平成28年度以降に入学する皆さんへの授業料支援制度について

更新日:平成28年6月9日


趣旨

大阪府では、大阪の子どもたちが、中学校卒業時の進路選択段階で、国公立高校と同様に、私立の高校や高等専修学校についても、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択ができる機会を保障するため、国の高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」)と併せて、私立高等学校等授業料支援補助金(以下「授業料支援補助金」)を交付することにより、私立高校等の授業料が無償となるよう支援しています。

 

平成28年度以降の授業料無償化制度の概要

平成28年度の新入生から、世帯区分と授業料負担の額の見直しを行いました。

○年収590万円未満世帯           ⇒ 授業料負担が実質無償

○年収590万円以上800万円未満世帯  ⇒ 授業料負担が20万円

○ただし、府内の私立高校に3人以上通わせている世帯については、次の負担額となるよう支援します。

 ・年収590万円以上800万円未満世帯 ⇒ 授業料負担が10万円

 ・年収800万円以上910万円未満世帯 ⇒ 授業料負担が20万円
   [授業料負担の額は、授業料が58万円以下の学校の場合であり、58万円を超える学校の場合は、20万円にその額をを加えた額となります。]
 (65万円の授業料の学校の場合⇒授業料負担は27万円)

※府内の私立高校に3人以上通わせている世帯のほか、府内の私立高校生が1名以上いる世帯であれば、他府県の私立高校等や大学等に兄弟姉妹を2人以上通わせている世帯についても支援対象となります。なお、大学等の進学をめざすいわゆる浪人生についても、高校等卒業後1年間に限り特例的に人数に含めます。

※年収は、夫婦のどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合のめやすを示すもので、実際は、下表に記載しているとおり、市町村民税所得割額により判定します。

 

私立高校等に3人以上通わせている世帯の確認方法

1 保護者に扶養されている子どもであること

 <確認書類>健康保険証の写し(国民健康保険加入者は、世帯全員の住民票(続柄表記のもの))

2 私立高校等または大学等において教育を受けている生徒・学生であること

 <確認書類>在学(在校)証明書

※大学等の進学をめざすいわゆる浪人生については、高校等卒業後1年間に限り、予備校等の在校証明書や当該子に対する教育費負担にかかる親権者からの申し出に基づき、特例的に大学等の学生とみなします。

私立高校等または大学等の学校の範囲

<高校段階>私立高校をはじめ、国の就学支援金の加算支給の対象となる以下の学校
         ※ただし、留年生及び専攻科や別科の生徒、科目履修生、聴講生は除く

○私立高等学校、中等教育学校(後期課程)及び特別支援学校(高等部)

○公私立専修学校(高等課程)

○国公私立高等専門学校(第1学年から第3学年までに限る)

○「保健師助産師看護師法」に定める学校又は准看護師養成所(※)

○「調理師法」に基づく調理師養成施設(※)

○「製菓衛生師法」に基づく製菓衛生師養成施設(※)

○各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校(文部科学省告示で指定)

(※)専修学校一般課程又は各種学校の認可を受けている学校に限る

<大学段階>学校教育法で定める大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)
         ※ただし、国公私立高校等卒業後、1年以内のいわゆる浪人生についても、特例的に大学等の学生とみなします。

支援対象となる生徒等に必要な要件

就学支援金(国制度)

○生徒が日本国内に住所を有し、高校等に在学していること
 (在学の確認は、毎月1日に学校が行います。休学や海外留学されている場合は、学校にお問い合わせください。)

○保護者の所得(親権者合算)が、所得要件を満たしていること

【制度趣旨】

  • 家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減します。
  • 社会全体の負担により、生徒の学びを支えることを通じて、将来、我が国社会の担い手として広く活躍されることが期待されています。(詳しくは高等学校等就学支援金リーフレットをご覧ください。就学支援金リーフレット [PDFファイル/376KB]

授業料支援補助金(府制度)

○生徒及び保護者(親権者全員)が大阪府内に住所を有していること

○「私立高校生等就学支援推進校」として指定された大阪府内の私立高校等に10月1日に在学していること

○就学支援金を受給していること(保護者等が海外に在住しているため、加算支給の対象とならない場合などは、府制度の支援対象外となります。)

○保護者の所得(親権者合算)が、所得要件を満たしていること

【留意事項】 

  • 支援の対象となる場合でも、私立高校等への就学支援金・授業料支援補助金の振込み前に納期が到来する授業料については、一旦納付していただく必要があります(授業料の納付が困難な場合は、在学する私立高校等にご相談ください)。
  • 両制度とも、必要な手続きが終了したのち、在学している私立高校等に振り込まれます。
  • 私立高校等では、就学支援金・授業料支援補助金が振り込まれたのち、授業料の還付や相殺(差し引き)などを行います。(私立高校等によって方法が異なりますので、詳細は在学する私立高校等にお問い合わせください。)
  • 保護者等の失業や倒産などにより家計が急変し、授業料の納付が困難になった場合、授業料の減免が受けられる制度があります。詳細は在学する学校へお問い合わせください。(授業料支援補助金との併給はできません。)

