災害廃棄物の広域処理の経緯・関係資料

更新日:平成31年4月8日

災害廃棄物受け入れに関するこれまでの経緯や関係資料を掲載しています。

これまでの経緯

大阪府 

平成23年9月から12月

 災害廃棄物の処理指針に係る検討会議設置(6回開催)

      12月16日

 災害廃棄物の広域処理に係る課題等について、国に対して府市共同要望実施

      12月27日

 「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を策定・公表

平成24年1月18日

 市町村及び一部事務組合に対して、指針に関する説明会を実施

      3月30日

 災害廃棄物の広域処理について協力要請(総理・環境大臣名)

      5月17日

 岩手県議会から府議会及び府に広域処理に関する協力要請

      6月10日

 第7回災害廃棄物の処理指針に係る検討会議の開催(北港処分地での処分方法等について検討)

      6月18日

 「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を改定・公表

      6月26日

 府市統合本部で報告(大阪市環境局舞洲工場での焼却、北港処分地での埋立)

      8月3日

 岩手県・大阪府・大阪市の3者で基本合意

      8月7日

 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表の策定及びこれを踏まえた広域処理の協力要請
 ⇒大阪府に対して、宮古地区(田野畑村、岩泉町、宮古市)36,000トンの処理を要請

      8月8日

 府内市町村及び一部事務組合に対して国の処理工程表を通知し、大阪府内では大阪市分以外の可燃物の受入れがない旨を周知

      11月下旬
      から12月上旬

 試験処理の実施

      12月23日

 大阪府災害廃棄物処理指針検討審議会の開催(試験処理結果の確認、本格処理における安全確認方法の審議)

      12月26日

 大阪府戦略本部会議(本格処理への移行の確認)

平成25年1月23日から

 本格処理の開始(岩手県宮古港からの搬出を開始)

      1月25日

 東日本大震災に係る災害廃棄物処理の進捗状況・加速化の策定及びこれを踏まえた広域処理の要請
 ⇒大阪府に対して、引き続き、広域処理の着実な実施について協力要請がありました。

        7月16日 岩手県からの災害廃棄物の広域処理の今後の見通しについての文書を受領
        9月10日 本格処理の終了(北港処分地での焼却灰の埋立てを完了)
        9月17日 大阪における処理の終了に伴う岩手県知事来訪


岩手県

平成23年3月11日 東日本大震災が発生。災害廃棄物3県合計で、約2,247万トン
      8月30日 岩手県が災害廃棄物処理詳細計画を策定(広域処理を位置づけ)
平成24年5月21日 岩手県が災害廃棄物処理詳細計画を改訂(外部サイト)
 (災害廃棄物推計量(見直し)525万トン)
      8月3日 岩手県・大阪府・大阪市の3者で基本合意
 平成25年5月 岩手県が災害廃棄物処理詳細計画を第二次改定(外部サイト) 


環境省

平成23年4月8日 全国の自治体に広域処理の支援を要請し、市町村清掃工場等での受入可能量を調査
      8月11日 「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」(外部サイト)を通知
平成24年3月16日
        23日
         30日
 災害廃棄物の広域処理について協力要請を実施(総理・環境大臣名)
      4月17日 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する基準等」の告示(外部サイト)
      5月21日 岩手県及び宮城県の災害廃棄物の推計量の見直しを受け、
「災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進について」 
  を公表
      6月5日 大阪市北港処分地(夢洲1区)における個別評価結果を大阪市に報告(外部サイト)
      6月8日 省内に風評被害に関する窓口を設置
      6月29日 「災害廃棄物の広域処理の調整状況について」を通知
      8月7日 「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」(外部サイト)を策定。これに基づく協力要請の実施。
平成25年1月25日

  「東日本大震災に係る災害廃棄物処理進捗状況・加速化の取組」を策定

      5月7日 「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」を改定(外部サイト) 

主な出来事 

大阪における処理の終了に伴う岩手県知事来訪(平成25年9月17日) 

 大阪市と連携して進めてきた岩手県の災害廃棄物の処理が平成25年9月10日に終了したことを受け、岩手県の達増知事が、松井府知事や橋下大阪市長を訪問されました。
 達増知事は、「大阪府松井知事、大阪市橋下市長には、災害廃棄物の受入れに多大なご尽力をいただき、御礼を申し上げます。大阪府民、市民の皆さまには、大変多くの災害廃棄物を受入れていただき、本当に感謝しています。恩返しできるような岩手になっていくためにも復興をきちんと進めていきたい。」と述べられました。
 松井府知事は、「岩手県の復興に少しでも力になれたことを喜んでいます。まだまだ復興は道半ば。これからも、岩手県の皆さまのニーズに合った支援をできる限りしていきたい。」と述べました。
岩手県知事来訪

 東日本大震災により生じた廃棄物の大阪における処理の終了について(平成25年9月11日報道提供)

 平成25年1月に岩手県宮古地区からの搬出を開始した災害廃棄物の処理については、下記のとおり処理が終了しました。
 災害廃棄物や焼却灰の放射性セシウム濃度など、これまでの測定の結果は、すべて処理指針の基準を十分に満たしており、安全に処理を行うことができました。
 府民の皆さまには、受入れにあたりご理解・ご協力をいただき感謝申し上げます。
 
 ・9月 4日 : 舞洲工場への最終搬入
 ・9月 7日 : 舞洲工場において焼却炉へ最終投入
 ・9月10日 : 北港処分地において焼却灰の埋立処分を終了
 ・処理実績 : 約15,300トン
 
