大阪府消防広域化推進計画

更新日:平成25年2月19日

「大阪府消防広域化推進計画」

 

◇「消防広域化推進計画」とは

 消防組織法第33条第1項において、「都道府県は、基本指針に基づき、当該都道府県の区域内において自主的な市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合には、その市町村を対象として、当該都道府県における自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画(以下この条において『推進計画』という。)を定めるものとする。」 と規定されています。

 大阪府では、この規定に基づき、 「大阪府消防広域化推進計画」を平成20年3月に策定し、平成23年6月に改定しています。

 

◇「消防広域化推進計画」に定める事項

 
 消防組織法第33条第2項において、「消防広域化推進計画」に次に掲げる事項について定めるものとされています。
1  自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項
2  市町村の消防の現況及び将来の見通し
3  前号の現況及び将来の見通しを勘案して、推進する必要があると認める自主的な市町村の消防の広域化の対象となる市町村(以下「広域化対象市町村」という。)の組合せ
4  前号の組合せに基づく自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置に関する事項
5  広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項
6  市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項

◇改定した「大阪府消防広域化推進計画」

 ※計画全体については、下記にてご覧ください。

   大阪府消防広域化推進計画(平成23年6月改定) [PDFファイル/639KB]

   大阪府消防広域化推進計画(平成23年6月改定) [Wordファイル/1.13MB]

 ※改定の概要については、下記にてご覧ください。

   新旧対照表(平成23年6月改定) [PDFファイル/77KB]  

   新旧対照表(平成23年6月改定) [Wordファイル/78KB]

◇当初の「大阪府消防広域化推進計画」

 ※計画全体については、下記にてご覧ください。

   大阪府消防広域化推進計画 [PDFファイル/174KB]

   大阪府消防広域化推進計画 [Wordファイル/733KB]

※「大阪府消防広域化推進計画」の概要

1 はじめに

2 府内の消防の現況と動向

(1)大阪府の現況

(2)府内の消防の現況

 (消防の概況)

  ○府内には33消防本部。消防非常備団体が1町。管轄人口10万人未満の小規模消防本部が府内消防本部の4割強。

  (消防力)(消防職員数)

  ○「消防力の整備指針」に基づき算定される充足率では、ポンプ車・救急自動車・消防職員の充足率は全国平均より低い。

(3)消防需要の動向

 ○建物火災が多く、建物火災を原因とする死亡者の割合は近年増加傾向。

 ○救急出動件数は増加。今後、高齢化や独居化の進展に伴う救急要請の増加が予測される。

 ○アンケート結果でも、「救急業務」「予防業務」を中心に増加。「大規模災害への対応」や「国民保護」等の新たな消防需要。

(4)消防財政

 ○市町村の厳しい財政状況の中では、消防費についても今後大幅な増加は見込みづらい状況。

3 消防の将来見通しと課題

(1)将来見通し

 ○消防を取り巻く環境は今後も大きく変化。

 ○将来人口が減少し消防の管轄人口も減少すると、消防職員の減少が予測されるとともに、消防団員の確保にも将来的な不安。

 ○消防救急無線については、平成28年5月末までにはデジタル方式に移行しなければならず、将来的な財政負担の必要性が既に発生。

(2)消防の課題

 ○アンケート結果では、府内市町村の多くで人的・財政的側面から生じる課題が数多く見受けられる。

 ・高度な施設・設備の導入、大規模災害時における体制、組織の活性化、予防要員・救急救命士などの専門的な人材の養成・確保

⇒住民サービスの向上と持続可能な消防の人的・財政的基盤の体制整備をどのように図っていくかが、今後の府内市町村消防の大きな課題。

 

