令和２年度　私立高等学校等奨学のための給付金について

※申請期間の延長について

　お子さんが大阪府以外の都道府県に所在する学校に在学している場合の申請期間を、令和２年８月２８日（金曜日）まで延長します。

制度の紹介と対象者の確認

お子さんが大阪府内に所在する学校に在学している場合（大阪府認可校はこちら）

　リーフレット（全日制・通信制用） [PDFファイル／323KB]  [その他のファイル／78KB]
　家庭でのオンライン学習にかかる通信費相当額の追加給付リーフレット [PDFファイル／471KB]  [その他のファイル／65KB]　【令和２年７月追加】

お子さんが大阪府以外の都道府県に所在する学校に在学している場合（大阪府認可校以外はこちら）

  リーフレット（全日制・通信制用） [PDFファイル／514KB]  [その他のファイル／80KB]
　家庭でのオンライン学習にかかる通信費相当額の追加給付リーフレット [PDFファイル／471KB]  [その他のファイル／65KB]　【令和２年７月追加】

対象者確認フロー

　対象者確認フロー（全日制・通信制用） [その他のファイル／63KB]  [PDFファイル／99KB]

制度の概要

　全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、大阪府内に在住する低所得者世帯の保護者等に対し、
授業料以外の教育費の経済的負担を軽減するために、奨学のための給付金を支給します。
（返済の必要はありません。）

【令和２年７月追加】
　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度における特例的な措置として、奨学のための給付金に、
家庭でのオンライン学習にかかる通信費相当額が追加給付されます。（非課税世帯のみ）
　追加給付分は、奨学のための給付金に加算して給付します。
　
※追加給付を受けるには、誓約書の提出が必要です。
　「奨学のための給付金に係る誓約書」に必要事項を記入した上で、奨学のための給付金の申請書と一緒にご提出ください。
　
※生活保護受給世帯のうち、生業扶助の対象となっている世帯は、生業扶助によりオンライン通信費相当額が
　措置されているため、追加給付の対象外です。

要件

全日制・通信制

令和２年７月１日時点において、次の(1)から(4)の要件をすべて満たしている必要があります。

(1)　保護者等（親権者全員）の令和２年度の市町村民税及び道府県民税の所得割（以下、「所得割」という。）が非課税、
   もしくは生活保護（生業扶助）受給世帯であること
(2)　保護者等（親権者全員）が、大阪府内に在住していること（※）
(3)　生徒が、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学し、休学していないこと
  　  （令和３年３月１日までに復学した場合は給付対象となりますので、復学日までに学校事務室にお問い合わせください。）
(4)　生徒が、平成２６年４月１日以降に、高等学校等の第１学年に入学していること
 　   （平成２７年４月１日以降に第２学年に、平成２８年４月１日以降に第２・３学年に編転入学している生徒を含みます。

※　保護者等（親権者）のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が大阪府内にある世帯で、
    かつ、他の都道府県に対し奨学のための給付金を申請しない場合に限り、申請できます。

給付対象とならない場合

(1)　保護者等（親権者全員）の所得割が非課税であること証明する書類を提出できない場合
　　　　（例）保護者等が海外へ赴任し、日本国内に住所を有しない場合　など

(2)　児童養護施設に入所している生徒や里親に養育されている生徒で、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合
　　　（母子生活支援施設の高校生等を除く）

給付金額 

※１　働いていないこと。ただし、収入が扶養の範囲内の方は除きます。
※２　年齢及び扶養者の状況は、令和２年７月１日時点で判断し、扶養の状況は健康保険証の組合員氏名が保護者等（親権者）であることで判断します。
※３　一人親の場合、当該兄弟姉妹は、申請者（親権者）に扶養されていることが必要です。
　　　 養子縁組をしていない再婚相手等申請者以外の親に扶養されている場合は、上表の兄弟姉妹に該当しません。

