大阪府リサイクルシステムの認定に関する規則

更新日:令和2年1月8日

大阪府リサイクルシステムの認定に関する規則

 大阪府では、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の適正なリサイクルを促進するため、府独自の仕組みとして、「家電リサイクル大阪方式」を制度化し、運用してきましたが、近年、適正なリサイクルの要請がますます高まる中、家電4品目のみならず、幅広い循環資源に係る民間のリサイクルの取組みを促し、その適正を確保する必要があります。
 また、平成24年3月には、「大阪府循環型社会推進計画」を策定し、「リサイクルの質の確保と向上」を施策目標として掲げており、その施策目標への取組みを促進しているところです。
 そこで、「家電リサイクル大阪方式」の取組みを生かし、大阪府循環型社会形成推進条例に基づく新たな仕組みとして「大阪府リサイクルシステム認定制度」を創設することとし、そのための規則として、「大阪府リサイクルシステムの認定に関する規則」を制定しました。
 平成24年10月31日公布、同年11月1日施行。

 ■大阪府リサイクルシステムの認定に関する規則 [Wordファイル/202KB] 大阪府リサイクルシステムの認定に関する規則 [PDFファイル/472KB]

大阪府リサイクルシステムの認定に関する規則の概要

 ・循環資源の収集運搬からリサイクルの実施までの一連の適正なリサイクルシステムを、申請により知事が認定します(有効期間5年間)。
 ・府内市町村で処理が困難な循環資源が対象となります。
 ・「リサイクルシステム」とは、「収集運搬、リサイクル実施のための仕組みの整備」、「リサイクル伝票の活用」、「料金等の公表」、「リサイクル率の目標の達成確保」が一体的に
  適正管理されているシステムのことをいいます。
 ・認定を受けたリサイクルシステムの申請者(システム管理者)は、当該リサイクルシステムが適正に運用されるよう、システム全体を統轄します。
 ・リサイクルシステムが、大阪府リサイクルシステムの認定に関する規則やその他の法令を遵守して運用されるよう、知事は必要に応じ、システム管理者やその他関係者に対し、
  報告の徴収・立入検査、勧告等を行うことができます。

 詳しくはこちら ⇒ 『大阪府リサイクルシステムの認定に関する規則の解説』 [Wordファイル/234KB] 『大阪府リサイクルシステムの認定に関する規則の解説』 [PDFファイル/456KB]

リサイクルシステムの例

認定リサイクルシステムの一覧

認定リサイクルシステム一覧表 [Excelファイル/13KB] 認定リサイクルシステム一覧表 [PDFファイル/44KB](平成28年7月26日現在)

認定リサイクルシステムによるリサイクルの実施状況

認定リサイクルシステムによるリサイクルの実施状況 [Excelファイル/12KB] 認定リサイクルシステムによるリサイクルの実施状況 [PDFファイル/23KB]

リサイクルシステムの認定の申請方法

【申請の窓口】

大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎21階

 大阪府環境農林水産部循環型社会推進室
 資源循環課リサイクルグループ

Tel:06-6210-9566     Fax:06-6210-9561

新規の申請

 新規にリサイクルシステムの認定を受けようとするシステム管理者は、「大阪府リサイクルシステム認定申請書(様式第1号)」に、「誓約書(様式第2号)」及び「その他知事が必要と認める書類」を添付して、申請の窓口に提出してください。

■大阪府リサイクルシステム認定申請書(様式第1号) [Wordファイル/83KB] 大阪府リサイクルシステム認定申請書(様式第1号) [PDFファイル/70KB]

■誓約書(様式第2号) [Wordファイル/30KB] 誓約書(様式第2号) [PDFファイル/28KB]

■その他知事が必要と認める書類
 ・事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
 ・申請者が法人の場合は、「直前3年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書」、「定款又は寄付行為」及び「登記事項証明書」
 ・申請者が個人の場合は、「資産に関する調書」、「本人確認のできる書類の写し」
 ・収集運搬者に係る「一般廃棄物収集運搬業許可証の写し」、「産業廃棄物収集運搬業許可証の写し」又は「これらの許可が不要なものであることを証する書類の写し」
 ・リサイクル実施者に係る「一般廃棄物処分業許可証の写し」、「産業廃棄物処分業許可証の写し」又は「これらの許可が不要なものであることを証する書類の写し」
 ・リサイクル実施者が一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理施設設置許可を受ける必要のある者であるときは、「これらの許可証の写し」又は「廃棄物処理
  法第15条の2の5の届出をしたことを証する書類の写し」
 ・リサイクル伝票の様式
 ・その他の参考資料

 リサイクルシステムの認定を受けるためには、次の1から6の基準のいずれにも該当する必要があります。

 1 システム管理者がリサイクルシステムの管理を継続して適正に行うことのできる知識、技能、体制、経理的基礎を有すること。

 2 循環資源の収集運搬及びリサイクルを府内で実施するための仕組みが整備されていること。

 3 リサイクル伝票の活用が規則に定めるとおり適切に行われていること。

 4 循環資源の収集運搬料金の提示方法及びリサイクル料金の公表が規則に定めるとおり適切に行われていること。

 5 リサイクル率の目標が適切な方法により算出された上で定められており、その目標の達成が見込まれること。

 6 システム管理者(システム管理者が法人の場合には、その役員又は使用人、システム管理者が個人の場合には、その使用人を含む)が、次の(1)から(4)の
   いずれにも該当しないこと。

