大阪府営業時間短縮協力金 第2期(令和3年2月8日から2月28日まで)


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更新日:令和3年4月16日

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<申請いただいた皆様へのお願い>
 協力金を速やかに支給できるよう審査を進めていますが、一時期に多くのお申し込みをいただいたことから、時間を要しております。 皆様には、大変お待たせしまして誠に申し訳ございませんが、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、書類の不備や、申請内容で確認したい点がある場合は、協力金事務局からメールや郵便、電話で連絡させていただきますので、ご協力よろしくお願いいたします。

審査の進捗状況(令和3年4月15日時点)

営業時間短縮要請期間

申請受付件数

支給件数

支給率

第1期(令和3年1月14日から令和3年2月7日)

約56,000件

約20,000件

約37%

第2期(令和3年2月8日から令和3年2月28日)

約52,000件

約4,000件

現在、受付中

第3期(令和3年3月1日から令和3年4月4日)

約17,000件

現在、受付中

•オンラインにて申請いただいた方には、メールにて審査の手続き完了をお知らせします。

お知らせ

4月16日 第1期の再申請受付及び第2期の申請期間延長について発表しました。
3月8日 申請受付を開始しました。
3月1日 募集要項を公表しました。

概要

 緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年2月8日から2月28日の21日間、営業時間短縮の要請(以下「要請」という。)に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。

大阪府営業時間短縮協力金 第1期(令和3年1月14日から2月7日)についてはこちらからご確認ください。
大阪府営業時間短縮協力金(第2期)のご案内はこちらからご確認ください。

募集要項(営業時間短縮要請期間 令和3年2月8日から2月28日分につい
て)

募集要項(第2期)はこちら

大阪府営業時間短縮協力金(第2期)の申請に必要な様式等についてはこちらからダウンロードしてください。
よくあるお問い合わせはこちらからご確認ください。

大阪府営業時間短縮協力金支給規則はこちらをご確認ください。
大阪府営業時間短縮協力金支給規則の一部を改正する規則はこちらをご確認ください。
大阪府営業時間短縮協力金要綱はこちらをご確認ください。
大阪府営業時間短縮協力金要綱(様式)はこちらをご確認ください。

対象者

協力金の支給対象者は、以下の1から5の全てを満たす事業者※1です。

  1. 大阪府内に要請対象施設(店舗)(以下「店舗」という。)を有すること※2
  2. 午後8時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行う店舗において、令和3年2月8日(又は開店日※3)から2月28日(又は閉店日)までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに、酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること。
  3. 令和3年2月8日(又は開店日)までに、感染拡大予防ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー(以下「ステッカー」という。)を登録及び掲示(以下「導入」という。)していること※4
  4. 申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可※5を取得していること。
  5. 令和3年2月28日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)していること。また、申請する店舗において2月28日以前に開店しており営業実態がある※3こと。
    令和3年2月9日から2月28日までの間に開店した場合は、開店日から令和3年5月19日までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上があること。(3月1日以降に要請が解除されたにも関わらず、開店日から5月19日までの全ての期間を休業している場合は、本協力金の支給対象となりません。)※6

※1 対象となる事業者は、法人形態・規模を問いません。大企業も対象となります。ただし、宗教法人は除きます。
※2 本社が大阪府外にある場合も対象となります。
※3 開店日とは、その店舗において初めて営業実態がある日のことをいいます。営業実態があるとは、休業している場合は、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開(開始)できる状態にあることをいいます(要請に協力して休業する店舗に限ります)。
※4 ガイドラインを遵守していない場合は、本協力金の支給対象とはなりません。ステッカーを導入していない期間は、原則として休業することが必要です。ただし、令和3年2月28日まで(2月27日までに閉店(翌日から営業実態がなくなること)した場合は閉店日まで)にステッカーを導入している店舗で、ステッカーの導入が遅れたことについてやむを得ない理由があったと認められる場合は、支給対象となります。また、令和3年2月8日から2月28日までの全ての期間休業をしていた場合は、本協力金の支給申請日、当該店舗の再開日又は3月1日以降の閉店日のいずれか早い日までにステッカーを導入していれば対象になります。
※5 有効期間が令和3年2月8日から(2月28日までに開店した場合は、開店日から)2月28日まで(2月27日までに閉店した場合は、閉店日まで)の全ての期間を含むものであることが必要です。
※6 令和3年2月9日から2月28日までに開店した場合は、営業実態を確認するために、電話による確認のほか現地調査を行うことがあります。

