大阪府休業要請外支援金について

更新日:令和2年6月1日

大阪府休業要請外支援金

お知らせ

令和2年6月 1日

「よくあるお問合せ」を更新しました。New
「専門家による申請書類の事前確認について」を更新しました。New

令和2年5月30日

「募集要項」を更新しました。
「様式3」を更新しました。

令和2年5月29日

「よくあるお問合せ」を掲載しました。
「募集要項」を更新しました。
「支援金対象・対象外施設一覧」を更新しました。

令和2年5月27日

「大阪府休業要請外支援金」の申請受付を開始しました。
休業要請外支援金に関するお知らせ [PDFファイル/204KB]

はじめに

・まずは申請の流れ等について、こちらをご覧ください。
 よくあるお問合せ [PDFファイル/288KB]【6月1日更新】
 休業要請外支援金の主な流れ [PDFファイル/58KB]
 法人・個人別 対象・対象外フローチャート [PDFファイル/75KB]
 支援金対象・対象外施設一覧 [PDFファイル/342KB]【5月29日更新】

・大阪府休業要請外支援金(以下、「本支援金」という。)については、大阪府庁舎においての対面での相談や申請受付は行っておりません。恐れ入りますが、ご来庁されましても、ご対応は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

(参考)
本支援金は、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の支給対象外となった施設運営者等が対象です。「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」については、こちらをご確認ください。

募集要項等

〇募集要項
大阪府休業要請外支援金募集要項 [PDFファイル/2.16MB]【5月30日更新】
法人・個人別 対象・対象外フローチャート [PDFファイル/75KB]
支援金対象・対象外施設一覧 [PDFファイル/162KB]【5月29日更新】

〇申請書類

支給対象者

様式1・2(申請書)

【記入例】
様式1・2(申請書)

様式3
(専門家による申請書類
事前確認書)

【記入例】様式3
(専門家による申請書類
事前確認書)

チェックリスト
(提出不要)

中小法人の方

休業要請を受けた法人

Web事前受付ページ
から入力してください

[PDFファイル/303KB]

-

-

 [PDFファイル/69KB]
【5月29日更新】

休業要請を受けていない法人

[PDFファイル/299KB]

-

-

個人事業主の方

[PDFファイル/293KB]

[PDFファイル/66KB]
【5月30日更新】

[PDFファイル/69KB]
【5月30日更新】

[PDFファイル/69KB]
【5月29日更新】

趣旨

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大阪府は施設の使用制限の要請等※1を行い、これに協力した事業者に対して、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」※2(以下「休業要請支援金」という。)を支給しています。しかしながら、この支給対象となった事業者以外においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じています。
 このため、休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者※3で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人(以下「中小法人」という。)及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする本支援金を支給するものです。

※1 令和2年4月14日から大阪府が行った「施設の使用制限の要請等」のこと。
※2 大阪府新型コロナウイルス感染症のまん延に係る休業要請に応じた事業者に対する支援金の支給に関する規則(大阪府規則第75号)で定める支援金のこと。
※3 施設運営者とは、事業活動拠点として、自己所有又は賃貸の施設を運営するもの。

支給対象者

支援金の支給対象者は、以下のとおりです。ただし、大企業が実質的に経営に参画している企業(いわゆる「みなし大企業」)や構成員の共益を目的とする事業を主とする法人、同業者の共同利益の追求を目的とする法人、国又は地方公共団体が出資する法人は対象となりません。

・中小企業    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する府内に事業所を有する会社
・その他の法人  従業員100人以下の次に掲げる法人
           NPO法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人 等                                            
・個人事業主  中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する府内に事業所を有する個人

支給額

・中小法人   府内に複数事業所を有する場合100万円  1事業所の場合50万円
・個人事業主 府内に複数事業所を有する場合  50万円  1事業所の場合25万円
※支援金の支給は1事業者につき1度となります。

対象要件

令和2年3月31日以前に開業及び設立(以下「開業」という。)し、営業実態のある中小法人及び個人事業主で、下記の(1)から(3)までの3つの要件を全て満たすことが必要です。対象要件にあたるかの確認については、以下募集要項の「法人・個人別 対象・対象外フローチャート」及び「支援金対象・対象外施設一覧」をご確認ください。

(1)令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること。 
(2)令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること。 
(3)休業要請支援金の支給対象でないこと。 

申請手続き

申請期間

令和2年6月1日(月曜日)から令和2年6月30日(火曜日)(当日消印有効)まで
(Web事前受付登録開始:令和2年5月27日(水曜日)から)

申請方法

Web事前受付ページから申請者情報等を入力して事前受付登録を行ってください。
Web事前受付への入力が完了しますと、入力内容が反映した申請書(様式1)、誓約・同意書(様式2)をダウンロードすることができます。
申請日・代表者名等の記入、押印のうえ、その他の「申請に必要な書類」を添付して、次の宛先に必ず青色のレターパックライト(郵便物の追跡ができます)で郵送してください。
個人事業主の方については、専門家による申請書類事前確認書(様式3)も他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。

Web事前受付ページ

 

中小法人の方はこちらから(外部サイト)

 

 

個人事業主の方はこちらから(外部サイト)

