商店街サポーター創出・活動支援事業(コーディネート事業)

更新日:平成28年4月4日

『商店街でやってみたいコト』募集中!商店街とマッチングし、実現をサポートします

 大阪府では、「商店街の活性化につながるアイディア」や「商店街を舞台に実現したいアイディア」を持つ団体・グループ(『商店街サポーター』)を募集して府内の商店街とマッチングし、様々なアイディアで商店街を活性化させる事業を実施しています。
 一定の取組みには、活動促進費(上限:10万円)を支給するとともに、必要に応じて専門家を派遣し、アイディアの実現を後押しします。
 皆様のご応募をお待ちしています!

   募集ちらし    [PDFファイル/339KB]    募集ちらし [Wordファイル/182KB]

  ★商店街の皆様はこちらをご覧ください>>
    提案のあったアイディアを「アイディア一覧」のページに掲載し、実現の舞台となる商店街を募集しています!!

〇 募集するアイディア

 ・ 商店街の活性化につながるアイディア
 ・ 商店街を舞台に実現したいアイディア
 であって、商店街サポーターが主体となって実施するもの

〇 応募対象者(商店街サポーター) 

 府内の商店街の活性化につながるアイディアや商店街を舞台に実現したいアイディアを有する団体・グループ(法人格の有無は問いません)。

   〔商店街サポーターの例〕
   ・ 商店街での創業希望者(コミュニティビジネス含む)等の発掘を行う金融機関
   ・ 集客力向上、空き店舗の有効活用といったアイディアを持つ中小企業診断士のグループ
   ・ アートやデザインを活用した商店街活性化をめざす大学サークルや専門学生集団
   ・ 商店主向けの「お店づくりセミナー」を実施する専門家のグループ
   ・ 各地の特産品を販売する農家や、オリジナル作品を販売する手作り作家のグループ など

〇 事業の流れ

(1)提案(応募)のあったアイディアを府ホームページ(http://www.pref.osaka.lg.jp/shogyoshien/shogyoshinko/coordinate_idea.html)に掲載のうえ、アイディアの実施を希望する商店街を募集します。
(2)商店街から申込みがあれば、その内容を府からサポーター(提案者)へ通知し、実施の意向を確認します。
(3)意向確認後、条件等詳細について、サポーターと商店街にて調整していただきます(府が同席することも可能です)。
(4)事業実施を決定した際は、実施合意書を連名で作成し、府へご提出いただきます。
(5)活動促進費の対象となる場合は、府からサポーターへその旨を通知します。また、必要に応じ、アドバイスを行う専門家を派遣します(詳細は下記「アイディア実現にあたっての府の支援」をご覧ください)。
(6)事業終了後30日以内に、実施報告書をご提出いただきます。
(7)活動促進費の支給対象となっている場合、府が検査を実施し、支給します。

〇 アイディア実現にあたっての府の支援

(1)活動促進費

 次の要件を満たすアイディアについては、その実現のために要した経費を、10万円を上限に支給します。

 【要件】下記の全てに該当するもの
  ア 商店街のにぎわい創出や課題解決につながるアイディアで、次のいずれかの項目に1つ以上該当する事業であること
    (1) 少子高齢化対策(子育て支援含む) (2) 農商工連携 (3) 環境(省エネ含む)
    (4) 安全安心 (5) 防災 (6) 情報発信 (7) 文化・芸術・スポーツ (8) 医療・健康
    (9) 観光 (10) 販売促進 (11) その他、府が適当と認めたもの

  イ 商店街サポーターと商店街とは、府のマッチングにより新たに結びつきができたものであること
    (アイディア応募前からつながりがある商店街で実施する場合は対象外)

  ウ 応募時点の提案内容と実施した内容との間に、大きな相違がないこと

  エ 各事業年度の末日(3月31日)までに終了する事業であること

 【対象経費】
 事業の実施にあたり支出した下記経費で、原則として領収証などにより支出の確認ができるもの 

経費名

主な内容

(1)家賃・会場使用料事業で使用する店舗や貸しスペースの使用料、打ち合わせ時の会場使用料
(光熱水費は、事業にかかる経費が確認可能(他の用途と区別可能)な場合のみ対象)
(2)広報費・印刷費事業の告知に必要な広報費及びチラシ等の印刷費
(3)消耗品費事業で使用する消耗品の購入費
(4)通信運搬費事業の実施に必要な物品の郵送代、運送料
(5)レンタル・リース代事業で使用する備品のレンタル・リース代
(6)雑役務費(アルバイト代)事業を手伝ってもらうために臨時に雇うアルバイト代
【上限】1千円/人・時間、8千円/人・日
【留意事項】実施報告書に、当該時間従事したことを確認できる書類(時間単位の活動報告書等)を添付すること
(7)旅費等

