大阪府休業要請外支援金について

更新日:令和2年11月24日

大阪府休業要請外支援金

お知らせ

shuryo

【休業要請支援金の不支給決定通知を受けた方で、本支援金に申請される方へのお願い】 
 申請にあたって、添付書類の不足・不備がある場合は、迅速な審査ができません。

 提出にあたっては、今一度、すべての書類が整っているかをご確認ください。(下記チェックリストをご活用ください)
 
 
(中小企業)  チェックリスト [PDFファイル/69KB]  (個人事業主)  チェックリスト [PDFファイル/69KB]

kakunin

審査状況をご確認いただけるようになりました。【8月11日更新】
以下URLをご確認ください。

大阪府休業要請外支援金 審査状況の確認はこちら


審査及び支給の状況、今後の支給予定日【11月24日更新】

・現在、約10万件の書類(郵便到着)が届いており、審査には相当の時間を要しております。
・申請書類に不足や記載漏れ等の不備があるものは、順番に申請書記載の連絡先にメールまたは電話で連絡し、不足書類等の送付をお願いしています。ご連絡させていただいているものについては、お願いしている期日までに書類等を提出してください。
・なお、個別の審査状況等のお問合わせにはご対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

     

申請件数(郵便到着件数)

支給件数

11月20日現在

約98,400件

約95,000件

※12月上旬までの支給予定日

11月25日(水曜日)、11月27日(金曜日)、12月2日(水曜日)
12月4日(金曜日)、12月9日(水曜日)

更新履歴

令和2年11月24日

「審査及び支給の状況、今後の支給予定日」を更新しました。New

令和2年11月19日

「専門家による申請書類の事前確認について」を更新しました。

令和2年11月16日

「審査及び支給の状況、今後の支給予定日」を更新しました。

令和2年11月9日

「審査及び支給の状況、今後の支給予定日」を更新しました。

令和2年10月30日

「審査及び支給の状況、今後の支給予定日」を更新しました。

はじめに

・まずは申請の流れ等について、こちらをご覧ください。
  休業要請外支援金に関するお知らせ [PDFファイル/1.34MB]【7月10日更新】
  よくあるお問合せ [PDFファイル/504KB]【7月1日更新】
  休業要請外支援金の主な流れ [PDFファイル/58KB]【7月8日更新】
  法人・個人別 対象・対象外フローチャート [PDFファイル/75KB]
  支援金対象・対象外施設一覧 [PDFファイル/264KB]【6月12日更新】

・大阪府休業要請外支援金(以下、「本支援金」という。)については、大阪府庁舎 においての対面での 相談や申請受付は行っておりません。恐れ入りますが、 ご来庁されましても、ご対応は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

(参考)
本支援金は、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の支給対象外となった施設運営者等が対象です。「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」については、 こちら をご確認ください。

募集要項等

〇募集要項
大阪府休業要請外支援金募集要項 [PDFファイル/2.19MB]【7月8日更新】
法人・個人別 対象・対象外フローチャート [PDFファイル/75KB]
支援金対象・対象外施設一覧 [PDFファイル/264KB]【6月12日更新】

〇申請書類

支給対象者

様式1・2
(申請書)

様式2
(誓約・同意書)

【記入例】
様式1・2(申請書)

様式3
(専門家による申請書類事前確認書)

【記入例】様式3
(専門家による申請書類事前確認書)

チェックリスト
(必ず確認してください)

中小法人の方

休業要請を受けた法人

Web事前受付ページ
から入力してください

[PDFファイル/394KB]
【8月4日更新】

[PDFファイル/316KB]
【7月8日更新】

-

-

[PDFファイル/69KB]
【5月29日更新】

休業要請を受けていない法人

[PDFファイル/308KB]
【7月8日更新】

-

-

個人事業主の方

[PDFファイル/303KB]
【7月8日更新】

[PDFファイル/63KB]
【6月15日更新】

[PDFファイル/70KB]
【6月15日更新】

[PDFファイル/69KB]
【5月29日更新】

※休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の不支給決定通知を受けた方で、本支援金に申請される方は、申請書類に休業要請支援金の不支給決定通知の写しを添えてご提出ください。

〇その他
支援金支給要件欠如届出書 [Wordファイル/36KB]【6月22日掲載】
大阪府休業要請外支援金申請取下書 [Wordファイル/36KB]【6月22日掲載】
大阪府休業要請外支援金支給規則 [PDFファイル/176KB]
大阪府休業要請外支援金支給要綱 [PDFファイル/296KB]
大阪府休業要請外支援金支給要綱(様式) [PDFファイル/1.19MB]