 

・入力に際しては、法人番号、金融機関コード・支店コードのご確認をお願いします。
 ・法人番号 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
 ・金融機関コード・支店コード https://zengin.ajtw.net/
 ・ゆうちょ銀行 https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/koza/kj_sk_kz_furikomi_ksk.html

申請書類の宛先

〒559−8555 大阪市住之江区南港北1−14−16
大阪府休業要請外支援金申請事務局 

Web事前受付登録時の注意点

・書類に不備がある場合、支援金の支給時期に影響してしまいますので、ご注意ください。
「様式1・2」については、Web事前受付ページから入力し、プリントアウトして押印のうえ、他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。
・個人事業主の方については、「様式3」も他の申請書類と一緒に提出(レターパックライトにて郵送)してください。
・空欄がありますと返却することになります。入力漏れがあった場合は手書きにてご記入ください。

郵送時の注意点

・必ず「レターパックライト(*郵便物の追跡ができます)」で郵送してください。
・郵送前には、「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。
・現在(消費税増税後)の「レターパックライト」は370 円です。消費税増税前に購入された「レターパックライト」をご利用される際は、差額分の切手を貼ってご利用ください。

申請書類の返却

・申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合は、全ての書類を配達履歴郵便により返却します。この場合、必要な修正を行った上で、全ての書類を再度レターパックライトで返送してください。申請書類の一部のみを提出された場合も、同様に返却します。
・申請書類が全て確認できれば、支給のための審査を行います。なお、審査後は、申請書類を一切返却しません。

支援金の支給

審査の上、申請内容が適正と認められる時は支援金を支給します。

専門家による申請書類の事前確認について

事前確認を行う専門家のみなさまへ                        

この事前確認は、府規則に規定する「専門家による助言その他の必要な支援」として専門家に実施していただくものです。
申請者の事前確認に係る費用については、一定の基準のもと大阪府が負担いたします。
事前確認書への署名1件につき5,000円(税込)を大阪府が負担いたしますので、その範囲で事前確認していただき、申請者に請求しないようお願いします。
なお、申請者から、「事前確認」業務以外の業務を、別途、受託されることとなった場合には、当該業務に関し、所定の対価を受領いただくことは、この限りではありません。

専門家による申請書類の事前確認のための手引き(手順書)を作成しました【6月1日更新】
なお、申請書事前確認にかかる報償金申請書(様式3−2)については、後日、このホームページに掲載します。

専門家による申請書類の事前確認 手順書 [PDFファイル/143KB]

※専門家自らが休業要請外支援金を申請される場合は、様式3の提出は不要です。(募集要項では必須書類となっていますが、様式3の提出の必要はありません。)

個人事業主の皆様へ                               

専門家による申請書の事前確認の費用は、一定の額を大阪府が別に措置することとしており、申請者が専門家に対し謝礼等をご負担いただく必要はありません。この旨は、大阪府より各専門家で構成されている団体に依頼済みです。
ただし、申請書類の代理作成等を専門家に依頼した場合などは申請者の負担になりますので、ご注意ください。

その他

1.支給決定の取消しと違約金
  支援金支給の決定後、対象要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、大阪府は、本支援金の支給決定を取り消します。
  この場合、申請者は、支援金を返還するとともに、違約金を支払っていただきます。

2.申請後かつ支給前に支給要件を満たしていないことが判明するなど、申請者自らの意思により申請を取り下げる場合は、その旨を届け出てください。
  届出をされる方は、休業要請外支援金コールセンターまでご連絡ください。

3.支給後に支給要件を満たしていなかったことが判明した場合は、その旨を届け出てください。
  届出をされる方は、休業要請外支援金コールセンターまでご連絡ください。

4.本支援金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、大阪府は、事業所の活動状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。

5.大阪府は、申請書類に記載された情報を税務情報に使用することがあります。

6.休業要請支援金を受給していないことを確認するため、本支援金の申請書類に記載された情報を、休業要請支援金の申請書類に記載された情報と照合することがあります。

7.前項に掲げるもののほか、個人情報の取り扱いに関して、本支援金の審査・支給に関する事務に限り、大阪府が一部事務委託している事業者と共有する場合があります。ただし、その他の目的には使用しません。

8.大阪府は、申請書類に記載された情報を、大阪府暴力団排除条例第24条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。

お問合せ

お電話される前に、まずはこちらの内容をご確認ください。
よくあるお問合せ [PDFファイル/288KB]【6月1日更新】
法人・個人別 対象・対象外フローチャート [PDFファイル/75KB]
支援金対象・対象外施設一覧 [PDFファイル/342KB]【5月29日更新】

【休業要請外支援金コールセンター】
開設時間:午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日を含む毎日)
       ただし、6月28日からは午前10時から午後5時まで(平日、土曜日のみ)
電話番号:0570−200−308

本支援金を装った詐欺にご注意ください

大阪府から現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、キャッシュカードの暗証番号を聞くことは絶対ありません。
また、支援金給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対ありません。
その他、不審なメールや電話等あれば、最寄りの警察署にご相談ください。

このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課

このページの作成所属
商工労働部 商工労働総務課 企画グループ

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