区分３ｂの具体例

　いずれの例についても、生徒と同じ世帯で扶養されていることが必要です。

　　（例１）通信制に在学する、弟・妹。
　　（例２）大学生の兄・姉。
　　（例３）無職の兄・姉・弟・妹。

申請方法と申請に必要な書類

お子さんが大阪府内に所在する学校に在学している場合

　学校を通じて申請しますので、学校事務室へお問い合わせください。

　受給申請書記入例 [Excelファイル／62KB]  [PDFファイル／221KB]

お子さんが大阪府以外の都道府県に所在する学校に在学している場合

　下の表から申請書等の様式をダウンロードし、添付書類を添えて、大阪府へ郵送で提出してください（持込不可）。
　なお、申請書等の様式は、令和２年７月１日（水曜日）から７月３１日（金曜日）まで、府民お問い合せセンター情報プラザに配架しています。

申請に必要な書類

区分	申請に必要な書類
１	（1）ダウンロードして提出 　ア　奨学のための給付金申請書（様式第1号の２） [Excelファイル／59KB]  [PDFファイル／272KB] （２）添付資料 　ア　生活保護（生業扶助）受給証明書（令和２年７月１日時点の受給状況を確認できること） 　　　⇒　生業扶助が措置されていることが明記されている必要があります。 　イ　生徒本人の在学を証明する書類（令和２年７月１日時点） 　　　⇒　受給申請書の３ページ下段に、学校長の証明を受ける場合、在学証明書は省略できます。 　ウ　給付金振込先口座の通帳等の写し
２	（1）ダウンロードして提出 　ア　奨学のための給付金申請書（様式第1号の２） [Excelファイル／59KB]  [PDFファイル／272KB] 　イ　奨学のための給付金に係る誓約書 [PDFファイル／46KB]  [その他のファイル／42KB] （２）添付資料 　ア　保護者等（親権者）の住民税の課税額等を証明する書類（※）　　　　　　　 　　　⇒　次のＡからＤのいずれかの書類を提出してください。 　　　　Ａ　市（町村）民税・府民税特別徴収税額の決定通知書の写し 　　　　Ｂ　非課税通知書の写し 　　　　Ｃ　課税証明書の原本 　　　　Ｄ　非課税証明書の原本 　イ　生徒本人の健康保険証の写し 　　　⇒　受給申請書２ページの指定箇所に貼り付けてください。 　ウ　生徒本人の在学を証明する書類（令和２年７月１日時点） 　　　⇒　受給申請書の３ページ下段に、学校長の証明を受ける場合、在学証明書は省略できます。 　エ　給付金振込先口座の通帳等の写し 　オ　住民票 　　　⇒　住民税の課税額等を証明する書類の発行者が大阪府以外の市町村である場合は提出してください。 　　　　　　（例）令和２年７月１日時点で大阪府内に在住しているが、 　　　　　　　　　令和２年１月１日時点では他府県に住所を有していた場合　など
３	（1）ダウンロードして提出 　ア　奨学のための給付金申請書（様式第1号の２） [Excelファイル／59KB]  [PDFファイル／272KB] 　イ　奨学のための給付金に係る誓約書 [PDFファイル／46KB]  [その他のファイル／42KB] （２）添付資料 　ア　保護者等（親権者）の住民税の課税額等を証明する書類（※）　　　　　　　 　　　⇒　次のＡからＤのいずれかの書類を提出してください。 　　　　Ａ　市（町村）民税・府民税特別徴収税額の決定通知書の写し 　　　　Ｂ　非課税通知書の写し 　　　　Ｃ　課税証明書の原本 　　　　Ｄ　非課税証明書の原本 　イ　生徒本人の健康保険証の写し 　　　⇒　受給申請書２ページの指定箇所に貼り付けてください。 　ウ　生徒本人の在学を証明する書類（令和２年７月１日時点） 　　　⇒　受給申請書の３ページ下段に、学校長の証明を受ける場合、在学証明書は省略できます。 　エ　１５歳（ただし中学生を除く）以上２３歳未満の扶養されている子の健康保険証の写し 　　　⇒　１５歳以上２３歳未満の子とは、平成９年７月３日から平成１７年４月１日までの間に生まれた子が該当します。 　　　　　 生徒本人が通信制の高等学校に通う場合は提出不要です。 　オ　兄弟姉妹の高等学校の在学証明書 　　　⇒　該当する兄弟姉妹分の在学証明書を提出してください。 　　　　　 生徒本人が通信制の高等学校に通う場合は提出不要です。 　カ　給付金振込先口座の通帳等の写し 　キ　住民票 　　　⇒　住民税の課税額等を証明する書類の発行者が大阪府以外の市町村である場合は提出してください。 　　　　　　（例）令和２年７月１日時点で大阪府内に在住しているが、 　　　　　　　　　令和２年１月１日時点では他府県に住所を有していた場合　など

