大阪府営業時間短縮協力金 第3期(令和3年3月1日から4月4日まで)


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更新日:令和3年4月16日

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<申請いただいた皆様へのお願い>
 協力金を速やかに支給できるよう審査を進めていますが、一時期に多くのお申し込みをいただいたことから、時間を要しております。 皆様には、大変お待たせしまして誠に申し訳ございませんが、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、書類の不備や、申請内容で確認したい点がある場合は、協力金事務局からメールや郵便、電話で連絡させていただきますので、ご協力よろしくお願いいたします。

審査の進捗状況(令和3年4月15日時点)

営業時間短縮要請期間

申請受付件数

支給件数

支給率

第1期(令和3年1月14日から令和3年2月7日)

約56,000件

約20,000件

約37%

第2期(令和3年2月8日から令和3年2月28日)

約52,000件

約4,000件

現在、受付中

第3期(令和3年3月1日から令和3年4月4日)

約17,000件

現在、受付中

•オンラインにて申請いただいた方には、メールにて審査の手続き完了をお知らせします。

お知らせ

4月8日 募集要項を公表しました。
4月8日   申請受付を開始しました。

概要

 令和3年3月1日から4月4日の35日間、営業時間短縮の要請(以下「要請」という。)に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。

大阪府営業時間短縮協力金 第1期(令和3年1月14日から2月7日)についてはこちらからご確認ください。
大阪府営業時間短縮協力金 第2期(令和3年2月8日から2月28日)についてはこちらからご確認ください。

募集要項(営業時間短縮要請期間 令和3年3月1日から4月4日分について)

募集要項(第3期)はこちら

大阪府営業時間短縮協力金(第3期)の申請に必要な様式等についてはこちらからダウンロードしてください。

よくあるお問い合わせはこちらからご確認ください。

対象者

協力金の支給対象者は、以下の(1)から(5)の全てを満たす事業者※1です。

  1. 大阪市内に要請対象施設(店舗)(以下「店舗」という。)を有すること※2。
  2. 午後9時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行う店舗において、令和3年3月1日(又は開店日※3)から4月4日(又は閉店日)までの期間又は3月21日までの期間※4、午前5時から午後9時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに、酒類の提供は午後8時30分までとすること。
  3. 令和3年3月1日(又は開店日)までに、感染拡大予防ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー(以下「ステッカー」という。)を登録及び掲示(以下「導入」という。)していること※5。
  4. 申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可※6を取得していること。
  5. 令和3年4月4日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)していること。また、申請する店舗において4月4日以前に開店しており営業実態がある※7こと。
    令和3年3月2日から4月4日までの間に開店した場合は、開店日から令和3年6月27日までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上があること。(要請が解除されたにも関わらず、開店日から6月27日までの全ての期間を休業している場合は、本協力金の支給対象となりません。)※8


※1 対象となる事業者は、法人形態・規模を問いません。大企業も対象となります。ただし、宗教法人は除きます。
※2 本社が大阪市外にある場合も対象となります。
※3 開店日とは、その店舗において初めて営業実態がある※7日のことをいいます。開店準備でとどまっており、実際に開店していない場合は対象になりません。
※4 3月1日から3月21日まで要請を遵守し、3月22日以降要請を遵守していない日がある場合、3月21日までの期間は支給対象となります。ただし、3月22日から4月4日までの期間は要請を遵守していないため、この期間の協力金は支給されません。
※5 ガイドラインを遵守していない場合は、本協力金の支給対象とはなりません。ステッカーを導入していない期間は、原則として休業することが必要です。ただし、令和3年4月4日まで(4月3日までに閉店(翌日から営業実態がなくなること)した場合は閉店日まで、3月21日まで要請を遵守し3月22日以降要請を遵守していない日がある場合は3月21日まで)にステッカーを導入している店舗で、ステッカーの導入が遅れたことについてやむを得ない理由があったと認められる場合は、支給対象となります。また、令和3年3月1日から4月4日(3月21日まで要請を遵守し3月22日以降要請を遵守していない日がある場合は3月21日)までの全ての期間休業をしていた場合は、本協力金の支給申請日、当該店舗の再開日又は4月5日(3月21日まで要請を遵守し3月22日以降要請を遵守していない日がある場合は3月22日)以降の閉店日のいずれか早い日までにステッカーを導入していれば対象になります。
※6 有効期間が令和3年3月1日から(4月4日までに開店した場合は、開店日から)4月4日まで(4月3日までに閉店した場合は閉店日まで、3月21日まで要請を遵守し3月22日以降要請を遵守していない日がある場合は3月21日まで)の全ての期間を含むものであることが必要です。
※7 営業実態があるとは、営業している状態にあることを言い、休業している場合も含みます。休業している場合は、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開(開始)できる状態にあることをいいます(要請に協力して休業する店舗に限ります)。
※8 令和3年3月2日から4月4日までに開店した場合は、営業実態を確認するために、電話による確認のほか現地調査を行うことがあります。