事業実施時や事前打ち合わせの際にかかる自宅又は勤務先・通学先等から商店街等までの交通費
車を利用したときにかかるガソリン代、高速道路代、駐車料金
【留意事項】
・交通費は、原則として、公共交通機関利用による最も経済的なルートに限ります
・車の利用は、荷物を運搬する場合や公共交通機関を利用するよりも経済的な場合等、車での移動が合理的な場合に限ります。なお、ガソリン代は、事業実施の直前及び直後に満タン給油するなど、事業にかかる経費が確認可能な場合に限ります

(8)商店街サポーターの人件費、謝金専門家等が専門的知見から商店主等へアドバイス・講演を行う場合、または、プロが集客のためのイベントを商店街において実施する場合の人件費及び謝金(事業実施当日にかかるものに限ります。また、資料の作成代等、準備にかかる人件費(謝金)は対象外)
【上限】1万2千円/人・日  ※ただし、下記(イ)で確認できる実績額の範囲内
【留意事項】
・実施報告書に、(ア)プロフィールなど活動実績がわかる資料、(イ)これまでの謝金の受取額(実績)が確認できる書類、(ウ)本事業に従事した内容を確認できる書類(活動報告書等)を添付すること
・商店街サポーターの人件費は、総額5万円まで
(9)その他上記のほか、上記に準じる経費等、府が本事業の実施に必要と認める経費

    ※ 委託料については、事前に府に協議いただき、事業実施にあたっての必要性が認められる場合に限り、対象とする(上限:5万円)。
        なお、委託する際は、比較見積りを徴収の上、安価な事業者に発注してください。
    ※ 経費の支出にあたっては、必要性や効果を踏まえ、過大な支出とならないようお願いいたします。 
        なお、事前に支出予定経費の必要性を確認し、見直しを求めることがあります。

    ただし、以下の経費は対象外とする。
  ・飲食費
  ・謝礼(御礼、寸志、商品券等)及び景品購入費
  ・汎用性があり、他の目的への転用が容易な備品や機器の購入費
  ・事業で販売する商品の仕入費
  ・国、市町村及びその他の団体から助成金や補助金を受けている経費
  ・その他、公費で賄うことが相応しくないと府が認める経費

 【上限額】 1つのアイディアにつき10万円 (※複数の商店街で実施する場合も、上限は10万円)

※府の予算がなくなった時点で活動促進費の支給を終了しますので、ご留意ください。支給終了時は、府のホームページでお知らせします。

(2)専門家の派遣

 必要に応じて、事業実施にあたりアドバイスを行う専門家を派遣します(原則1回)。 

〇 公募要領(事業の概要です)

  word [Wordファイル/153KB]  pdf [PDFファイル/227KB]   (最終改正 平成28年4月1日)

〇 実施要領(応募される前にご一読ください)

  word [Wordファイル/75KB]   pdf [PDFファイル/209KB]   (最終改正 平成28年4月1日)

〇 申請書類(様式)

  〇 様式1−a 商店街サポーターアイディア提案書はこちら  word [Wordファイル/41KB]   pdf [PDFファイル/106KB]  (最終改正 平成28年4月1日)

  〇 様式1−b 商店街の方はこちら  word [Wordファイル/51KB]   pdf [PDFファイル/169KB]

  〇 様式1−c 実施合意書はこちら  word [Wordファイル/34KB]   pdf [PDFファイル/39KB] (最終改正 平成28年4月1日)

  〇 様式1−d 専門家派遣依頼書はこちら  word [Wordファイル/34KB]   pdf [PDFファイル/89KB]

  〇 様式1−e 実施報告書はこちら  word [Wordファイル/77KB]   pdf [PDFファイル/102KB]  (最終改正 平成28年4月1日)

  〇 様式1−f 専門家派遣実績報告書はこちら  word [Wordファイル/31KB]   pdf [PDFファイル/36KB]

〇 応募先及び問い合わせ先

  大阪府商工労働部商業・サービス産業課商業振興グループ
   担当 中西・黒石・大西
   電話 06-6210-9496(ダイヤルイン)
   FAX 06-6210-9504
   e-mail shogyo@gbox.pref.osaka.lg.jp
   (土曜日、日曜日および祝日を除く)

 

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室商業・サービス産業課 商業振興グループ

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