　受給申請書記入例 [Excelファイル／75KB]　 [PDFファイル／274KB]

※　控除対象配偶者が、所得割を課されていない（令和元年の収入が100万円以下）場合は、添付を省略することができます。
    省略する場合、受給申請書２ページの「課税証明書等の省略」欄の□にチェックしてください。

その他の様式

　ここに掲載している様式は、大阪府または学校より案内があった方のみご提出ください。

　（１） 様式第２号　申請事項変更届 [Excelファイル／26KB]  [PDFファイル／107KB]

　（２） 扶養誓約書 [Excelファイル／13KB]  [PDFファイル／50KB]

申請期限

お子さんが大阪府内に所在する学校に在学している場合

　学校を通じて申請しますので、学校事務室へお問い合わせください。

お子さんが大阪府以外の都道府県に所在する学校に在学している場合

　令和２年７月１日（水曜日）から令和２年８月２８日（金曜日）　【消印有効】

　　　※　申請書に不備があり、大阪府の定める期限までに補正されない場合は、給付金を受けとることができません。

提出先

お子さんが大阪府内に所在する学校に在学している場合

　　学校を通じて申請しますので、学校事務室へお問い合わせください。

お子さんが大阪府以外の都道府県に所在する学校に在学している場合

　　〒540-8570　　大阪市中央区大手前３-１-４３　大阪府庁新別館南館９階
　　　大阪府教育庁　私学課　奨学のための給付金担当　　宛

  ※　封筒は、角２号封筒（Ａ４用紙が、折りたたまずに入るサイズ）を利用してください。
　※　下の「封筒用あて先」を印刷したものを、封筒に貼付することができます。
　　　　　封筒用宛先 [その他のファイル／42KB]

　※　普通郵便料金は１４０円です。
　　　 ただし、普通郵便の場合、追跡確認はできません。
　　　 また、電話問い合わせによる到達確認にも対応できません。
　※　郵便事故等が心配な場合は、特定記録（普通郵便料金＋１６０円程度）や簡易書留（普通郵便料金＋３２０円程度）による郵便をご活用ください。
　　　　（郵便局ホームページにおいて到達までの追跡が可能です。）

給付金支給までの流れ

お子さんが大阪府内に所在する学校に在学している場合

　　学校を通じて申請いただいた後、大阪府において審査を行います。
　　審査の過程で不備が見つかった場合は、大阪府または学校より、ご連絡します。
　　受給資格の認定や支給金額の通知は令和２年１２月頃を予定しています。
　　給付金振り込みは学校を通じて行いますので、通知が届いた後、学校へ確認してください。

　　なお、審査の進捗状況によっては、１、２カ月程度予定がずれこむことがあります。

お子さんが大阪府以外の都道府県に所在する学校に在学している場合

　　大阪府へ直接申請いただいた後、審査を行います。
　　審査の過程で不備が見つかった場合は、大阪府または学校より、ご連絡します。
　　受給資格の認定や支給金額の通知は令和２年１２月頃を、給付金の振り込みは令和３年１月頃を予定しています。

　　なお、審査の進捗状況によっては、１、２カ月程度予定がずれこむことがあります。

 制度等に関するお問合せ

　　府民お問合わせセンター　ピピっとライン　電話：０６−６９１０−８００１　ＦＡＸ：０６−６９１０−８００５