大阪府営業時間短縮協力金(第1期)閉店した事業者向け

更新日:令和3年3月1日

概要

 緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮の要請(以下「要請」という。)に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。
 なお、本ページは1月14日以前から営業を開始しており、2月6日以前に閉店した事業者向けの特設ページになります。

募集要項(営業時間短縮要請期間 令和3年1月14日から2月7日分について)

募集要項(第1期)第2版 [PDFファイル/411KB]

大阪府営業時間短縮協力金(第1期)の申請に必要な様式等についてはこちらからダウンロードしてください。

よくあるお問い合わせはこちらからご確認ください。

対象者

協力金の支給対象者は、以下の1から5の全てを満たす事業者※1です。

  1. 大阪府内に要請対象施設(店舗)(以下「店舗」という。)を有すること※2
  2. 午後8時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、令和3年1月14日から2月7日までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに、酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること。ただし、準備期間が必要な場合もあるため、1月18日から要請を遵守している場合も対象とします。 
  3. 令和3年1月14日までに、感染拡大予防ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー(以下「ステッカー」という。)を登録及び掲示(以下「導入」という。)をしていること。令和3年1月18日からガイドライン及び要請を遵守している場合は、同日までにステッカーの導入をしていること※3
  4. 申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可※4を取得していること。
  5. 令和3年1月14日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)していること。また、申請する店舗(事業者とは異なります)において令和3年1月14日以前に営業を開始しており、営業実態がある※5こと。

※1 対象となる事業者は、法人形態・規模を問いません。大企業も対象となります。ただし、宗教法人は除きます。
※2 本社が大阪府外にある場合も対象となります。
※3 ガイドラインを遵守していない場合は、本協力金の支給対象とはなりません。ステッカーを導入していない期間は、原則として休業することが必要です。ただし、令和3年2月7日まで(2月6日までに閉店(翌日から営業実態がなくなること)した場合は閉店日まで)にステッカーを導入している店舗で、ステッカーの導入が遅れたことについてやむを得ない理由があったと認められる場合は、支給対象となります。また、令和3年1月14日(1月18日から要請を遵守している場合は1月18日)から2月7日までの全ての期間休業をしていた場合は、協力金の支給申請日、当該店舗の再開日又は閉店日のいずれか早い日までにステッカーを導入していれば対象になります。
※4 有効期間が令和3年1月14日から2月7日まで(2月6日までに閉店した場合は、閉店した日まで)の全ての期間を含むものであることが必要です。
※5 営業実態があるとは、休業している場合は、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開できる状態にあることをいいます(要請に協力して休業する施設に限ります)。

その他 注意事項
 本協力金を申請された事業者は、営業時間短縮要請にご協力いただいた事業者として、申請店舗名称(店舗名又は屋号)・所在地(市町村名及び行政区まで)を大阪府ホームページ上にご紹介させていただきます。

詳しくは、募集要項をご確認ください。

対象・対象外フローチャート

フローチャート

対象施設(店舗)一覧表

対象施設(店舗)一覧表

支給額

令和3年1月14日(又は1月18日)から閉店日まで要請を遵守した場合
1店舗あたり 6万円×令和3年1月14日(又は1月18日)から閉店日までの日数
※閉店日は1月14日(又は1月18日)から2月6日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。

申請手続

申請方法

閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております。
申請にあたって、上記の募集要項及びフローチャートをご確認の上、お間違いのないようお願いいたします。
※現在実施中の大阪市の営業時間短縮協力金とは別の制度となりますので、大阪市内に店舗を有する事業者様も申請が必要です。 

申請受付期間

令和3年2月8日(月曜日)から3月22日(月曜日)まで
令和3年2月7日以前または3月23日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。

申請書類

  1. 大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1)
  2. 大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2)
  3. 誓約・同意書(様式3)
  4. 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
  5. 写真等
  6. 事業所得の分かる確定申告書の写し
  7. 本人確認書類の写し(法人の場合は代表者)
  8. 振込先確認書類

各様式は下記、リンク先よりダウンロードしてご利用ください。
大阪府営業時間短縮協力金の申請に必要な様式等についてはこちら

配架場所

募集要項(申請書等様式を含む)の配架場所については、下記リンク先よりご確認ください。
配架場所一覧(2月17日9時時点) [PDFファイル/219KB]
※各配架場所において、本協力金に関するお問い合わせ等には対応しておりません。
  お問い合わせは「大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター」へお願いいたします。

お問い合わせについて

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター

電話番号:06-6210-9525(平日・土曜日午前9時から午後7時、日曜日及び祝日を除く。)
※「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」及び「大阪府休業要請外支援金」の受付番号については、
 
こちらのコールセンターにお問い合わせください。
※お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。
※なお、大阪府営業時間短縮協力金に関するお問合せは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。
  ご不便をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

聴覚に障がいがある方等で、電話でのお問合せが難しい方は、ファクシミリでお問合せください。
ファクシミリ:06-6210-9481

緊急事態措置に関するお問い合わせ

詳細は大阪府ホームページ大阪府新型コロナウイルス対策本部会議をご覧ください。
緊急事態措置コールセンター:06-4397-3268(平日午前9時から午後6時、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
緊急事態措置に関するお問合せ(FAQ)を掲載しております。お問合せの前にご確認ください。
FAQはこちら

よくあるお問い合わせについて

大阪府営業時間短縮協力金に関するよくあるお問い合わせについては、こちらのページをご確認ください。

このページの作成所属
商工労働部 商工労働総務課 企画グループ

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