岩手県の災害廃棄物と広域処理について

更新日:平成31年3月13日

岩手県では、東日本大震災で発生した災害廃棄物について、県内の既存の廃棄物処理施設や民間施設を活用するとともに、仮設焼却炉を2基設置し、平成26年3月までに処理終了を目指して県内処理を最大限進めても、なお処理が間に合わない分について、県外の自治体に協力を求めながら処理を進めてきました。
大阪府では、平成25年1月23日から平成25年9月10日までの間、岩手県宮古地区の可燃物を処理しました。
本府を含め多くの自治体による広域処理への協力支援によって、岩手県が目標としていた平成26年3月末までの災害廃棄物の処理の完了に繋がりました。

岩手県の災害廃棄物広域処理必要量

岩手県内では、平成23年3月11日の東日本大震災によって、約527万トンもの災害廃棄物等が発生しました。

災害廃棄物等推計量
(約527万トン)
広域処理必要量
岩手県の災害廃棄物の広域処理必要量
(約30万トン)

出典:環境省「災害廃棄物等処理の進捗状況(平成25年7月26日)」(外部サイト)

このページの作成所属
環境農林水産部 循環型社会推進室資源循環課 施設整備グループ

ここまで本文です。