  (1) 「廃棄物処理法第7条第5項第4号イからリまで」又は「廃棄物処理法第14条第5項第2号ロ、ハ及びヘ」に掲げる者

  (2) 大阪府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団密接関係者

  (3) 規則の別表第1に掲げる行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

  (4) 規則の規定により認定を取り消され、その取消しの日から1年を経過しない者

 認定を受けたリサイクルシステムのシステム管理者には、大阪府リサイクルシステム認定証を交付します。

 認定には、5年間の有効期間があります。有効期間の経過後も継続して認定を受けようとするシステム管理者は、認定の更新の手続きが必要です。

 認定の更新の手続きは、新規の申請を行う場合と同じです。

変更の認定の申請

 認定を受けたリサイクルシステムの内容のうち、「リサイクル実施者」又は「リサイクル率の目標若しくはその算出の方法」を変更する場合は、変更のための認定が必要となります。

 変更の認定を受けようとするシステム管理者は、「大阪府リサイクルシステム変更認定申請書(様式第4号)」に「大阪府リサイクルシステム認定証」を添付して申請の窓口に提出してください。

■大阪府リサイクルシステム変更認定申請書(様式第4号) [Wordファイル/32KB] 大阪府リサイクルシステム変更認定申請書(様式第4号) [PDFファイル/41KB]

 変更の認定を受ける場合の基準は、「リサイクルシステムの認定を受けるための基準」1から6と同様です。

 また、変更の認定を受けたリサイクルシステムのシステム管理者には、認定証を新たに交付します。

変更の届出

 認定を受けたリサイクルシステムの変更の内容が、「認定リサイクルシステムの廃止」、又は『「リサイクル実施者」若しくは「リサイクル率の目標若しくはその算出の方法」以外の事項』である場合は、廃止又は変更の日から10日以内に変更の届出が必要となります。

 変更の届出を行おうとするシステム管理者は、「大阪府リサイクルシステム廃止・変更届出書(様式第5号)」に「知事が必要と認める書類」を添付して申請の窓口に提出してください。

大阪府リサイクルシステム廃止・変更届出書(様式第5号) [Wordファイル/37KB] 大阪府リサイクルシステム廃止・変更届出書(様式第5号) [PDFファイル/103KB]

■知事が必要と認める書類
 ・商号、名称、主たる事務所の所在地を変更した場合は、「定款又は寄附行為」及び「登記事項証明書」
 ・代表者、法人である場合の役員、使用人を変更した場合は、「大阪府リサイクルシステム認定申請書(様式第1号)」(変更しない事項についての記載・添付は不要。
  以下同じ。)
 ・リサイクル実施者の受けている廃棄物処理法に基づく許可の状況が変更された場合は、「一般廃棄物処分業許可証の写し」、「産業廃棄物処分業許可証の写し」又は
  「これらの許可が不要なものであることを証する書類の写し」
 ・リサイクル実施者が一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理施設設置許可を受ける必要のある者であるときは、「これらの許可証の写し」又は「廃棄物処理
  法第15条の2の5の届出をしたことを証する書類の写し」
 ・収集運搬者を変更した場合は、「大阪府リサイクルシステム認定申請書(様式第1号)」及び「収集運搬者の受けている廃棄物処理法に基づく許可の状況が分かる書類」
 ・収集運搬者の受けている廃棄物処理法に基づく許可の状況が変更された場合は、「一般廃棄物収集運搬業許可証の写し」、「産業廃棄物収集運搬業許可証の写し」
  又は「これらの許可が不要なものであることを証する書類の写し」
 ・リサイクル料金若しくは収集運搬料金の提示の方法又はこれらの公表の方法を変更した場合は、「大阪府リサイクルシステム認定申請書(様式第1号)」
 ・リサイクル率の基準及びその達成状況の公表の方法を変更した場合は、「大阪府リサイクルシステム認定申請書(様式第1号)」
 ・その他認定証に記載されている事項を変更するときは、「認定証」

認定の取消し

次の1から3のいずれかに該当する場合には、認定の取消しを行うことがあります。

 1 システム管理者が次の(1)から(4)のいずれかに該当するとき
  (1) 「リサイクルシステムの認定を受けるための基準」6のいずれかに該当したとき
  (2) 規則に基づく報告の徴収・立入調査に応じないとき、又は虚偽の報告をしたとき
  (3) 規則に基づく勧告に、正当な理由なく従わないとき
  (4) 不正な手段により認定を受けたとき

 2 収集運搬者、リサイクル実施者又はその他の関係者が、規則に基づく報告の徴収・立入調査に応じないとき、又は虚偽の報告をしたとき

 3 システム管理者(システム管理者が法人である場合には、その役員、使用人又は従業員、システム管理者が個人である場合には、その使用人又は従業員を含む)
   が、規則の別表第1及び別表第2に掲げる行為を行ったと認められるとき(別表第2に掲げる行為については、その役員又は使用人が行ったものに限る。)

 認定の取消しを受けたリサイクルシステムのシステム管理者は、速やかに知事に認定証を返納しなければならず、以後「大阪府認定リサイクルシステム」の名称を用いることはできません。

このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室資源循環課 リサイクルグループ

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