大阪府中小企業振興基本条例

更新日:平成28年3月23日

 大阪府中小企業振興基本条例は、中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興について、府の責務、基本方針等を明らかにし、中小企業の健全な発展を図ることにより、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与することを目的としています。

大阪の中小企業は、大阪経済活性化の担い手として重要な役割を果たしています

 企業数大企業1065社 中小企業298,381社99.6% 従業者総数大企業1,378,261人33.6% 中小企業2,726,933人66.4% 製造品出荷額大規模事業所約6兆1,100億円38.1%中小規模事業所約9兆9,145億円61.9% 卸小売販売額大規模事業所約18兆5,433億円30.1% 中小規模事業所約43兆1,169億円69.9%

 
 大阪府には約30万社の中小企業が立地しており、従業者総数は約270万人になります。府内企業における中小企業が占める割合は、企業数では99.6%、従業者総数では66.4%です。(※1)
また、府内事業所を規模別に見ると、製造品出荷額では61.9%、卸小売販売額では69.9%を中小規模事業所が占めています。(※2)

 (※1)中小企業庁「中小企業白書(2015年版)」付属統計資料より引用
 (※2)平成25年大阪の工業(工業統計調査結果表)及び平成19年商業統計調査結果より引用。製造品出荷額については従業者数4から299人の事業所を中小規模事業所、従業者数300人以上の事業所を大規模事業所、卸小売販売額については従業者数99人以下を中小規模事業所、100人以上の事業所を大規模事業所とした。

大阪府中小企業振興基本条例のポイント

各主体の役割等について定められています(第3条、第5条、第6条)

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 6つの基本方針に沿って施策を総合的に展開しています

 大阪府では、中小企業者の創意工夫と自主的な努力を尊重し、次に掲げる6つの基本方針に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的に実施しています。

                                                                                               
6つの基本方針

 

平成27年度 大阪府のおすすめ支援策のご紹介

 中小企業者の経営基盤の強化及び経営革新の促進

 1.小規模事業経営支援事業                                         お問合せ:経営支援課(06−6210−9490)

   「顧客を増やしたい!」「経営の方向付けをしたい!」「新たに事業を始めたい!」「帳簿のつけ方をマスターしたい!」「人事労務のアドバイスがほしい!」といった経営のお悩みは、まず最寄りの商工会・商工会議所までお電話を! 

 中小企業に対する資金供給の円滑化

 2.チャレンジ応援資金                                     お問合せ:金融課(06−6210−9508)

   成長支援や海外展開支援など、金融機関からの提案による多彩な融資メニューを用意しています。また、平成26年度から長期固定の低金利で設備投資を応援する融資メニューを創設しています。
   ※この他、開業者向け融資や小規模企業者向け融資、セーフティネット系融資などの融資メニューを用意しています。

 中小企業の販路等の拡大

 3.MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)(外部サイトを別ウインドウで開きます)    お問合せ:ものづくり支援課(06−6748−1050)

  コーディネーターや金融機関ネットワークによる発注・加工先の紹介<ものづくりB2Bネットワーク>、大学・高専への相談・連携、知的財産に関する相談、常設展示場による自社製品・技術のPR、週1〜2回MOBIO−Cafe(セミナー&交流会(実費))開催、消費財の発掘「大阪製」・商品開発支援「大阪商品計画」、「EGおおさか」(*)などに取り組んでいます。

 (*)大阪府では、エコノミック・ガーデニング(EG)の理念を掲げ、「変革と挑戦」に取り組む地域企業を発掘し、育てるために最適なビジネス環境づくりを「EGおおさか」として産学公民金で広く共有する取組みを進め、ものづくりビジネス環境ナンバーワンをめざします。

 中小企業の創業及び新たな事業の創出の促進

 4.大阪起業家スタートアッパー                                                 お問合せ:商業・サービス産業課(06−6210−9493)

     府内の官民の創業支援機関と連携し、ビジネスプランコンテスト等を通じた有望な創業者の発掘、受賞者への目標達成型の補助金の支給およびビジネスプランの段階から成長過程までの一貫したハンズオン支援を組み合わせて実施することにより、創業者の着実な成長を支援します。

 5.新事業創造プラットフォーム事業(外部サイトを別ウインドウで開きます)           お問合せ:商業・サービス産業課(06−6210−9493)

  製造業、デザイン業、流通業、サービス業及び研究機関等といった多種多様な分野の事業者等の連携や、ユーザー等も含めた協創を通じて、付加価値の高い商品やサービスの開発を支援します。 

 6.府立産技研(外部サイトを別ウインドウで開きます)                       お問合せ:地方独立行政法人 大阪府立産業技術総合研究所
                                                            (0725−51−2525)

  受託研究・共同研究のほか、各種試験・クレーム原因分析など様々な技術課題の解決を、専門の研究員がお手伝いします。
  また、設備の解放も致します。まずは、ご相談ください。(他府県事業者の方も歓迎)