 (参考:これまでの測定結果)
   

○ 放射性セシウム濃度

測定対象

測定結果

府の受入基準

災害廃棄物

不検出から8ベクレル/キログラム

100ベクレル/キログラム以下

焼却灰(飛灰)

不検出から21ベクレル/キログラム

2,000ベクレル/キログラム以下

  
 ○ 空間放射線量
 ・ 災害廃棄物の空間放射線量は、府の受入れ基準を十分に下回っていました。
 ・ 大阪港夢洲コンテナ埠頭、積替施設、舞洲工場、北港処分地における空間放射線量は、受入前とほとんど変化はありませんでした。
 
○ アスベスト濃度
   積替施設における大気中のアスベストは検出されませんでした。

岩手県からの災害廃棄物の広域処理の今後の見通しについて(平成25年7月17日報道提供)

 平成25年7月16日、岩手県から、大阪府への災害廃棄物の搬出に関する今後の見通しについて報告がありました。
 これにより、大阪府内での災害廃棄物の広域処理は、下記のとおり平成25年9月中旬に終了する見込みとなりました。
 
 ◎ 岩手県宮古地区の災害廃棄物のうち可燃物については、平成25年7月末に広域処理向けの選別処理が終了する見込み。
 ◎ 平成25年度の大阪府への搬入量は約9千トンとなり、平成25年8月末ごろまでに搬入を終了する見込み。
 ◎ 大阪府へ搬入した災害廃棄物(可燃物)は、順次大阪市の舞洲工場へ搬送のうえ焼却する予定。
    その後大阪市の北港処分地での焼却灰埋立ては9月中旬に終了する見込み。

 岩手県から大阪府への報告文書 [Wordファイル/31KB] 岩手県から大阪府への報告文書 [PDFファイル/43KB]

(参考)大阪府での処理見込量

区分平成24年度平成25年度合計
当初受入上限量6,000トン30,000トン36,000トン
岩手県から大阪府への搬入量約6,500トン約9,000トン約15,500トン
大阪市舞洲工場での焼却処理量約5,500トン約10,000トン

岩手県との基本合意について(平成24年8月3日)

大阪府では、被災地の早期復興のために災害廃棄物の広域処理に協力すべく、岩手県の災害廃棄物の受け入れについて、府民の安全確保のための処理指針を検討するとともに、府内の市町村に協力を求めてきました。その結果、平成24年8月3日に、岩手県、大阪府及び大阪市は、岩手県の早期復旧・復興に必要不可欠な被災地の廃棄物の処理を相互に協力して実施するための基本的な事項について合意しました。

 基本合意書 [PDFファイル/90KB] / 基本合意書 [Wordファイル/29KB]

国からの協力要請

東日本大震災に係る災害廃棄物処理の進捗状況・加速化の取組の策定及びこれを踏まえた広域処理の協力要請について(平成25年1月25日) 

 平成25年1月25日付けで、被災地の処理状況、広域処理の進展、再生利用状況を踏まえ、目標達成に向け、処理の加速化の取組を取りまとめ、これに基づき、環境大臣から大阪府へ、引き続き、広域処理の着実な実施について協力要請がありました。

東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表の策定及びこれを踏まえた広域処理の協力要請について(平成24年8月7日)

  平成24年8月7日付けで、環境大臣から目標期間内での災害廃棄物処理を確実なものとしていくための「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」の通知と、これに基づく大阪府への協力要請がありました。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づく広域的な協力の要請について (平成24年3月30日)

 平成24年4月2日に、大阪府知事に対する野田佳彦内閣総理大臣及び細野豪志環境大臣からの災害廃棄物の処理に関する広域的な協力の要請文書を環境省近畿地方環境事務所長から受領しました。

岩手県議会からの協力要請

 平成24年5月17日に、災害廃棄物の広域処理促進のため、岩手県議会議員団の5名(柳村 岩見副議長、伊藤 勢至議員、及川 幸子議員、千葉 伝議員、及川 あつし議員)が大阪府を訪問され、現状の説明と協力要請を行いました。

(岩手県議会議員団の説明概要)

  • 災害廃棄物は、現在、各市町村の一次仮置き場に山積みされており、火災の発生や悪臭等による、周辺住民の住環境等の悪化が懸念されています。
  • 435万トンのうち地元活用分を除いた約183万トンを処理しなければならず、現在、コンクリートがらや土砂の再利用等リサイクルによる地元活用のほか、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して県内でできる限りの処理を進めています。
  • 岩手県内にある施設や仮設焼却炉等での処理能力は約125万トンで、3年以内に処理を終えるためには、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても約57万トン分を県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。
  • 災害廃棄物435万トンのうち、これまでに処理できた量は、およそ49万トンで、全体の約11%にとどまっています。
  • 私どもとしましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒ご理解とご支援をいただければ幸いです。

(資料)

   ・岩手県議会議員団の
    柳村副議長(写真:右)から要請文を受領

岩手県議会議員団の柳村副議長から要請文を受領

   ・岩手県議会議員団による
    「岩手県の災害廃棄物」に関する説明

岩手県議会議員団からの説明

  

関西広域連合からの協力要請

 平成24年3月27日付けで、関西広域連合の井戸連合長から東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理について要請がありました。

国への要望

 災害廃棄物の広域処理に係る課題等について、平成23年12月16日に大阪市と共同で国へ要望を行いました。

このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室資源循環課 施設整備グループ

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