趣旨

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大阪府は施設の使用制限の要請等※1を行い、これに協力した事業者に対して、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」※2(以下「休業要請支援金」という。)を支給しています。しかしながら、この支給対象となった事業者以外においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じています。
 このため、休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者※3で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人(以下「中小法人」という。)及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする本支援金を支給するものです。

※1 令和2年4月14日から大阪府が行った「施設の使用制限の要請等」のこと。
※2 大阪府新型コロナウイルス感染症のまん延に係る休業要請に応じた事業者に対する支援金の支給に関する規則(大阪府規則第75号)で定める支援金のこと。
※3 施設運営者とは、事業活動拠点として、自己所有又は賃貸の施設を運営するもの。

支給対象者

支援金の支給対象者は、以下のとおりです。ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業(いわゆる「みなし大企業」)や構成員の共益を目的とする事業を主とする法人、同業者の共同利益の追求を目的とする法人、国又は地方公共団体が出資する法人は対象となりません。

・中小企業    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する府内に事業所を有する会社
・その他の法人 従業員100人以下の次に掲げる法人
           NPO法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人 等 
           ※宗教法人は支給対象外です。              
・個人事業主  中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する府内に事業所を有する個人

支給額

・中小法人   府内に複数事業所を有する場合100万円 1事業所の場合50万円
・個人事業主 府内に複数事業所を有する場合 50万円 1事業所の場合25万円
※支援金の支給は1事業者につき1度となります。

対象要件

令和2年3月31日以前に開業及び設立(以下「開業」という。)し、営業実態のある中小法人及び個人事業主で、下記の(1)から(3)までの3つの要件を全て満たすことが必要です。対象要件にあたるかの確認については、以下募集要項の「法人・個人別 対象・対象外フローチャート」及び「支援金対象・対象外施設一覧」をご確認ください。

(1)令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること。 
(2)令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること。 
(3)休業要請支援金の支給対象でないこと。

申請手続き

申請期間【7月8日更新】

Web事前受付:令和2年5月27日(水曜日)から令和2年7月7日(火曜日)まで
郵送:令和2年6月1日(月曜日)から令和2年7月14日(火曜日)(当日消印有効)まで
    Web事前受付をしていない場合は、令和2年7月7日(火曜日)(当日消印有効)まで

※休業要請支援金の支援金不支給決定通知書を受けとった方のうち、本支援金の対象となる方については、上記申請期間に関わらず、支援金不支給決定通知書(郵便の不達等による再送付の場合は再送の案内)の到達日(特定記録郵便のお届け済み日)の翌日から起算して20日(当日消印有効)以内であれば申請可能です。
その場合は、申請書類と併せ、休業要請支援金の支援金不支給決定通知書の写し(再送付の場合は、当初の支援金不支給決定通知書の写しと再送の案内の写し)を添えてください。

申請方法

Web事前受付ページから申請者情報等を入力して事前受付登録を行ってください。
Web事前受付への入力が完了しますと、入力内容が反映した申請書(様式1)、誓約・同意書(様式2)をダウンロードすることができます。
申請日・代表者名等の記入、押印のうえ、その他の「申請に必要な書類」を添付して、次の宛先に必ず青色のレターパックライト(郵便物の追跡ができます)で郵送してください。
個人事業主の方については、専門家による申請書類事前確認書(様式3)も他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。

Web事前受付のみで申請は完了しません。Web事前受付完了後、ダウンロードして印刷した申請書類に必要事項を記載・押印の上、必要書類を添付し、郵送いただくようお願いいたします。

Web事前受付ページ (休業要請支援金の不支給決定通知を受けた方のみが対象)

中小法人の方はこちらから(外部サイト)

個人事業主の方はこちらから(外部サイト)

・入力に際しては、法人番号、金融機関コード・支店コードのご確認をお願いします。
 ・法人番号  https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
 ・金融機関コード・支店コード  https://zengin.ajtw.net/
 ・ゆうちょ銀行  https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/koza/kj_sk_kz_furikomi_ksk.html

・Web登録画面操作方法は下記よりダウンロードの上、ご覧ください。
  休業要請外支援金Web登録画面操作方法(中小企業・その他法人) [PDFファイル/1.91MB]【7月8日更新】
  休業要請外支援金Web登録画面操作方法(個人事業主) [PDFファイル/1.9MB]【7月8日更新】

