認定要領/大阪府リサイクル製品認定制度

更新日:平成30年4月1日

大阪府リサイクル製品認定要領

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(目的)
第1条 この要領は、大阪府循環型社会形成推進条例(平成15年3月25日大阪府条例第6号。以下「条例」という。)第12条に規定する再生品の認定について必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 一 認定申請 条例第12条に規定する申請をいう。
 二 認定リサイクル製品 条例第13条に規定する認定リサイクル製品をいう。
 三 認定証 第4条第4項の規定により交付する大阪府認定リサイクル製品認定証をいう。
 四 認定証交付者 認定証の交付を受けた者をいう。

(申請の募集)
第3条 府は、認定申請の募集を年1回行うものとする。

(認定申請)
第4条 認定申請をしようとする者は、募集期間内に、次の各号に掲げる事項を記載した様式第1号による申請書を知事に提出しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 二 別表第1に掲げる分類番号及び品目名
 三 製品名
 四 製品の主な仕様
 五 製造加工場所の名称及び所在地
 六 府内の主な販売拠点の名称及び所在地
 七 販売の方法等
 八 製品の原材料の状況
 九 品質保証に関する規格等への適合状況
 十 生産及び販売するにあたって必要な廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許認可等
 十一 製品の品質・安全性への配慮
 十二 環境法令等の遵守状況
 十三 製品の使用済品の回収状況及びリサイクルの状況
 十四 年間生産量及び年間販売量又はこれらの申請時における予定数量
 十五 販売価格又は標準小売価格
 十六 販売開始日又は販売開始予定日
 十七 その他参考事項

2 認定申請には、当該製品のサンプル及び写真並びに次の各号に掲げる書類又は図面を添付するものとする。
 一 申請者の事業概要を示す書類
 二 当該製品の製造加工場所の付近見取図
 三 当該製品の製造加工工程図
 四 当該製品の説明書等
 五 第6条第1項に規定する認定の基準に適合していることを証する書類
 六 当該製品の使用済品の回収及びリサイクルの状況を示す書類
 七 再申請の場合にあっては、既に交付された認定証の写し
 八 その他審査に必要な書類又は図面

3 認定申請をしようとする者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。
 一 当該製品を自ら製造又は販売する者
 二 当該製品の製造又は販売の拠点を府内に有する者

4 知事は、第1項の申請が第5条及び第6条第1項の規定に適合すると認めるときは、当該製品を認定リサイクル製品として認定し、様式第2号による認定証を交付するものとする。

(認定対象製品)
第5条 認定の対象となる製品は、別表第1に定める品目のうち、次の各号のいずれにも該当する製品とする。
 一 府内で販売されている製品であること又は申請日から6か月以内において府内で販売されることが確実な製品であること。
 二 次のいずれかに該当すること。
  イ 府内で発生する循環資源を使用し、日本国内で製造される製品であること。
  ロ 日本国内で発生する循環資源を使用し、府内で製造される製品であること。
 三 生活環境汚染防止に関する措置が講じられている事業場において、適法に製造される製品であること。
 四 申請日又は申請日から6か月以内において製造が可能な製品であること。

(認定の基準及び区分)
第6条 認定の基準は、別表第2のとおりとする。

2 前項に規定する認定の基準に適合する製品(次項に規定する製品を除く)を、第1区分とする。

3 第1項に規定する認定の基準に適合する製品であって、当該製品の使用済品を製造者が自ら回収し、使用済品が素材としてリサイクルされる製品を、第2区分とする。

(変更等の届出)
第7条 認定証交付者は、第4条第1項第一号及び第三号の事項に変更があったとき又は認定を受けた製品の一部を廃止するときは、変更又は廃止のあった日から30日以内に様式第3号により、認定証を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、第4条第1項第一号の事項の変更に伴い第10条第1項第二号の規定により認定の効力を失効する場合を除く。

2 認定証交付者は、第4条第1項第四号から第十二号に掲げる事項に変更があったときは、変更のあった日から30日以内に様式第3号により、その旨を知事に届け出なければならない。この場合において、第4条第1項第五号に掲げる事項に変更があったときは第4条第2項第二号に掲げる図面を、第4条第1項第八号から第十二号に掲げる事項に変更があったときは、第4条第2項第五号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第4条第1項第五号及び第六号並びに第八号から第十二号に掲げる事項の変更に伴い第10条第1項第二号の規定により認定の効力を失効する場合を除く。

3 認定証交付者は、第4条第1項第十三号に掲げる事項に変更があったときは、変更のあった日から30日以内に様式第3号により、認定証を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。この場合において、第4条第2項第六号に掲げる書類を添付するものとする。

4 認定証交付者の地位を承継した者は、地位を承継した日から30日以内に様式第3号により、地位を承継したことを証する書類及び認定証を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。

5 認定証交付者は、認定を受けた製品の全部を廃止したときは、廃止した日から30日以内に様式第4号により、認定証を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。

