グループホーム開設のための公社住宅の活用について

更新日:2023年11月22日

 大阪府住宅供給公社の賃貸住宅(公社住宅)の斡旋は、グループホームを開設する予定であるものを対象としています。活用を希望する場合は、調査の実施期間中に調査票に必要事項をご記入の上、Eメールまたはファクシミリにより申し込んでください。
(※ファクシミリでご提出いただく際は、誤送信にご注意いただくとともに、着信確認を行っていただくようお願いします。)

 なお、候補団地一覧に掲げた住宅はあくまでも「候補」であり、空き状況や希望内容等により、斡旋できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

● 現在実施中の活用希望調査はありません。 (前回令和5年11月実施(11月22日締切)、次回令和6年春頃実施予定)

● その他ご留意いただく事
 ・指定する期限(調査ごとに設定)以降に開設を予定する場合は、次回以降の調査までお待ちください。
 ・斡旋可能住戸に対して希望する法人が複数ある場合は、府の定める府営住宅斡旋の選定基準を準用して選定します。
 ・選定結果は住戸が所在する市町の意見照会を経て、選定された法人に通知します。 
 
 ※意見照会により不適切な運営等が認められた場合は、斡旋できない可能性があります。 
 ・開設等までの大まかな流れについてはフローチャート [Excelファイル/15KB]をご参照ください。
 ・上記のほかにも留意事項 [Wordファイル/34KB]がありますので、必ずご確認ください。
 ・何かご不明な点がある場合は、以下に記載の「このページの作成所属」までお問合せください。

● 参考リンク 
 ・地方住宅供給公社法施行規則 第十三条第一項の事業等を定める省令(外部サイトを別ウインドウで開きます)

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このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 整備グループ

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