申請書類の宛先

〒559−8555 大阪市住之江区南港北1−14−16
大阪府休業要請外支援金申請事務局

Web事前受付登録時の注意点

・書 類に不備がある場合、支援金の支給時期に影響してしまいますので、ご注意ください。
「様式1・2」については、Web事前受付ページから入力し、プリントアウトして押印のうえ、他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。
・個人事業主の方については、「様式3」も他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。
・空欄がありますと返却することになります。入力漏れがあった場合は手書きにてご記入ください。

郵送時の注意点

・必ず「レターパックライト(*郵便物の追跡ができます)」で郵送してください。
・郵送前には、「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。
・現在(消費税増税後)の「レターパックライト」は370 円です。消費税増税前に購入された「レターパックライト」をご利用される際は、差額分の切手を貼ってご利用ください。

支援金の支給

審査の上、申請内容が適正と認められる時は支援金を支給します。

専門家による申請書類の事前確認について【11月19日更新】

事前確認を行う専門家のみなさまへ【9月10日更新】

この事前確認は、府規則に規定する「専門家による助言その他の必要な支援」として専門家に実施していただくものです。
申請書類の事前確認に係る費用については、一定の基準のもと大阪府が負担いたします。
事前確認書への署名1件につき5,000円(税込)を大阪府が負担いたしますので、その範囲で事前確認していただき、申請者に請求しないようお願いします。
なお、申請者から、「事前確認」業務以外の業務を、別途、受託されることとなった場合には、当該業務に関し、所定の対価を受領いただくことは、この限りではありません。

専門家による申請書類の事前確認のための手引き(手順書)を更新しました。【7月13日更新】
休業要請外支援金申請書事前確認にかかる報償金申請書(様式3-2)を更新しました。【7月10日更新】
事前確認を行っていただいた司法書士の皆様へ【9月1日更新】

専門家による申請書類の事前確認 手順書 [PDFファイル/209KB] 【9月10日更新】
専門家のみなさまからよくあるお問合せ(FAQ) [PDFファイル/140KB] 【6月17日掲載】

■報償金を申請される専門家の方は、以下の申請書をご使用ください。【9月10日掲載 New!!】
  なお、大阪府行政書士会に所属される行政書士の方についても、9月1日以降は、報償金を大阪府に直接申請していただくこととなりましたので、以下の申請書をご使用ください。
  休業要請外支援金申請書事前確認にかかる報償金申請書(様式3-2) [PDFファイル/75KB] 【7月10日更新】

■事前確認を行っていただいた司法書士の皆様へ 【9月1日掲載 New!!】
 事前確認にかかる報償金として、既にお支払いしましたもののうち一部について、源泉徴収税額の算定に誤りがあり、これに伴う差額を9月7日に改めて振込みをさせていただく予定としております。
 該当する司法書士の皆様に、お詫び申し上げます。詳しくはこちらをご覧ください。
 休業要請外支援金申請書類の事前確認にかかる報償金の源泉徴収税額算定誤りに伴う差額振込みについて [PDFファイル/60KB]

報償金の請求方法について【11月19日更新】

事前確認を実施された専門家の方は、「専門家による申請書類の事前確認 手順書」をご参照の上、以下の書類を大阪府に提出してください。
大阪府行政書士会に所属される行政書士の方についても、9月1日以降は、報償金を大阪府に直接申請していただくこととなりましたので、ご留意ください。

【報償金の申請に必要な書類】
※ 以下の書類を添付してください。
※ 添付されていない場合は、お支払いできないことがありますのでご留意ください。
(1)申請書の事前確認を行った個人事業者にかかる様式3の写し(報償金申請の対象となるもの全て。専門家が専門家の事前確認を行った場合はお支払い対象外です。)
(2)資格証等の写し(証票等)
(3)個人番号(マイナンバー)カード(両面)または個人番号通知カードの写し
(本件を含め令和2年中に大阪府知事からの支払額が5万円を超える見込みの方は、報償金の支払いに際し、個人番号(マイナンバー)が必ず必要です。)
(報償金の申請者が法人の場合は不要です。また、行政書士の方については法人・個人いずれの場合も不要です。)

※専門家の方が、ご自身の支援金申請書を自ら事前確認された場合や他の専門家の方に事前確認を依頼された場合は、大阪府の報償金支払い対象にはなりません。

【提出先】
〒559−8555 大阪市住之江区南港北1−14−16
大阪府休業要請外支援金 申請事務局
「専門家による申請書類の事前確認関係書類在中」と記載してください。