6 知事は、第1項、第3項及び第4項の届出があったときは、認定証を書換えのうえ、再交付するものとする。

(認定リサイクル製品に係る表示)
第8条 第6条第2項に基づき第1区分に認定された製品については、次に掲げる表示を行うことができる。
 一 「大阪府認定リサイクル製品」及び「なにわエコ良品」の文字の表示
 二 知事が別に定める認定マークの表示

2 第6条第3項に基づき第2区分に認定された製品については、次に掲げる表示を行うことができる。
 一 「大阪府認定リサイクル製品」及び「なにわエコ良品ネクスト」の文字の表示
 二 知事が別に定める認定マークの表示

(誤認表示の禁止)
第9条 認定リサイクル製品以外の製品については、前条各項に定める表示又はこれと誤認されるおそれのある表示を行ってはならない。

(認定の取消し等)
第10条 次の各号のいずれかに該当したときは、認定の効力は失効するものとする。
 一 認定を受けた日から3年を経過したとき。
 二 第4条第3項、第5条及び第6条第1項の規定に適合しなくなったとき。
 三 既に認定を受けた製品が新たに認定証の交付を受けたとき。

2 認定証交付者は、前項第二号の規定により認定の効力を失効したときは、失効した日から30日以内に様式第4号により、認定証を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。

3 知事は、次の各号のいずれかに該当したときは、認定を取り消すことができるものとする。
 一 第7条第1項から第5項又は前項の規定による届出をしなかったとき。
 二 認定リサイクル製品の信用を著しく失墜させるおそれがあるとき。

4 認定の効力が失効した製品については、第8条各項に規定する表示を行ってはならない。

(認定証交付者の責務)
第11条 認定証交付者は、当該製品の生産、流通、販売、使用等において問題が生じたときは、自らの責任においてその処理を行わなければならない。

2 認定証交付者は、当該製品について、必要に応じて認定基準への適合状況を確認するための試験、検査を実施し、その結果を3年間保存しなければならない。

3 認定証交付者は、毎年6月30日までに、様式第5号により、製品の前年度の販売実績等を知事に報告しなければならない。

(環境審議会への諮問)
第12条 知事は、第4条第4項に規定する認定をしようとするときは、あらかじめ大阪府環境審議会の意見を聴かなければならない。

(所掌)
第13条 この要領に関する事務は、環境農林水産部循環型社会推進室において所掌する。

(その他)
第14条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施について必要な事項は別に定める。


附 則
 この要領は、平成16年4月28日から施行する。
附 則
 この要領は、平成18年4月3日から施行する。
附 則
 この要領は、平成18年8月24日から施行する。
附 則
 この要領は、平成23年5月31日から施行する。
附 則
 この要領は、平成24年6月22日から施行する。
附 則
 この要領は、平成24年11月21日から施行する。
附 則
(施行期日)
 1 この要領は、平成27年11月2日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成28年4月1日から施行する。
  一 改正前要領の別表1分類番号3の削除に関する規定
  二 改正前要領の別表2「品目ごとに定める基準」「その他について」分類番号3の削除に関する規定
  三 改正後要領の別表第2備考3に関する規定
(経過措置)
 2 平成28年3月31日に現に別表1分類番号3にて認定されている製品については、平成28年4月1日から平成31年2月28日までは、次の各号に掲げる規定を適用しない。
  一 改正前要領の別表1分類番号3の削除に関する規定
  二 改正前要領の別表2「品目ごとに定める基準」「その他について」分類番号3の削除に関する規定
  三 改正後要領の別表第2備考3に関する規定
 3 改正前要領の別表1分類番号3にて認定する製品は、改正後要領の第6条第2項に規定する第1区分に区分する。
附 則
 (施行期日)
 1 この要領は、平成28年4月1日から施行する。
 (経過措置)
 2 平成28年3月31日に現に認定されている製品については、平成28年4月1日から平成31年3月31日までは、第3条の規定にかかわらず、年2回、認定申請の募集を行うものとする。
 3 前項の規定により実施された募集にて認定申請され、第4条第4項に基づき認定を受けた製品であって、認定を受けた日が平成28年10月1日、平成29年10月1日及び平成30年10月1日である製品については、第10条第1項第1号の規定にかかわらず、認定を受けた日から3年5月を経過したとき認定の効力は失効するものとする。
 4 前項の規定により認定を受けた製品については、第11条第2項に基づき実施する試験及び検査の結果を3年5月間保存しなければならない。
附 則
 (施行期日)
 1 この要領は、平成30年4月1日から施行する。
 (経過措置)
 2 平成30年3月31日に現に認定されている製品については、既に交付されている認定証の認定の有効期間の間は、第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表 [Wordファイル/51KB] ・ [PDFファイル/185KB]

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このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室資源循環課 リサイクルグループ

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