4 消防広域化の必要性と課題

(1)これまでの消防広域化への取組

 ○大阪府では「大阪府消防広域化基本計画」(H8年度)を策定。非常備消防の解消と併せて消防の広域化の段階的な推進。

 ⇒これまで一定の範囲では常備化・広域化は図られたものの、十分広域化が進んだとはいえない状況。

(2)広域化の必要性

 ○大阪府では東南海・南海地震や大規模風水害、大規模事故への対応など高度な消防・救急・救命業務、予防業務への期待。

 ⇒今後とも市町村消防がその責務を全うするには、広域化による消防体制の更なる充実強化・高度化を図る必要。

(3)広域化がもたらす効果

 ○消防の広域化がもたらす効果は、広域化によるスケールメリットにある。市町村アンケートの結果でも83パーセントが「効果はある」。

(4)広域化の課題

 ○消防の広域化は数多くの効果が得られる一方で、課題もある。

 ・市町村長と消防本部との一体性・効率性の確保、防災・国民保護担当部局と消防本部との連携・協力、消防団と消防本部との連携・ 協力など

 ・地域と疎遠になる不安、広域化後の消防力の水準への困惑、消防サービスと財政との兼ね合い

 ⇒消防の広域化には課題はあるものの、住民の安心・安全を第一として課題の克服と市町村財政の効率化も併せて検討し、その実現 に取り組むべき

5 広域化の推進に関する基本的事項

(1)広域化推進計画の目的

 ⇒広域化を推進する必要があると認める市町村について、その広域化を計画的かつ円滑に推進することを目的として策定。 

(2)広域化の目的

 ⇒本府における消防の広域化は、消防力の充実強化と併せて行財政基盤の強化も含めトータルとしてより質の高い住民サービスの提供を目的として推進。 

(3)広域化の進め方

 ○市町村、住民、消防関係者の理解と協力のもと、関係者のコンセンサスを得ながら推進していく必要がある。

 ⇒大阪府では、「大阪府消防広域化推進委員会」を設置し、地域の実情も考慮して推進計画を策定。

 ⇒今後、広域化対象市町村において協議を進め、平成24年度までを目途に広域化の実現を図る。

6 広域化対象市町村とその組み合わせ

(1)配慮及び留意すべき事項

 ○非常備団体の常備化が課題。

 ○既に広域化が図られている市町村については、原則としてこれを包含する形で更なる広域化を検討。

 ○消防指令業務の共同運用との関係⇒組織としての広域化と指令業務の共同運用について、その効果が最大限生かされるよう留意。

 ○消防救急無線(特に市町村波の広域化・共同化)との関係⇒消防の広域化や消防指令業務の共同運用の検討結果を踏まえた上で、その整備方法、整備時期を検討。

 ○市町村合併との関係⇒「自主的な市町村の合併の推進に関する構想」との整合性に留意。

 ○市町村との関係⇒関係市町村と十分に調整を図りながら推進。

(2)広域化の規模と対象市町村

 ○国の「基本指針」⇒管轄人口が概ね30万人以上の規模を1つの目標とすることが適当。また、管轄面積、交通事情、地理的条件等、地域の実情を考慮する必要。

 ○府内市町村消防の広域化の規模は、「管轄人口30万人以上」より、さらに大きな規模を念頭に検討するほうがスケールメリットの点から有効。また、地理的条件、歴史的経緯にも視点を置き、その規模を決めることが適切。

 ⇒広域化対象市町村は、政令指定都市を除いた府内市町村とすることが適切。

(3)広域化の組み合わせ

 ○地域の地理的・社会的状況、歴史的経過等をベースに、消防本部間の連携、消防団のブロック、二次医療圏との整合性にも配慮して検討。

 ⇒政令指定都市を除いた市町村について、大阪府下広域消防相互応援協定に基づくブロックを基本として広域化を進めることが最適。

 (高石市は、堺市高石市消防組合消防本部を構成しているため、堺市域とする)

 ・北部ブロック(豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町)

 ・東部ブロック(守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市、東大阪市)

 ・南河内ブロック(富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村)

 ・泉州ブロック(岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町)

 ・大阪市域(大阪市) ・堺市域(堺市、高石市)

 ○広域化対象市町村の協議の中で、別の組み合わせが関係市町村の合意のもとに提案され、広域化の推進を図る上で適当と認められる場合には、計画の変更・修正など、本計画の趣旨を踏まえつつ弾力的な運用に努める。

(4)「消防救急無線(市町村波)」の広域化・共同化及び「消防指令業務」の共同運用との関係

 ○「消防救急無線(市町村波)」の広域化・共同化のブロック割り及び「消防指令業務」の共同運用のエリアについては、本計画で示す広域化の組み合わせと同一とすることを基本とする。

(5)広域化の手法

 ○府内では一部事務組合又は事務委託方式により消防の広域化が図られているが、手法も含め、広域化対象市町村の協議の中で検討する必要。

7 広域化の推進に必要な措置

(1)広域化を推進するための体制

 ○計画の円滑な推進を図るために「大阪府消防広域化推進委員会」を継続して設置し、進行管理を行う。

(2)広域化を推進するための支援

 国の支援)

  ○広報・普及啓発、情報提供、相談体制の確保充実のほか、広域化に必要な行政経費について、特別交付税措置・地方財政措置・ 地方債措置等の財政措置。

(大阪府の支援)

  ○広域化対象市町村間の協議が円滑に進行し、自主的な消防の広域化が実現されるには、大阪府のリーダーシップと広域化対象市町村の自主性が不可欠。

  ○大阪府においては、市町村からの要望も尊重しながら、広域化対象市町村が行う広報・啓発活動や協議会の早期設置に向けた体制整備に、積極的・きめ細かな支援を行うとともに、協議会設置後の協議の場への参加などを通じ、情報提供・仲介・助言など、積極的な支援。

8 広域化後の消防の円滑な運営の確保

(1)広域化後の消防の体制整備

 ○消防の広域化後に、広域化の効果を十分に発揮できるよう、広域化後の消防において、一元的な部隊運用、出動体制、事務処理等が行われることが重要。

(2)構成市町村等間における協議

 ○広域化後の円滑な運営を確保するための「広域消防運営計画」の作成にあたっては、消防本部、関係市町村、消防団など、市町村関係者の十分な議論が必要。

(3)体制整備の方策

 ○広域化後の消防の円滑な運営の確保のためには、広域化後の消防体制の整備について、構成市町村等間において十分協議の上決定することが必要。

 ○その場合に、可能な限り、組合又は事務委託の規約・規程等において定めることが有効。

9 防災に係る関係機関相互間の連携の確保

(1)消防団との連携の確保

 ○消防団は常備消防と密接な連携・協力の下で自治体消防の一端を担っており、消防が広域化された場合にも、広域化後の消防本部との連携・協力体制の維持が必要。

(2)防災・国民保護担当部局との連携の確保

 ○防災・国民保護行政は、消防行政と同等、住民に密着した最も重要な業務であるが、基本的には住民と密接な関係にある各市町村が実施すべきもの。

 ○災害時においては防災・国民保護行政を担当する部局と消防部局との緊密な連携・協力体制の整備が重要。

10 おわりに


このページの作成所属
政策企画部 危機管理室消防保安課 消防指導グループ

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