※「私立高校生等就学支援推進校」とは、高校生等の就学支援に積極的に協力する私立高等学校や高等専修学校等で、教育長が指定しています。

 就学支援推進校の一覧

支援の内容     

就学支援金(国制度)

  • 毎月1日に在学している場合に支給対象となり、3ヶ月ごとに私立高校等へ振り込まれます。
  • 保護者(親権者全員)の市町村民税所得割額が304,200円未満の世帯の生徒に対し、全日制高校の場合は月額9,900円(年額118,800円)、通信制高校の場合は1単位あたり4,812円が支給され、保護者の市町村民税所得割額に応じて、支給額が加算(最大2.5倍)されます。 (次表参照)
  • 支給期間は、最大で、全日制高校36月、通信制高校48月です。

授業料支援補助金(府制度)

  • 10月1日時点の在学を確認後、1年分を一括して11月ごろに私立高校等へ振り込まれます。
  • 就学支援金と合わせて、授業料が無償もしくは、保護者負担が20万円(私立高校等に3人以上通わせている世帯で年収800万円未満世帯の場合は10万円)となるように、標準授業料(私立の全日制高等学校・中等教育学校(後期課程)・高等専修学校等:年間58万円、通信制高等学校:1単位10,032円)を上限に補助されます。なお、標準授業料を超えた授業料を設定している私立高校等の場合、差額分は学校が負担します。
  • 私立高校等に3人以上通わせている世帯で年収800万円以上910万円未満世帯については、保護者負担が20万円(授業料が58万円を超える学校の場合は、超える額に20万円を加えた額)となるように支援されます。 

 

就学支援金・授業料支援補助金の所得基準と支給額(例) 

※年収のめやすは、夫婦のどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の場合のものです。

 

  全日制高等学校・中等教育学校(後期課程)・高等専修学校等の場合 [2段書きの上段( )は、私立高校等に3人以上通わせている世帯の場合]

【授業料が年間58万円の学校の場合】 

市町村民税所得割額
(親権者合算)

年収のめやす

就学支援金(国) 

支援補助金(府)

学校の負担

合計

保護者の負担

0円・生活保護・非課税

250万円未満

297,000円

283,000円

0円

580,000円

0円

51,300円未満

350万円未満

237,600円

342,400円

154,500円未満

590万円未満

178,200円

401,800円

251,100円未満

800万円未満

118,800円

(361,200円)

261,200円

0円

(480,000円)

380,000円

(100,000円)

200,000円

304,200円未満

910万円未満

(261,200円)

0円

0円

(380,000円)

118,800円

(200,000円)

461,200円

304,200円以上

910万円以上

0円

0円

0円

0円

580,000円

 

【授業料が年間65万円の学校の場合】  

市町村民税所得割額
(親権者合算) 

年収めやす

就学支援金(国) 

支援補助金(府)

学校の負担合計

保護者の負担

0円・生活保護・非課税

250万円未満

297,000円

283,000円

70,000円

650,000円

0円

51,300円未満

350万円未満

237,600円

342,400円

154,500円未満

590万円未満

178,200円

401,800円

251,100円未満

800万円未満

118,800円

(361,200円)

261,200円

70,000円

(550,000円)

450,000円

(100,000円)

200,000円

304,200円未満

910万円未満

(261,200円)

0円

0円

(380,000円)

118,800円

(270,000円)

531,200円

304,200円以上

910万円以上

0円

0円

0円

0円

650,000円

 

【授業料が年間45万円の学校の場合】  

市町村民税所得割額
(親権者合算) 

年収めやす

就学支援金(国) 

支援補助金(府)

学校の負担

合計

保護者の負担

0円・生活保護・非課税

250万円未満

297,000円

153,000円

0円

450,000円

0円

51,300円未満

350万円未満

237,600円

212,400円

154,500円未満

590万円未満

178,200円

271,800円

251,100円未満

800万円未満

118,800円

(231,200円)

131,200円

0円

(350,000円)

250,000円

(100,000円)

200,000円

304,200円未満

910万円未満

(131,200円)

0円

0円

(250,000円)

118,800円

(200,000円)

331,200円

304,200円以上

910万円以上

0円

0円

0円

0円

450,000円

 

 

 

 通信制(単位制)高等学校の場合 

【授業料が1単位あたり12,000円の学校の場合】  

市町村民税所得割額
(親権者合算) 

年収めやす

就学支援金(国)(1単位あたり)

支援補助金(府)(1単位あたり)

学校の負担
(1単位あたり)

合計
(1単位あたり)

保護者の負担
(1単位あたり)

