大規模小売店舗立地法

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更新日:平成28年9月28日

大規模小売店舗立地法


大規模小売店舗立地法とは

 大規模小売店舗立地法(大店立地法)は、大規模小売店舗を設置する者が、その周辺の生活環境の保持のため、施設の設置や運営方法について適正な配慮がなされることを確保するよう求めるための手続きを定めた法律です。

 

大規模小売店舗立地法に基づく事務権限を順次市町村へ移譲しています。


地域名移譲市町村
豊能地域

豊中市、池田市、箕面市、
豊能町、能勢町

三島地域茨木市
北河内地域枚方市
中河内地域八尾市
南河内地域河内長野市、松原市、大阪狭山市
泉北地域和泉市
泉南地域岸和田市、貝塚市、
泉南市、阪南市、熊取町、岬町


                                   詳しくは⇒⇒大規模小売店舗立地法に基づく事務権限の移譲について




大規模小売店舗立地法について

届出の手引き

住民のみなさまへ 

届出状況

新設の届出(5条1項関係)

  大規模小売店舗の新設の届出です。

    ・平成28年度     ・平成27年度      ・平成26年度                                           

    ・平成12年度から25年度  [Excelファイル/107KB]  [PDFファイル/135KB]   

既存店の変更の届出(附則5条1項関係)

  大規模小売店舗立地法施行時(平成12年6月1日)以前から営業している大規模小売店舗が、最初の変更をする場合の届出です。(これによって既存店舗は本法の体系に組み込まれることとなります。)

    ・平成28年度      ・平成27年度      ・平成26年度                                            

   ・平成12年度から25年度 [Excelファイル/98KB]  [PDFファイル/176KB]

施設の配置や運営方法等の変更の届出(6条2項関係)

  5条1項または附則5条1項による届出を行った大規模小売店舗が届出事項(店舗面積、施設配置、施設運営方法)を変更する場合の届出です。

     ・平成28年度     ・平成27年度        ・平成26年度                                

    ・平成13年度から25年度 [Excelファイル/98KB]  [PDFファイル/137KB]

店舗名称や小売業者等の変更の届出(6条1項関係)

  5条1項または附則5条1項による届出を行った大規模小売店舗が、届出事項(店舗名称や設置者、小売業者等に関する基本的な情報)の変更があった場合の届出です。

      ・平成28年度        ・平成27年度        ・平成26年度                                  

廃止の届出(6条5項関係)

  店舗建物の床面積や建物の用途を変更することにより、店舗面積の合計を1,000平方メートル以下とする場合(店舗の廃止)の届出です。

     ・平成28年度(届出なし)     ・平成27年度      ・平成26年度                                  

     ・平成12年度から25年度 [Excelファイル/35KB]  [PDFファイル/121KB]      

大阪府大規模小売店舗立地審議会について   

事務権限の移譲について

関係リン

 関係官庁の大規模小売店舗立地法関係のページへリンクしています。

    ※大阪市内、堺市内及び権限移譲市町村の届出については、それぞれのホームページをご覧ください。


お問い合わせはこちら
商工労働部 中小企業支援室 商業・サービス産業課 商業振興グループ
電話 06-6210-9497  FAX 06-6210-9505
 
 

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室商業・サービス産業課 商業振興グループ

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