大規模小売店舗立地法について

更新日:平成28年7月12日

大規模小売店舗立地法の概要

 大規模小売店舗立地法(大店立地法)は、大規模小売店舗の立地によって生じる「周辺の生活環境への影響」について、大型店の設置者に配慮を求めるための手続きを定めた法律です。

 大規模小売店舗とは、建物全体の小売店舗面積の合計が1000平方メートルを超えるものを指し、これを新設・変更する場合は、大型店の設置者が大阪府(大阪市、堺市及び権限移譲市町村内の店舗についてはそれぞれの市町村)へ届出なければなりません。

 ※権限移譲市町村についてはこちらをご覧ください。

 設置者とは、その「建物の所有者」を指し、交通・騒音・廃棄物等の事項に配慮し(※)、届出者となるほか、出店にあたっての調査・予測や開店後の対応等適切な対応が求められます。地元説明会もそのひとつであり、地域住民等へ適切な説明を行わなければなりません。

 届出書は、大阪府商工労働部中小企業支援室商業・サービス産業課及び店舗所在市町村の庁舎等において、届出の公告の日から4ヶ月間見ることができます。周辺の生活環境の保持の観点から意見をお持ちの方は、どなたでも、公告した日から4ヶ月以内に大阪府に意見書を提出することができます。


    解説はこちら ⇒  法解説リーフレット [PDFファイル/269KB] [HTMLページでみる]
    関係法令等はこちら ⇒ 経済産業省ホームページ(大規模小売店舗立地法関係資料集)(外部サイト) ※開くページの中程をご覧ください。                     

大規模小売店舗立地法の基本的な手続きの流れ

大規模小売店舗立地法の基本的な流れ

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室商業・サービス産業課 商業振興グループ

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