大阪府立稲スポーツセンター指定管理候補者の選定結果について

更新日:令和元年12月27日

大阪府立稲スポーツセンター指定管理候補者の選定結果について

 大阪府では、大阪府立稲スポーツセンターの管理運営を、より効果的かつ効率的に行うことを目的として、平成26年2月から指定管理者制度を導入しています。
 令和2年4月1日から令和5年3月31日までの指定管理者を選定するための募集を行いました。
 このたび、「大阪府立稲スポーツセンター指定管理者選定委員会」の選定結果・議決を受けて、以下のとおり決定しましたので、お知らせします。

指定管理者の指定について

 このたび、令和元年9月定例府議会の議決を得て、以下のとおり、指定管理者を指定しましたのでお知らせします。

 (1)指定管理者の住所及び名称
   住所 大阪市東淀川区瑞光一丁目15-24
   名称 公益財団法人フィットネス21事業団

 (2)指定期間
   令和2年4月1日から令和5年3月31日まで

申請団体数、指定管理候補者

○ 申請団体数:1団体

○ 指定管理候補者:公益財団法人フィットネス21事業団

審査結果の概要

(1)選定理由、講評(大阪府立稲スポーツセンター指定管理者選定委員会コメント)

 大阪府立稲スポーツセンター指定管理者の募集に関し、当該申請の評価を行った。
 
その結果、施設の設置目的や管理運営方針と、申請は合致しており、また、貸館管理運営業務(施設維持管理含む)に係る申請についても適切である。
 さらに
、身体障がい者福祉センターや障がい者スポーツ施設等の30年以上にわたる数多くの運営実績を有しており、実現可能性が確保されていると認められる。
 
施設機能の発揮という面では、稲スポーツセンターの教室等の利用環境の継続性が確保されるとともに、利用者の声等を反映して教室を変更する場合の利用者説明等の対応を行うことや、広域拠点性を確保することが盛り込まれており、府施策の方向性を概ね理解したものとなっている。
 
専門性・連携体制については、複数の府内障がい者スポーツ施設等を運営していることを活かした適任者の異動配置等のほか、現在の稲スポーツセンタースタッフの最大限の継続雇用を予定、障がい者スポーツ指導員等有資格者の配置、府内の他の障がい者スポーツ・障がい者文化芸術拠点施設等との連携体制と、概ね確保されることとなっている。
 
なお、教室のPDCAサイクルに関して、知的障がい者等の利用者の望む声を反映できるアンケートや評価、改善につなげるスキームをより明確にするとともに、教室等の変更時の利用者対応等に関して、障がい特性に応じた合理的配慮をしっかり確保するなど、業務実施に際しては、より充実したものとなるよう具体化を図られたい。加えて、障がい者利用を活性化させるために、障がい者スポーツ・文化芸術に係る拠点施設との連携や、地域の支援学校等への支援についても、業務実施に際しては、より充実したものとなるよう具体化を図られたい。また、中級以上の障がい者スポーツ指導員の複数配置にも十分に留意されたい。
 
危機管理体制について、感染症マニュアル等の細部にわたるマニュアルやフロチャート等の整備やチェック体制の構築のほか、事故防止の観点からのヒヤリハット調査などの実施も重要であり、十分に留意されたい。
 
運営基盤に関して、法人の正味財産は資産超過となっているが、事業規模に比して財政的基盤は脆弱である感は否めない。また、過去2年度において、連続して最終赤字を計上しているため、今後、赤字を計上せずに、財政的基盤の強化に努める必要があると思われるほか、将来的には公的収入に依拠しないような財務基盤を構築していくことも重要と思われる。
 
いずれにせよ、今回の申請は全般的に基準を満たしており、稲スポーツセンターのこれまでの運営の良い部分を活かしつつ、今後も誰もが「する」「みる」「ささえる」障がい者スポーツに参加できる環境整備など府内障がい者スポーツ等振興の拠点施設として、適切かつ効果的に運営されることが期待できる。

(2)点数(点数の内訳、各委員ごとの点数は別添資料のとおり)

  指定管理候補者  90.4点(100点満点中)

  点数の内訳  [PDFファイル/50KB] 点数の内訳 [Wordファイル/55KB]

(3)募集の経緯

  募集の経緯は、こちらをご確認ください。

(4)大阪府立稲スポーツセンター指定管理者選定委員会開催概要

ア.選定委員会委員の氏名

(五十音順、敬称略、◎委員長、○委員長職務代理者) 

氏名職名

 石渡 勉

太陽つかさ法律事務所 弁護士

◎奥 康平

阪南大学 経営情報学部 准教授

 潮(( 光人

東大阪大学 こども学部 こども学科 准教授

 田中 隆之

北摂監査法人 公認会計士

○花岡 伸和

日本パラ陸上競技連盟 副理事長

イ.委員選任の考え方

  施設の設置目的や果たすべき役割、管理運営に係る法的課題、収支計画や安定的な経営基盤等、様々な意見を聴取するため、学識経験者、有識者、弁護士、公認会計士、経営分野の有識者の5名を選定した。

ウ.審査の経緯

   第1回選定委員会  令和元年8月9日(金曜日)
                     議題:委員長の選任、募集要項及び審査基準の審議
   第2回選定委員会  令和元年10月7日(月曜日)
                    議題:指定管理候補者の選定

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室自立支援課 社会参加支援グループ

ここまで本文です。