大阪府営業時間短縮協力金　第２期（令和３年２月８日から２月28日まで）

＜申請いただいた皆様へのお願い＞
　協力金を速やかに支給できるよう審査を進めていますが、一時期に多くのお申し込みをいただいたことから、時間を要しております。 皆様には、大変お待たせしまして誠に申し訳ございませんが、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、書類の不備や、申請内容で確認したい点がある場合は、協力金事務局からメールや郵便、電話で連絡させていただきますので、ご協力よろしくお願いいたします。

•オンラインにて申請いただいた方には、メールにて審査の手続き完了をお知らせします。

お知らせ

４月16日 第1期の再申請受付及び第２期の申請期間延長について発表しました。
３月８日　申請受付を開始しました。
３月１日　募集要項を公表しました。

概要

　緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和３年２月８日から２月28日の21日間、営業時間短縮の要請（以下「要請」という。）に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。

大阪府営業時間短縮協力金　第１期（令和３年１月14日から２月７日）についてはこちらからご確認ください。
大阪府営業時間短縮協力金（第2期）のご案内はこちらからご確認ください。

募集要項（営業時間短縮要請期間　令和３年２月８日から２月28日分につい
て）

募集要項（第２期）はこちら

大阪府営業時間短縮協力金（第２期）の申請に必要な様式等についてはこちらからダウンロードしてください。
よくあるお問い合わせはこちらからご確認ください。

大阪府営業時間短縮協力金支給規則はこちらをご確認ください。
大阪府営業時間短縮協力金支給規則の一部を改正する規則はこちらをご確認ください。
大阪府営業時間短縮協力金要綱はこちらをご確認ください。
大阪府営業時間短縮協力金要綱（様式）はこちらをご確認ください。

対象者

協力金の支給対象者は、以下の１から５の全てを満たす事業者^※１です。

1. 大阪府内に要請対象施設（店舗）（以下「店舗」という。）を有すること^※２。
2. 午後８時から翌午前５時までの夜間時間帯に営業を行う店舗において、令和３年２月８日（又は開店日^※３）から２月２８日（又は閉店日）までの期間、午前５時から午後８時までの間に営業時間を短縮する（休業も含む）とともに、酒類の提供は午前１１時から午後７時までとすること。
3. 令和３年２月８日（又は開店日）までに、感染拡大予防ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー（以下「ステッカー」という。）を登録及び掲示（以下「導入」という。）していること^※４。
4. 申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可^※５を取得していること。
5. 令和３年２月２８日以前に開業又は設立（以下「開業」という。）していること。また、申請する店舗において２月２８日以前に開店しており営業実態がある^※３こと。
   令和３年２月９日から２月２８日までの間に開店した場合は、開店日から令和３年５月１９日までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上があること。（３月１日以降に要請が解除されたにも関わらず、開店日から５月１９日までの全ての期間を休業している場合は、本協力金の支給対象となりません。）^※６

※１　対象となる事業者は、法人形態・規模を問いません。大企業も対象となります。ただし、宗教法人は除きます。
※２　本社が大阪府外にある場合も対象となります。
※３　開店日とは、その店舗において初めて営業実態がある日のことをいいます。営業実態があるとは、休業している場合は、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開（開始）できる状態にあることをいいます（要請に協力して休業する店舗に限ります）。
※４　ガイドラインを遵守していない場合は、本協力金の支給対象とはなりません。ステッカーを導入していない期間は、原則として休業することが必要です。ただし、令和３年２月２８日まで（２月２７日までに閉店（翌日から営業実態がなくなること）した場合は閉店日まで）にステッカーを導入している店舗で、ステッカーの導入が遅れたことについてやむを得ない理由があったと認められる場合は、支給対象となります。また、令和３年２月８日から２月２８日までの全ての期間休業をしていた場合は、本協力金の支給申請日、当該店舗の再開日又は３月１日以降の閉店日のいずれか早い日までにステッカーを導入していれば対象になります。
※５　有効期間が令和３年２月８日から（２月２８日までに開店した場合は、開店日から）２月２８日まで（２月２７日までに閉店した場合は、閉店日まで）の全ての期間を含むものであることが必要です。
※６　令和３年２月９日から２月２８日までに開店した場合は、営業実態を確認するために、電話による確認のほか現地調査を行うことがあります。

その他　注意事項
　本協力金を申請された事業者は、営業時間短縮要請にご協力いただいた事業者として、申請店舗名称（店舗名又は屋号）・所在地（市町村名及び行政区まで）を大阪府ホームページ上にご紹介させていただきます。
ご協力をお申し出いただきました施設の一覧はこちら (順次公開させていただきます。）
　協力金支給の決定後、申請内容に支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、大阪府は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、支給された協力金を全額返還するとともに、違約金を支払っていただきます。なお、返還に要する費用は、支給を受けた者の負担とします。