大阪府エコタウンプランの概要

更新日:平成30年4月1日

− プラン策定の背景と意義 −

 
 大阪都市圏に循環型社会の全国的なモデルを形成することを目指すとともに、環境関連産業の振興を通じ大阪産業の活性化を図るため、新たな技術やシステムを導入したリサイクル施設の整備が重要。

 

− 地域特性・諸課題 −

  • 大量に発生する廃棄物/全国レベルに比べ低いリサイクル率
  • 困難な廃棄物処理施設等の整備/懸念される有害化学物質による環境汚染
  • 跡を絶たない不適正処理
  • 新たな課題
     ・終焉を迎える廃棄物最終処分場跡地の有効活用
     ・廃棄物処理時に発生する未利用エネルギーの活用
     ・循環型社会形成の担い手である環境関連産業の振興

− 先導的に整備すべきリサイクル施設 −


  • 有害物質を含む等処理困難な廃棄物の適正処理・リサイクル施設
  • 建設廃棄物などの「最終処分される量及び比率が高い廃棄物」を対象としたリサイクル施設
  • 容器包装廃棄物や食品廃棄物などの「資源として有用性があり更に有効利用を進めるべき廃棄物」を対象としたリサイクル施設


− 独創性・先駆性 −


大阪エコエリア構想(平成15年3月策定)に位置付けられた事業のうち、現在事業実施に向けて具体的な取組みが進められている事業計画を「先導的に整備すべきリサイクル施設」に選定。

  • 臨海部の遊休地を活用した新技術・新システムを導入したリサイクル施設の立地
  • 中小企業から排出される有害産業廃棄物のリサイクル施設の立地
  • 地球温暖化対策にも貢献するリサイクル施設の立地
  • 自然再生の取組みとの連携により、廃棄物最終処分場跡地を循環型社会形成のモデル地区として再生


− 立地対象地域 −


立地対象とする地域は、大阪府全域とする。
「先導的に整備すべきリサイクル施設」に選定した事業計画の立地地域は、下図のとおりである。

事業計画の立地地域は「堺第7−3区」「府内陸部」「大阪市臨海部」。ただし大阪市臨海部に計画されていた事業は平成20年11月に中止。

− 効果 −


  • 府域の廃棄物リサイクルに与える効果
     大阪経済を担う中小企業から排出される有害廃棄物の適正処理が進展
     建設系や木質系廃棄物のリサイクルが進み、府廃棄物処理計画の目標(最終処分量半減)達成に大きく貢献
  • 府域の経済に与える効果
     プランに位置づけた事業による施設整備投資と雇用創出
  • 地域における循環型社会形成の端緒として効果
     堺第7−3区(廃棄物最終処分場跡地)をリサイクル施設の拠点に


− プラン策定までの経緯 −


平成14年5から6月民間事業者からリサイクル施設整備の事業提案を募集
→ 100事業の提案
平成14年8月から事業者において、12の研究会が設置され、事業の具体化について検討
平成14年11月から「大阪エコエリア構想推進検討委員会」における検討
平成15年3月「大阪エコエリア構想」策定
→ 32事業を位置付け
平成15年4月「大阪エコエリア構想推進協議会」設置
→ 32事業のうち、「当面整備が望ましい」「先進的な技術を用いており更に実証研究を進めるべき」とした14事業(その後、1事業が計画見直し)について、事業の具体化に向けた支援を実施
平成17年7月「大阪府エコタウンプラン」承認
→ 事業実施に向けた具体的な取組みが進められている事業を「先導的に整備すべきリサイクル施設」として位置付け

− エコタウン事業とは? −

 エコタウン事業は、「ゼロ・エミッション構想」(※)を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、併せて、地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的として、国が平成9年度に創設した制度。
都道府県又は政令指定都市等が、それぞれの地域の特性に応じたプランを作成し、環境省と経済産業省が承認する。
これまでに、大阪府も含め26地域が承認を受けている。
※ゼロ・エミッション構想 
ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す構想
 


このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室資源循環課 施設整備グループ

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