

 国からの各種支援を受けるためには、市町村及び都道府県が策定した基本計画に基づき、事業者は地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事への申請、承認を受けることが必要になります。

 地域経済牽引事業に対する国の支援措置は次のとおりです。詳しくは、経済産業省ホームページ(リンク先)をご参照ください。

 ・地域未来投資促進税制(外部サイト)

 ・各種支援措置等(外部サイト)

◆基本計画について

 大阪府では、府内市町村における地域経済牽引事業を促進するため、同法に基づく基本計画を策定し、国の同意を得ました。

 

基本計画承認一覧

基本計画名

分野

計画期間

大阪府大阪市基本計画
[PDFファイル/785KB]

(1)大阪市の製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
(2)大阪市のビジネス支援型サービス業等の産業集積を活用した第4次産業革命関連分野
(3)大阪市の環境・エネルギー関連等の産業集積を活用したグリーン・エネルギー分野
(4)大阪市の医療・健康関連等の産業集積を活かしたヘルスケア・ライフサイエンス分野
(5)大阪市の歴史・文化・スポーツ施設等の魅力資源等を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
同意日(平成29年(2017年)9月29日)から令和4年度(2022年度)末日まで

大阪府八尾市基本計画
[PDFファイル/286KB]

(1)歯ブラシ生産、金属製品、電子機器等の産業集積を活用した、ハードウェアイノベーション推進拠点を核とした成長ものづくり分野
(2)ハードウェア生産等の技術を活かした、ハードウェアイノベーション推進拠点を核とした第4次産業革命
同意日(平成29年(2017年)9月29日)から令和4年度(2022年度)末日まで

大阪府吹田市基本計画
[PDFファイル/391KB]

(1) 食料品製造業や化学工業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
(2) 大学や学術研究機関等が有するIoT・AI、バイオ等の先端技術を活用した成長ものづくり分野
(3) 吹田ジャンクションや吹田貨物ターミナル駅等の交通インフラを活用した物流・卸売・小売分野
(4) ヘルスケア産業等の集積を活用したヘルスケア分野
(5) 旭通商店街や栄通り商店会等の活況な商店街・小売市場を活用した卸売・小売・サービス産業関連分野
同意日(平成29年(2017年)12月22日)から令和4年度(2022年度)末日まで

大阪府吹田市・摂津市基本計画
[PDFファイル/299KB]

(1)吹田市・摂津市の医療・健康関連等の産業集積を活用したライフサイエンス分野同意日(平成29年(2017年)12月22日)から令和4年度(2022年度)末日まで

大阪府堺市基本計画
[PDFファイル/1.31MB]

(1)金属製品製造業や生産用機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
(2)低炭素・エネルギー産業の集積を活用した環境・エネルギー分野
(3)医療・福祉等の産業集積を活用した健康・医療・介護分野
同意日(平成30年(2018年)3月28日)から令和4年度(2022年度)末日まで

大阪府泉大津市基本計画
[PDFファイル/334KB]

(1) 泉大津市における繊維工業や生産用機械器具製造業等の産業の集積を活用した成長ものづくり分野
(2) 泉大津市における堺泉北港や阪神高速4 号湾岸線等の交通インフラを活用した環境・エネルギー分野
同意日(平成30年(2018年)3月28日)から令和4年度(2022年度)末日まで

大阪府柏原市基本計画
[PDFファイル/372KB]

(1) 柏原市のぶどう、ワイン等の特産物を活用した農林水産分野
(2) 柏原市の業務用機械器具製造業や生産用機械製造業等の技術を活用した成長ものづくり分野
同意日(平成30年(2018年)3月28日)から令和4年度(2022年度)末日まで

大阪府東大阪市基本計画
[PDFファイル/383KB]

(1)東大阪市内の金属製品製造業、プラスチック製品製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり同意日(平成30年(2018年)3月28日)から令和4年度(2022年度)末日まで

大阪府守口市基本計画
[PDFファイル/458KB]