 中小企業の国際的視点に立った事業展開の促進

 7.大阪ビジネスサポートデスク                                 お問合せ:立地・成長支援課(06−6210−9502) 

  アジアを中心に北米・欧州計9拠点の貿易投資調査から現地代理店・取引先のリストアップ、出張の随行まで企業の海外ビジネス展開をサポートします(有料)。

 中小企業の事業活動を担う人材の確保及び育成

 8.高等職業技術専門校                                     お問合せ:人材育成課(06−6210−9532)

  建築・設備系、機械・金属系、制御系、整備系、事務系、営業販売系など多様な分野で専門人材を育成しています。

 9.OSAKAしごとフィールド(外部サイトを別ウインドウで開きます)                お問合せ:OSAKAしごとフィールド(06−6910−3765)

  OSAKAしごとフィールドでは、中小企業の人材の採用と定着・育成をお手伝いするサービスを実施しています。求める人材に届く情報発信・PR方法から、採用した後の定着・育成のための人事制度・給与制度や社風づくりまで、各社に合わせたトータルな支援を行います。人材の採用、育成に関するセミナーも実施中!

商工労働施策ポータルサイト「つなぐ」のご案内

 大阪府商工労働部では、上記おすすめ支援策以外にも様々な施策を実施しており、新着情報や、ニーズ別・利用者別・目的別などの切り口から検索頂くことが出来るポータルサイト「つなぐ」をご用意しています。

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施策利用者の声

<サービス業A社>

jourei_4 当社は福祉サービス事業を営んでおります。今回、法人として初めての決算となるため、決算書の作成など準備が非常に不安でしたが、商工会で日常の経理事務から決算までご指導をいただきました。貸借対照表作成時に金額が合わず、一日で終わらなかったのですが、継続して最後まで支援していただきました。私どものような小規模で新たに起業をした法人にとっては、こうした相談支援を受けられる場があることは、大きな支えになります。


 <金型製造業B社>

jourei_42 当社は、金型制作と成型加工を行っている金型製造業者です。近年、取引先の海外進出に伴い金型受注が減少していました。経営革新計画では、試作品金型の製造から、成型、製品アッセンブルまでの一括請負を行う計画を申請し、承認されました。
販路開拓コーディネート事業を活用したことにより自社で販路開拓していく流れとポイントが理解でき、営業が効率的、効果的に行えるようになりました。


 <金属加工業C社>

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 当社は、溶接・旋盤・マシニング加工などの金属加工を自社で一貫した受注体制を整えて、製品の短期納入に努めています。今回、マシニングの技能向上をめざして社員研修を計画していたところ、オーダーメイド型テクノ講座を知り、東大阪高等職業技術専門校にご相談しました。こちらの要望を踏まえ職業訓練指導員の方が「NC旋盤プログラム」研修のカリキュラムを組んでくださいました。細かいところも丁寧に教えていただき受講社員一同、新たな発見があったと喜んでいます。費用も予定より安くつき、今後も利用したいと思います。ありがとうございました。

中小企業の振興に関する施策の実施状況

平成26年度 [PDFファイル/210KB]      ・平成25年度 [PDFファイル/198KB]

広報チラシ

平成27年度広報チラシ [その他のファイル/794KB]  ・平成27年度広報チラシ [PDFファイル/499KB]

大阪府中小企業振興基本条例全文

大阪府中小企業振興基本条例全文 [Wordファイル/33KB]

大阪府中小企業振興基本条例全文 [PDFファイル/70KB]

 (参考)府内市町村における条例の制定状況

大阪府内の市町村においては、13市で中小企業の振興に関する条例が制定されています。(平成27年4月1日現在)
 ・八尾市中小企業地域経済振興基本条例(平成13年4月1日施行)(外部サイト)
 ・吹田市産業振興条例(平成21年4月1日施行)(外部サイト)
 ・枚方市産業振興基本条例(平成22年10月1日施行)(外部サイト)
 ・大東市地域産業振興基本条例(平成23年6月24日施行)(外部サイト)
 ・大阪市中小企業振興基本条例(平成23年11月1日施行)(外部サイト)
 ・岸和田市中小企業振興条例(平成24年3月5日施行)(外部サイト)
 ・貝塚市商工業振興条例(平成24年4月1日施行)(外部サイト)
 ・泉南市商工業振興基本条例(平成24年4月1日施行)(外部サイト)
 ・寝屋川市産業振興条例(平成25年4月1日施行)(外部サイト)
 ・東大阪市中小企業振興条例(平成25年4月1日施行)(外部サイト)
 ・交野市産業振興基本条例(平成25年4月1日施行)(外部サイト)
 ・泉佐野市中小企業振興基本条例(平成26年4月1日施行)(外部サイト)
  ・和泉市中小企業振興条例(平成26年4月1日施行)(外部サイト)

このページの作成所属
商工労働部 商工労働総務課 企画グループ

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