感染防止宣言ステッカー利用規約

更新日:令和2年7月1日

このページでは「感染防止宣言ステッカー」の利用規約について、記載しています。

利用規約

名称

「感染防止宣言ステッカー」利用規約

前文

本規約は大阪府が運営する「感染防止宣言ステッカー」(以下「ステッカー」)の利用規約(以下「本規約」)に関して、以下のとおり定めます。
ステッカーの作成を希望する事業者等は、本規約に同意したうえで、作成フォーム(以下「本フォーム」)に必要な情報を入力し、ステッカーデータの発行を行ってください。

目的

 第1条 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図るために、事業者の皆様においては、感染防止対策の徹底を図り、事業を行うことが求められます。そこで、事業者の皆様に各業界団体が作成したガイドラインを遵守している旨を宣言いただき、入手したステッカーを掲示することで、府民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせします。

運用管理等

 第2条 本フォームは大阪府が管理者として、運用管理します。

申請

 第3条 ステッカーの発行を希望する事業者(店舗運営者等。以下「申請者」という。)は大阪府が設置する本フォームにおいて必要事項を入力し、大阪府に申請を行ってください。
    2 申請はステッカーを設置する施設ごとに行うものとします。
    

申請要件

 第4条  対象は大阪府内に所在し、かつ内閣官房ホームページにおいて職種別ガイドラインが制定されている施設とします。

留意事項

 第5条 本フォームの利用について、申請者は次の事項に留意してください。
   1 本フォームにおいては次の申請事業者の情報の入力が必要です。なお、入力いただいた内容については大阪府のホームページにおいて公表される可能性がありますので、個人を特定できる情報の入力は行わないでください。

業種

店舗種別
事業者名
施設・店舗名
所在地
電話番号
店舗ホームページ

  2 利用事業者に対し、大阪府又はその指示を受けた者が施設に連絡または訪問し、感染防止対策について確認をさせていただく場合があります。
  3 申請内容が虚偽であった場合やその他大阪府が不適切と判断した場合は発行したデータの利用を禁止し、既に印刷及び掲示したものについても廃棄・撤去を命じ、その旨を公表する場合があります。

利用環境

 第6条 本フォームはすべての利用環境に対して完全な動作を保障するものではありません。申請者の環境や利用する機器によって、一部又は全部の機能が利用できない場合があります。

免責事項

 第7条 大阪府は申請を受けて発行したステッカーの内容並びに、本フォームにつき、事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信憑性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)が無いことを明示的にも黙示的にも保証しません。また、大阪府は申請者に対して、かかる瑕疵を除去してステッカーを提供する義務を負いません。

    2 本フォームの利用及び利用できなかったことによって生じたトラブルやその他の損害について、大阪府並びにサービス提供者は、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。また、これらの情報等を利用して生じた申請者又は利用事業者又は第三者の損害に対して大阪府並びにサービス提供者は一切の責任を負いません。

利用規約の改訂

 第8条 本規約は、大阪府の判断で改訂される場合があります。規約が改訂された場合は、大阪府ホームページ上に掲載した時から改訂後の内容が適用されます。

費用

 第9条 申請及び申請に必要な機器類は、利用者自らの判断と負担においてご用意ください。また、本フォームは無料で利用できますが、通信料は利用者の負担となります。

禁止事項

 第10条 利用者が次の行為をすることを禁止します。また、悪質な場合には法的措置をとる場合があります。

    1 登録情報・ステッカーを第三者に貸与、譲渡、販売、又は再配布する行為
    2 発行されたステッカーを加工・編集・改ざんする行為
     ※デザインの改変を含まない拡大・縮小による二次利用を除く。
    3 有害なコンピュータプログラムを送信し、又は書き込む行為
    4 本フォームの運営を妨害し、又は信用を毀損する行為
    5 法令又は公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為
    6 他人の権利又は財産若しくは人格的利益を侵害する行為
    7 その他大阪府が不適当と認める行為

プライバシーポリシー

 第11条 大阪府は、事業者名等の情報について次のとおり取り扱います。ただし、法令の規定に基づき司法機関又は他の行政機関から提供の申出があった場合は、この限りではありません。
    1 申請者の登録情報は、感染症拡大防止を目的として使用し、他の目的には一切使用しません。
    2 統計的に処理された本フォームの申請数や事業者名等の情報については公表することがあります。
    3 申請者の申請情報は、大阪府並びにサービス及びコンテンツ提供者が善良なる管理者の注意義務をもって管理します。

本フォームの終了

 第12条 本フォームは新型コロナウイルス感染症が収束するなど、大阪府が終了すると判断した際に、事前の予告なく終了することがあります。

準拠法及び管轄裁判所

 第13条 本規約は日本法に準拠する。また、ユーザーと大阪府の間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和2年7月1日制定

このページの作成所属
政策企画部 危機管理室災害対策課 危機管理・国民保護グループ

ここまで本文です。