(1)守口市の電気機械器具製造業、金属製品製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野同意日(平成30年(2018年)10月30日)から令和5年度(2023年度)末日まで

大阪府岸和田市基本計画
[PDFファイル/819KB]

(1)岸和田市の木材・木製品製造業、鉄鋼業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野同意日(平成31年(2019年)3月25日)から令和5年度(2023年度)末日まで

大阪府高槻市基本計画
[PDFファイル/678KB]

(1)高槻市の化学工業、電気機械器具製造業、食料品製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
同意日(平成31年(2019年)3月25日)から令和5年度(2023年度)末日まで

大阪府寝屋川市基本計画
[PDFファイル/400KB]

(1)寝屋川市の輸送用機械器具製造業、プラスチック製品製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野同意日(平成31年(2019年)3月25日)から令和5年度(2023年度)末日まで

大阪府門真市基本計画
[PDFファイル/425KB]

(1)門真市の電気機械器具製造業、はん用機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
(2)門真市の情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業等の産業集積を活用した第4次産業革命分野
(3)門真市の健康、医療関連等の産業集積を活用した医療・ヘルスケア分野
同意日(平成31年(2019年)3月25日)から令和5年度(2023年度)末日まで

大阪府忠岡町基本計画
[PDFファイル/263KB]

(1)忠岡町の木材・木製品製造業、繊維工業、金属製品製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野同意日(平成31年(2019年)3月25日)から令和5年度(2023年度)末日まで

大阪府枚方市基本計画
[PDFファイル/730KB]

(1)枚方市の生産用機械器具製造業をはじめとする機械器具製造業、金属製品製造業、プラスチック製品製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
(2)枚方市の医療系大学、総合病院、福祉施設等の集積を活用した医療・ヘルスケア分野
同意日(令和元年(2019年)6月28日)から令和6年度(2024年度)末日まで

大阪府和泉市基本計画
[PDFファイル/322KB]

(1)和泉市の食料品製造業、繊維工業、金属製品製造業、業務用機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
同意日(令和元年(2019年)6月28日)から令和6年度(2024年度)末日まで

 なお、同意を得た他市町村(他都道府県)の基本計画の一覧は、経済産業省ホームページ(リンク先)(外部サイト)をご覧ください。

【お問い合わせ・相談窓口】

大阪府 商工労働部 成長産業振興室産業創造課 産業化戦略グループ

住所:〒559-8555 大阪府大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)25階

電話:06−6210−9483 ファックス:06−6210−9296

◆地域経済牽引事業計画について

 地域経済牽引事業計画とは、市町村及び都道府県が策定した基本計画に基づき、各事業者が策定する地域経済牽引事業に関する計画です。各事業者は、地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事あてに申請し、承認を受けた後に各種支援措置を受けることができます。

 地域経済牽引事業計画の承認の申請については、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第17条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令に基づき、申請書及びその写し、省令第2条で掲げる下記の書類各2部を都道府県知事に提出しなければなりません。

○当該地域経済牽引事業を⾏おうとする者が法⼈(地⽅公共団体を除く。)である場合には、当該法⼈の定款

○当該地域経済牽引事業を⾏おうとする者の最近2期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合には、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)

○法第13条第3項第4号の事項を記載する場合には、補助金等交付財産(同号に規定する補助金等交付財産をいう。以下この号及び次条第2項第3号において同じ。)の名称、現⾏の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等(補助金等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等をいう。次条第2項第3号において同じ。)及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の⽅法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類

○その他都道府県知事が必要と認める書類(収支計画書、雇用計画書等)

 ※地域経済牽引事業計画に係る様式 [Wordファイル/237KB]

  ※地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第17条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令 [PDFファイル/94KB]

○地域経済牽引事業計画の承認状況についてはこちら

【お問い合わせ・相談窓口】

大阪府 商工労働部 成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課 誘致推進グループ

住所:〒559-8555 大阪府大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)25階

電話:06−6210−9482 ファックス:06−6210−9296

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商工労働部 成長産業振興室産業創造課 産業化戦略グループ

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