提出にあたっては配達記録ができる郵便(特定記録郵便やレターパックなど)で郵送してください。

【提出期限】 New!
事前確認を実施した専門家は、報償金に関する申請書類一式を12月末を目途に大阪府にご提出ください。
なお、報償金の申請受付は、令和3年2月28日(当日消印有効)をもちまして、終了させていただきます。
詳しくはこちらをご覧ください。
休業要請外支援金事前確認にかかる報償金の申請期限について [Wordファイル/25KB]

個人事業主の皆様へ                               

専門家による申請書類の事前確認の費用について

専門家による申請書類の事前確認の費用は、一定の額を大阪府が別に措置することとしており、申請者が専門家に対し謝礼等をご負担いただく必要はありません。この旨は、大阪府より各専門家で構成されている団体に依頼済みです。
ただし、申請書類の代理作成等を専門家に依頼した場合などは申請者の負担になりますので、ご注意ください。

専門家をお探しの方へ

専門家をご存じない場合は、以下からお探しいただくことができます。

【大阪府行政書士会】
電話番号:06−6943−7501 平日9時から17時まで

(1)事前確認行政書士の紹介
   「休業要請外支援金の事前確認を希望します」とお伝えください。

(2)事前確認行政書士の検索
   以下のURLから検索していただき、お近くの行政書士に直接ご依頼ください。
   URL:https://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/consult/

【大阪司法書士会(司法書士紹介専用ダイヤル)】
電話番号:06−6943−6099 平日10時から16時まで
(1)「休業要請外支援金の事前確認を希望します」とお伝えください。
(2)事務局の職員がお近くの司法書士の連絡先をお知らせします。

【大阪弁護士会 総合法律相談センター】
電話番号:06−6364−1248 平日10時から16時まで
(1)弁護士紹介を希望すること、休業要請外支援金の事前確認の希望であることをお伝えください。
(2)担当弁護士の法律事務所で面談をしていただくことになります。

【税理士検索情報サイト】 
URL: https://www.zeirishikensaku.jp/
(1) 「税理士を探す」→ (2)「所在地で検索(税理士)」→ (3)「事務所所在地○○市」

その他

1.支給決定の取消しと違約金
  支援金支給の決定後、対象要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、大阪府は、本支援金の支給決定を取り消します。
  この場合、申請者は、支援金を返還するとともに、違約金を支払っていただきます。

2.申請後かつ支給前に支給要件を満たしていないことが判明するなど、申請者自らの意思により申請を取り下げる場合は、その旨を届け出てください。
  届出をされる方は、休業要請外支援金コールセンターまでご連絡ください。

3.支給後に支給要件を満たしていなかったことが判明した場合は、その旨を届け出てください。
  届出をされる方は、休業要請外支援金コールセンターまでご連絡ください。

4.本支援金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、大阪府は、事業所の活動状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。

5.大阪府は、申請書 類に記載された情報を税務情報に使用することがあります。

6.休業要請支援金を受給していないことを確認するため、本支援金の申請書類に記載された情報を、休業要請支援金の申請書類に記載された情報と照合することがあります。

7.前項に掲げるもののほか、個人情報の取り扱いに関して、本支援金の審査・支給に関する事務に限り、大阪府が一部事務委託している事業者と共有する場合があります。ただし、その他の目的には使用しません。

8.大阪府は、申請書類に記載された情報を、大阪府暴力団排除条例第24条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。

お問合せ

お電話される前に、まずはこちらの内容をご確認ください。
よくあるお問合せ [PDFファイル/504KB]【7月1日更新】
法人・個人別 対象・対象外フローチャート [PDFファイル/75KB]
支援金対象・対象外施設一覧 [PDFファイル/264KB]【6月12日更新】

【休業要請外支援金コールセンター】
開設時間:午前10時から午後5時まで(平日・土曜日)
電話番号:0570−200−308
※現在、大変多くのお問合せをいただいており、お電話がつながりにくい場合がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。
※なお、休業要請外支援金に関するお問合せは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

◇聴覚に障がいがある方等で、電話でのお問合せが難しい方は、ファクシミリでお問合せください。
  ファクシミリ:06−6210−9296

本支援金を装った詐欺にご注意ください

大阪府から現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、キャッシュカードの暗証番号を聞くことは絶対ありません。
また、支援金給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対ありません。
その他、不審なメールや電話等あれば、最寄りの警察署にご相談ください。

本支援金支給事務等にかかる委託事業者

委託事業者はこちら

このページの作成所属
商工労働部 商工労働総務課 企画グループ

このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課 ビジネスグローバル化支援グループ

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