大阪府中小企業振興基本条例

更新日:平成30年12月12日

 大阪府中小企業振興基本条例は、中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について、府の責務、基本方針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与することを目的としています。

大阪の中小企業は、大阪経済活性化の担い手として重要な役割を果たしています

 大阪府の企業数・従業者総数・製造出荷額

 
  

 

 

 

 

 大阪府には約30万社の中小企業が立地しており、従業者総数は約290万人になります。府内企業における中小企業が占める割合は、企業数では99.6%、従業者総数では67.4%です。(※1)
 また、製造品出荷額では62.6%、卸小売販売額では69.9%を中小規模事業所が占めています。(※2)

  (※1)中小企業庁『中小企業白書 2018年版』より引用
  (※2)大阪府『平成26年大阪の工業(工業統計調査結果表)』及び『大阪の商業-平成19年商業統計調査結果確報-』より作成。
     製造品出荷額については従業者数4〜299人の事業所を中小規模事業所、従業者数300人以上の事業所を大規模事業所、卸小売販売額については
     従業者数99人以下を中小規模事業所、100人以上の事業所を大規模事業所とした。


 

大阪府中小企業振興基本条例のポイント

各主体の役割等について定められています(第3条、第5条、第6条)

中小企業の健全な発展に向けて

 

 6つの基本方針に沿って施策を総合的に展開しています

 大阪府では、中小企業者の創意工夫と自主的な努力を尊重し、次に掲げる6つの基本方針に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的に実施しています。

                                                                                               
6つの基本方針

 

平成30年度 大阪府のおすすめ支援策のご紹介

 商工労働部のおすすめ支援メニュー

下記バナーからご覧いただけます。

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/link/bu_torikumi.html

施策利用者の声

<サービス業A社>

jourei_4 当社は福祉サービス事業を営んでおります。今回、法人として初めての決算となるため、決算書の作成など準備が非常に不安でしたが、商工会で日常の経理事務から決算までご指導をいただきました。貸借対照表作成時に金額が合わず、一日で終わらなかったのですが、継続して最後まで支援していただきました。私どものような小規模で新たに起業をした法人にとっては、こうした相談支援を受けられる場があることは、大きな支えになります。


 <金型製造業B社>

jourei_42 当社は、金型制作と成型加工を行っている金型製造業者です。近年、取引先の海外進出に伴い金型受注が減少していました。経営革新計画では、試作品金型の製造から、成型、製品アッセンブルまでの一括請負を行う計画を申請し、承認されました。
販路開拓コーディネート事業を活用したことにより自社で販路開拓していく流れとポイントが理解でき、営業が効率的、効果的に行えるようになりました。


 <金属加工業C社>

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 当社は、溶接・旋盤・マシニング加工などの金属加工を自社で一貫した受注体制を整えて、製品の短期納入に努めています。今回、マシニングの技能向上をめざして社員研修を計画していたところ、オーダーメイド型テクノ講座を知り、東大阪高等職業技術専門校にご相談しました。こちらの要望を踏まえ職業訓練指導員の方が「NC旋盤プログラム」研修のカリキュラムを組んでくださいました。細かいところも丁寧に教えていただき受講社員一同、新たな発見があったと喜んでいます。費用も予定より安くつき、今後も利用したいと思います。ありがとうございました。

中小企業の振興に関する施策の実施状況

平成29年度実施状況 [PDFファイル/238KB]      ・平成28年度実施状況 [PDFファイル/506KB]

平成27年度実施状況 [PDFファイル/240KB]      ・平成26年度実施状況 [PDFファイル/210KB]

平成25年度実施状況 [PDFファイル/198KB]

広報ちらし

平成30年度広報ちらし [その他のファイル/1.1MB] ・平成30年度広報ちらし [PDFファイル/1.07MB]

大阪府中小企業振興基本条例全文

大阪府中小企業振興基本条例全文 [Wordファイル/33KB]

大阪府中小企業振興基本条例全文 [PDFファイル/70KB]

 (参考)府内市町村における条例の制定状況

大阪府内の市町村においては、14市で中小企業の振興に関する条例が制定されています。(平成29年6月1日現在)
 ・八尾市中小企業地域経済振興基本条例(平成13年4月1日施行)(外部サイト)
 ・吹田市産業振興条例(平成21年4月1日施行)(外部サイト)
 ・枚方市産業振興基本条例(平成22年10月1日施行)(外部サイト)
 ・大東市地域産業振興基本条例(平成23年6月24日施行)(外部サイト)
 ・大阪市中小企業振興基本条例(平成23年11月1日施行)(外部サイト)
 ・岸和田市中小企業振興条例(平成24年3月5日施行)(外部サイト)
 ・貝塚市商工業振興条例(平成24年4月1日施行)(外部サイト)
 ・泉南市商工業振興基本条例(平成24年4月1日施行)(外部サイト)
 ・寝屋川市産業振興条例(平成25年4月1日施行)(外部サイト)
 ・東大阪市中小企業振興条例(平成25年4月1日施行)(外部サイト)
 ・交野市産業振興基本条例(平成25年4月1日施行)(外部サイト)
 ・泉佐野市中小企業振興基本条例(平成26年4月1日施行)(外部サイト)
  ・和泉市中小企業振興条例(平成26年4月1日施行)(外部サイト)
 ・四條畷市産業振興基本条例(平成27年7月1日施行)(外部サイト)

このページの作成所属
商工労働部 商工労働総務課 企画グループ

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