エンジェル税制のご案内

更新日:平成28年4月1日

エンジェル税制

ベンチャー企業を、応援しやすく。

 エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)とは、ベンチャー企業への投資を促進するために、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して、投資時点・売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を行う制度です。
 民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。

※ 個人投資家がベンチャー企業の新規発行株式を金銭の払込みにより取得した場合に本税制の対象となります。
  (発行株式を他の株主から買ったり、譲り受けたりした場合は対象となりません。)
※ 民法組合とは民法第667条第1項に規定する組合契約の締結によって成立する組合を指します。
※ 投資事業有限責任組合とは投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項目に規定する投資事業有限責任組合を指します。

エンジェル税制の簡単なご案内(パンフレット)
  PDF形式でのダウンロード [PDFファイル/2.39MB]
※ このパンフレットは経済産業省が作成した平成27年度までのものです。平成28年度から確認事務の一部が都道府県知事に権限委譲されております。なお、下記の大阪府担当課にもご相談いただけます。

エンジェル税制の適用要件をすぐに確認したい方はこちら                      
  PDF形式でのダウンロード [PDFファイル/2.92MB]
※ この要件判定シートは関東経済産業局が作成した平成27年度までものです。平成28年度から確認事務の一部が都道府県知事に権限委譲されております。なお、下記の大阪府担当課にもご相談いただけます。

エンジェル税制確認申請の手引き(申請から確定申告までの流れ、要件パターンごとの必要書類等についてご案内しています。)
  PDF形式でのダウンロード [PDFファイル/1.04MB]
※ 認定投資事業有限責任組合・証券会社の手続きについては記載しておりません。

エンジェル税制の仕組み

エンジェル税制利用の際のメリットや仕組みはこちら(経済産業省のサイトへ)

エンジェル税制の対象要件

対象となるベンチャー企業、個人投資家の要件はこちら(経済産業省のサイトへ)

申請から確定申告までの流れ、手続き方法

エンジェル税制の申請から確定申告までの流れ、各種手続きの方法はこちら。(経済産業省のサイトへ)

事前確認の概要および確認企業一覧

事前確認制度を利用する際の手続き、エンジェル税制の対象である確認を受けた企業一覧(経済産業省のサイトへ)
ベンチャー企業の方は手続きを、投資家の方は投資先をこちらで確認してください。

認定投資事業有限責任組合一覧

認定投資事業有限責任組合の一覧はこちら(経済産業省のサイトへ)
投資を行う際、認定投資事業有限責任組合を経由して行う場合はこちらでご確認ください。

関係法令

エンジェル税制に関連のある法令はこちら(経済産業省のサイトへ)

申請様式のダウンロード

申請様式のダウンロード(経済産業省のサイトを別ウインドウで開きます)

よくある質問

エンジェル税制について、よくある質問をQ&A集として冊子にとりまとめましたのでご利用ください。

 Q&A集 PDF形式でのダウンロード [PDFファイル/506KB]

(1)「外部資本6分の1以上」の判定基準について
   PDF形式でのダウンロード [PDFファイル/35KB]

(2)個人投資家要件の考え方について
   PDF形式でのダウンロード [PDFファイル/31KB]

(3)「株式移動状況明細書」の作成について

  • 最新の状況がわかる明細書が必要です。投資時点の特例は、払込みにより取得したベンチャー企業の株式のうち、同年の12月末現在に保有している株式の取得に要した金額を控除できることになっています。よって、取得後の株式の変遷状況および現在の所有株式数がわかる明細書が必要です。
  • 各投資家の株取得状況を証明するため、投資事業組合を通して投資した株主に対しても、個別に発行する必要があります。

活用事例

エンジェル税制を利用する際の事例紹介はこちら(経済産業省のサイトへ)

平成20年度改正以前よりご利用いただいている方へ

平成20年度以前に行った投資についてエンジェル税制を適用する場合はこちら(経済産業省のサイトへ

お問い合わせ

商工労働部 中小企業支援室 商業・サービス産業課 新事業創造グループ
電話 06-6210-9492
ファックス 06-6210-9505
住所 559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 咲洲庁舎25階

!<注意>
申請から確認書発行まで1ヵ月程度の時間を要します。
申請を検討されている場合には、スムーズに手続きを進めるために、事前に一度ご相談ください。
また、申請・相談等でお越しの際には、事前にご連絡をいただき日程調整をお願いします。
なお、確定申告時期は事務が集中するため、お早目の相談・申請手続きをお願いします。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室商業・サービス産業課 新事業創造グループ

ここまで本文です。