大阪府避難所運営マニュアル作成指針

更新日:平成29年4月3日

大阪府避難所運営マニュアル作成指針について

 大阪府では、大阪府内市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるよう、これまでの災害教訓や関係団体等の意見も参考にしながら、「安全確保・生活の場としての避難所」「災害時要配慮者に対応した避難所」「住民により自主的に運営される避難所」の3つの視点に着目した「避難所運営マニュアル作成指針」を作成しています。

大阪府避難所運営マニュアル作成指針の目的

 地震、台風、大雨等により大規模な災害が発生した場合、住家の倒壊や流出、火災、ライフラインの途絶等により、多数の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされることは、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震の例を見れば明らかです。

 災害発生直後において避難所は、生命及び身体の安全を確保するための場所としての役割を有するが、時間の経過とともに、避難住民が寝食をともにする「生活の場」としての役割に移行します。

 避難所は、教育の場である学校や自己啓発等の場である公民館を活用することが多いですが、これらは災害時使用を一義的な目的としたものでないことから、施設の構造や設備の面において避難所としての機能を十分に発揮しうるものとは言えず、高齢者や障がい者等の要配慮者を含む避難住民に対して、運営面できめ細かい配慮を行うことが重要です。

 このため府では、市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるよう、市町村における避難所運営マニュアルの作成促進を図ることとし、これまでの災害教訓や関係団体等の意見も参考にしながら、「安全確保・生活の場としての避難所」「災害時要援護者に配慮した避難所」「住民の共助により運営される避難所」の3つの視点に着目し平成18年度に「避難所運営マニュアル作成指針」(以下「本指針」という。)を作成し、その後平成24年度及び平成27年度に改訂版を作成しました。

 その後、府内の全市町村において、それぞれの地域の実情を踏まえた避難所運営マニュアルを策定いただいているところでありますが、このたび、平成284月に発生した熊本地震における応急対策や生活支援への対応等を踏まえ、今後の震災対策に活かすべく、本指針の改正を行うこととしました。 

 市町村におかれては、本改訂指針を踏まえ、地域の実情に応じ、より府民の方々の避難生活のQOL(生活の質)向上に向けて、改めて実践的な避難所運営マニュアルの作成・運用について、住民、ボランティア団体、企業と連携した避難所運営訓練等による検証と対策へのフィードバックをされるなどして、一層の避難所対策の充実・強化を図っていただければと考えます。 

平成293

大阪府避難所運営マニュアル作成指針は下記のリンクからご覧いただけます。

     ・本文 (表紙から87頁まで) [Wordファイル/783KB]・ [PDFファイル/1.05MB]

     ・参考資料 (88頁から106頁まで)  [Wordファイル/3.71MB]・ [PDFファイル/2.04MB]

     ・各種様式 (107頁から122頁まで)  [Excelファイル/138KB]・ [PDFファイル/201KB]

     ・「避難所会話シート・外国人避難者用質問票」について (123頁) [Wordファイル/19KB]・ [PDFファイル/54KB] 

     ・避難所会話シート (9言語) (124頁から227頁まで)  [Wordファイル/2.22MB]・ [PDFファイル/939KB]

     ・外国人避難者用質問票 (9言語) (228頁から292頁まで) [Wordファイル/1.72MB]・ [PDFファイル/685KB]

このページの作成所属
政策企画部 危機管理室災害対策課 災害対策グループ

ここまで本文です。