その他 注意事項
 本協力金を申請された事業者は、営業時間短縮要請にご協力いただいた事業者として、申請店舗名称(店舗名又は屋号)・所在地(市町村名及び行政区まで)を大阪府ホームページ上にご紹介させていただきます。
ご協力をお申し出いただきました施設の一覧はこちら (順次公開させていただきます。)
 協力金支給の決定後、申請内容に支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、大阪府は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、支給された協力金を全額返還するとともに、違約金を支払っていただきます。なお、返還に要する費用は、支給を受けた者の負担とします。

詳しくは、募集要項をご確認ください。

対象・対象外フローチャート

 フローチャート

フローチャート 2月27日以前に閉店した事業者向けページはこちら
フローチャート 2月9日以降に開店した事業者向けページはこちら

対象施設(店舗)一覧表

対象施設(店舗)一覧表

支給額

  1. 令和3年2月8日から2月28日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 126万円(1日あたり6万円×21日間)
  2. 令和3年2月8日から閉店日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 6万円×[令和3年2月8日から閉店日までの日数]
    ※閉店日は2月8日から2月27日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。
  3. 開店日から令和3年2月28日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 6万円×[開店日から令和3年2月28日までの日数]
    ※開店日は2月9日から2月28日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。

申請手続

申請方法

原則、大阪府営業時間短縮協力金システムより、オンラインでの申請となります。
※開店、閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております。
申請にあたって、上記の募集要項及びフローチャートをご確認の上、お間違いのないようお願いいたします。
大阪府営業時間短縮協力金申請システムの入力の解説はこちら をご確認ください。

  • パソコンまたはスマートフォンからの申請が可能です。
  • 申請には大阪府営業時間短縮協力金システムの利用者登録が必要です。
    大阪府営業時間短縮協力金システム右上の新規登録ボタンより利用者登録を行ってください。
  • 迷惑メール設定をされている方は、利用者登録の前に @jitan-osaka.jp のメールが受信できるよう設定を変更してください。
    ※ご使用のスマートフォンの設定によって迷惑メールと判定され、必要な通知が届かない可能性があります。
  • 郵送での申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請にご協力をお願いします。
    ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受け付けておりません。

不正受給は犯罪です

大阪府営業時間短縮協力金申請システム

 

申請受付期間(申請期間を延長します)

申請期間を延長します。
延長後:令和3年3月8日(月曜日)から5月14日(金曜日)まで
※申請期間を4月19日(月曜日)までとしておりましたが、この度申請期間を延長します。
※郵送申請の場合は、当日消印有効。(令和3年3月7日以前又は5月15日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。

配架場所

募集要項(第2期、申請書等様式を含む)の配架場所については、下記リンク先よりご確認ください。
配架場所一覧(3月19日9時時点)  [PDFファイル/223KB]
※各配架場所において、本協力金に関するお問い合わせ等には対応しておりません。
  お問い合わせは「大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター」へお願いいたします。
※配架部数には限りがありますので、ご了承ください。

協力金を受け取られた皆様へ

営業時間短縮協力金は、課税対象となりますので、その他の収入と合わせて申告が必要です。
詳細については、所轄の税務署までお問い合わせください。

お問い合わせについて

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター

電話番号:06-6210-9525(平日・土曜日午前9時から午後6時、日曜日及び祝日を除く。)
※「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」及び「大阪府休業要請外支援金」の受付番号については、
 
こちらのコールセンターにお問い合わせください。
※「第1期営業時間短縮協力金」の受付番号について、オンライン申請された場合はマイページからご確認ください。
  また、紙申請の場合は、「第1期申込番号不明」とご記載ください。
※お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。
※なお、大阪府営業時間短縮協力金に関するお問合せは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。
  ご不便をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

聴覚に障がいがある方等で、電話でのお問合せが難しい方は、ファクシミリでお問合せください。
ファクシミリ:06-6210-9481

緊急事態措置に関するお問い合わせ

詳細は大阪府ホームページ大阪府新型コロナウイルス対策本部会議をご覧ください。
まん延防止等重点措置コールセンター:06-7178-1398(平日午前9時30分から午後5時30分、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
緊急事態措置に関するお問合せ(FAQ)を掲載しております。お問合せの前にご確認ください。
FAQはこちら

よくあるお問い合わせについて

大阪府営業時間短縮協力金に関するよくあるお問い合わせについては、こちらのページをご確認ください。

申請書類

  1. 大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1)
  2. 大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2)
  3. 誓約・同意書(様式3)
  4. 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
  5. 写真等
  6. 事業所得の分かる確定申告書の写し
  7. 本人確認書類の写し(法人の場合は代表者)
  8. 振込先確認書類

各様式は下記、リンク先よりダウンロードしてご利用ください。
大阪府営業時間短縮協力金(第2期)の申請に必要な様式等についてはこちら

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 企画調整グループ

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