住家の被害認定調査業務研修会の実施について

更新日:平成28年10月4日

住家の被害認定調査業務研修会について

地震や風水害等の災害により被災した住宅の被害の程度(全壊や半壊など)を証明する罹災証明書は市町村が発行します。
大阪府では、被害の程度を認定する調査を市町村が円滑に実施できるよう、調査に従事する職員の育成や確保のため研修会を実施しています。

平成28年度

平成28年8月26日に府内市町村の危機管理担当職員、被害認定調査を行う職員を対象とした研修会を実施し、104名の方にご参加いただきました。
今年度は、外部講師を招いた研修、平成28年熊本地震での現地支援を行った職員との意見交換会などを実施しました。

研修を行うにあたり、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研さまにご協力いただき、
外部講師として、株式会社インターリスク総研大阪支店のコンサルタントの方から「災害に係る住家被害認定業務の実施体制について」の講義を頂きました。

IRM1  RM02  Z03

このページの作成所属
政策企画部 危機管理室災害対策課 災害対策グループ

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