詳しくは募集要項をご確認ください。

対象・対象外フローチャート

フローチャート

フローチャート 4月3日以前に閉店した事業者向けページはこちら
フローチャート 3月2日以降に開店した事業者向けページはこちら

対象施設(店舗)一覧表

対象施設(店舗)一覧表

支給額

  1. 令和3年3月1日から4月4日まで要請を遵守した場合  
    1店舗あたり 140万円(1日あたり4万円×35日間)
    令和3年3月1日から3月21日まで要請を遵守し、3月22日以降要請を遵守していない日がある場合 
    1店舗あたり 84万円(1日あたり4万円×21日間)
     ※3月1日から3月21日まで、3月22日から4月4日までといった要請期間を2回に分けての申請はできません。
  2. 令和3年3月1日から閉店日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 4万円×[令和3年3月1日から閉店日までの日数]
    ※閉店日は3月1日から4月3日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。
    ※3月22日以降要請を遵守していない日がある店舗で、3月22日以降に閉店した場合は、3月21日まで要請を遵守したものとして扱うため、支給額は1店舗あたり84万円です。(1日あたり4万円×21日間)
  3. 開店日から令和3年4月4日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 4万円×[開店日から令和3年4月4日までの日数]
    ※開店日は3月2日から4月4日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。
    ※3月21日以前に開店し、3月22日以降要請を遵守していない日がある場合は、支給額は1店舗あたり4万円×[開店日から令和3年3月21日までの日数]です。

申請手続

申請方法

原則、大阪府営業時間短縮協力金システムより、オンラインでの申請となります。
※開店、閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております。
申請にあたって、上記の募集要項及びフローチャートをご確認の上、お間違いのないようお願いいたします。

  • パソコンまたはスマートフォンからの申請が可能です。
  • 申請には大阪府営業時間短縮協力金システムの利用者登録が必要です。
  • 大阪府営業時間短縮協力金システム右上の新規登録ボタンより利用者登録を行ってください。
  • 迷惑メール設定をされている方は、利用者登録の前に @jitan-osaka.jp のメールが受信できるよう設定を変更してください。
    ※ご使用のスマートフォンの設定によって迷惑メールと判定され、必要な通知が届かない可能性があります。
  • 郵送での申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請にご協力をお願いします。
    ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受け付けておりません。

不正受給は犯罪です

大阪府営業時間短縮協力金申請システム

申請受付期間

令和3年4月8日(木曜日)から5月27日(木曜日)まで
※郵送申請の場合は、当日消印有効。(令和3年4月7日以前又は5月28日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。)
※令和3年3月2日から4月4日までの間に開店した場合で、「開店日から1か月の営業実態を証する書類(売上帳簿、仕入伝票等及び領収書・納品書等)」や「通常の営業時間が分かる資料」を申請期限日(5月27日)までに提出できない場合は、開店日から2か月以内に当該書類を提出してください。この場合であっても、その他の書類については必ず申請期限日(5月27日)までに提出が必要ですのでご注意ください。
例)令和3年3月29日に開店した店舗で5月27日までに領収書の提出が出来ない場合は、領収書以外の申請に必要な書類は5月27日までに提出し、領収書については、開店日から2か月(令和3年5月29日)以内に追加の提出が必要です。

申請書類

  1. 大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1)
  2. 大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2−1、様式2−2)
  3. 誓約・同意書(様式3−1、様式3−2)
  4. 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
  5. 写真等
  6. 事業所得の分かる確定申告書の写し
  7. 本人確認書類の写し(法人の場合は代表者)
  8. 振込先確認書類

各様式は下記、リンク先よりダウンロードしてご利用ください。
大阪府営業時間短縮協力金(第3期)の申請に必要な様式等についてはこちら

配架場所

募集要項(第3期、申請書等様式を含む)の配架場所については、下記リンク先よりご確認ください。
配架場所一覧(4月15日9時時点) [PDFファイル/111KB]
※各配架場所において、本協力金に関するお問い合わせ等には対応しておりません。
 お問い合わせは「大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター」へお願いいたします。
※配架部数には限りがありますので、ご了承ください。

お問い合わせ

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター

電話番号:06-6210-9525(平日・土曜日午前9時から午後6時、日曜日及び祝日を除く。)
※「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」及び「大阪府休業要請外支援金」の受付番号については、
  こちらのコールセンターにお問い合わせください。

※「第1期営業時間短縮協力金」または「第2期営業時間短縮協力金」の受付番号について、オンライン申請された場合は
  マイページからご確認ください。 また、紙申請の場合は、「申込番号不明」とご記入ください。
※お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。
※なお、大阪府営業時間短縮協力金に関するお問合せは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。
  ご不便をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

聴覚に障がいがある方等で、電話でのお問合せが難しい方は、ファクシミリでお問合せください。
ファクシミリ:06-6210-9481

大阪市営業時間短縮協力金に関するコールセンター

【大阪市上乗せ協力金に関すること】
電話番号:06-6655-0711 / 06-6655-0820 / 06-6654-3553 (平日・土曜日午前9時から午後5時30分、日曜日及び祝日を除く。)

緊急事態措置に関するお問い合わせ

詳細は大阪府ホームページ大阪府新型コロナウイルス対策本部会議をご覧ください。
まん延防止等重点措置コールセンター:06-7178-1398(平日午前9時30分から午後5時30分、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
緊急事態措置に関するお問合せ(FAQ)を掲載しております。お問合せの前にご確認ください。
FAQはこちら

よくあるお問い合わせについて

大阪府営業時間短縮協力金に関するよくあるお問い合わせについては、こちらのページをご確認ください。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 企画調整グループ

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