0円・生活保護・非課税

250万円未満

12,000円

0円

0円

12,000円

0円

51,300円未満

350万円未満

9,624円

408円

1,968円

154,500円未満

590万円未満

7,218円

2,814円

304,200円未満

910万円未満

4,812円

0円

0円

4,812円

7,188円

304,200円以上

910万円以上

0円

0円

0円

0円

12,000円

【授業料が1単位あたり9,000円の学校の場合】  

市町村民税所得割額
(親権者合算) 

年収めやす

就学支援金(国)(1単位あたり)

支援補助金(府)(1単位あたり)

学校の負担
(1単位あたり)

合計
(1単位あたり)

保護者の負担
(1単位あたり)

0円・生活保護・非課税

250 万円未満

9,000円

0円

0円

9,000円

0円

51,300円未満

350万円未満

9,000円

0円

154,500円未満

590万円未満

7,218円

1,782円

304,200円未満

910万円未満

4,812円

0円

0円

4,812円

4,188円

304,200円以上

910万円以上

0円

0円

0円

0円

9,000円

 留意事項

  • 市町村民税所得割額は、保護者(親権者)の合算の額で判定します。
  • 市町村民税所得割額は、毎年6月頃に市役所から通知されます。
  • 授業料が標準授業料(全日制58万円、通信制1単位あたり10,032円)を下回る場合や、学校独自の減免制度を受ける場合などは、就学支援金(国)や授業料支援補助金(府)は、それぞれ限度額まで支給されないことがあります。
  • 入学金や、実費精算を行う教材費、修学旅行積立金などの授業料以外の納付金は支給対象外です。
  • 大阪府育英会奨学金は、貸付限度額から、就学支援金(国)や授業料支援補助金(府)、学校独自の減免制度などの額を差し引かれて貸与されます。(詳しくは大阪府育英会ホームページ(外部サイト)をご覧ください。)

必要な手続き(申請が必要です!)

  • 就学支援金、授業料支援補助金を受けるための手続きは、全て在学している私立高校等で行います。
  • 申請手続きに不備があると、支給されなかったり、支給額が減少する場合がありますので、私立高校等が示す提出期限までに必ず手続きを行ってください。

学校への

提出期限

学校への提出書類名

(様式は学校で配付)

添付書類

備考

4月末

(学校の指示
 する日)

【国支援金】(4月分)

就学支援金受給資格認定申請書

●平成27年度の「市町村民税所得割額」
  を証明する書類(※1)

●市町村民税所得割額が
  304,200円未満の場合に提出

6月以降

(学校の指示
 する日)

【国支援金】(7月分)

就学支援金「収入状況届出書」

就学支援金「受給資格認定申請書」

●平成28年度の「市町村民税所得割額」
  を証明する書類(※1)

●市町村民税所得割額が
  304,200円未満の場合に提出

【府補助金】

授業料支援申請書

●平成27・28年度の「市町村民税所得割額」
  を証明する書類(※1)
  (平成28年度の国支援金の申請手続きに
   あたり 「受給資格認定申請書」もしくは
   「収入状況届出書」 に添付した方は、省略
  が可能)

●住民票(※2)

●生徒・保護者が大阪府内に在住している方
  のうち、市町村民税所得割額が251,100円未満
  (私立高校等に3人以上通わせている世帯は
   304,200円未満)の場合に提出

●4月から6月分までの支給額→平成27年度の市町村民税所得割額に基づいて支給額を決定します。

●7月から翌年3月分までの支給額→平成28年度の市町村民税所得割額に基づいて支給額を決定します。

※1:市町村民税所得割額を証明する書類とは(例)

  • サラリーマンの方・・・市民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書(勤務先を通じて交付)の写し
  • 自営業等の方・・・・・市民税・府民税納税通知書(市町村が発行)の写し、又は市民税・府民税非課税通知書(市町村が発行)の写し
  • 生活保護受給者の方・・・・・生活保護受給証明書(市町村の生活保護担当窓口で発行) の原本
  • 上記書類が手元にない方・・・・市町村民税の課税証明書又は非課税証明書(市町村の課税担当窓口で発行)の原本

※2:他府県の市町村が発行する市町村民税所得割額を証明する書類で手続きを行う場合は、大阪府内に住所があることを確認する必要があるため、住民票(生徒名及び保護者名が記載されているもの)の添付が必要です。

 

この制度の対象となる学校一覧

  • 高等学校の一覧はこちらです。
  • 中等教育学校の一覧はこちらです。
  • 専修学校高等課程の一覧はこちらです。

問い合わせ先

【制度に関する問合せ先】
  ○府民お問合せセンター ピピっとライン      電話:06-6910-8001       FAX:06-6910-8005
  ○教育庁 私学課 高等学校等就学支援金担当 電話:06-6941-0351(代表)  FAX:06-6210-9276
                               メールアドレス :shigakudaigaku-g01@sbox.pref.osaka.lg.jp

【申請手続きに関する問合せ先(記入方法・添付書類など)】
  ○在学している学校

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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