平成25年度以前に入学した皆さんへの授業料支援制度について



趣旨

大阪府では、大阪の子どもたちが、中学校卒業時の進路選択段階で、すでに授業料無償である国公立高校と同様に、

私立の高校や高等専修学校についても、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択ができる機会を提供するため、

国の高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」)と併せて、

「私立高等学校等授業料支援補助金(以下「授業料支援補助金」)」を交付することにより、

私立高等学校等の授業料の保護者負担を実質無償化、もしくは保護者負担が10万円で収まるように、支援しています。

なお、本制度は予算を伴いますので、毎年度府議会において予算の議決を得て実行されます。 

 

支援対象となる生徒等に必要な要件

就学支援金(国制度)

生徒が日本国内に住所を有し、私立高校等に在学していること

(在学の確認は、毎月1日に学校が行います。休学や海外留学されている場合は、学校にお問い合わせください。)

【制度趣旨】

  • 家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減します。
  • 社会全体の負担により生徒の皆さんの学びが支えられていることを自覚し、将来我が国社会の担い手として広く活躍することが期待されています。(詳しくは高等学校等就学支援金リーフレットをご覧ください。就学支援金リーフレット [PDFファイル/235KB]
  • 就学支援金の対象となる私立高校等とは、私立高等学校(全日制、定時制、通信制)、私立中等教育学校(後期課程)、私立特別支援学校(高等部)、私立専修学校高等課程、私立各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校です。(なお、国立高等学校、高等専門学校も就学支援金の対象となります。)

授業料支援補助金(府制度)

○生徒及びその保護者(親権者全員)が大阪府内に住所を有していること

○「私立高校生等就学支援推進校」として指定された大阪府内の私立高校等に10月1日時点に在学していること

○就学支援金(加算支給対象者の場合は加算支給を含む)を受給していること

○保護者の所得(親権者合算)が、所得要件を満たすこと。

【留意事項】 

  • 両制度とも、必要な手続きが終了したのち、在学している私立高校等に振り込まれます。
  • 支援の対象となる場合でも、私立高校等への就学支援金・授業料支援補助金の振込み前に納期が到来する授業料については、一旦納付していただく必要があります(授業料の納付が困難な場合は、在学する私立高校等にご相談ください)。
  • 私立高校等では、就学支援金・授業料支援補助金が振り込まれたのち、授業料の還付や相殺(差し引き)などを行います。(私立高校等によって方法が異なりますので、詳細は在学する私立高校等にお問い合わせください。)
  • 全日制高校等の新2・3年生を対象とした授業料支援の早期実施(保護者の一時的な授業料負担の軽減)については、こちらをご覧ください。
  • 保護者等の失業や倒産などにより家計が急変し、授業料の納付が困難になった場合、授業料の減免が受けられる制度があります。詳細は在学する学校へお問い合わせください。(授業料支援補助金との併給はできません。)

※「私立高校生等就学支援推進校」とは、高校生等の就学支援に積極的に協力する私立高等学校や高等専修学校等で、知事が指定します。

 就学支援推進校の一覧

支援の内容     

就学支援金(国制度)

  • 毎月1日に在学している場合に支給対象となり、3ヶ月ごとに私立高校等へ振り込まれます。
  • 所得にかかわらず一律に、全日制高校の場合は月額9,900円(年額118,800円)、通信制高校の場合は1単位あたり4,812円が給付され、保護者の市町村民税所得割額に応じて、支給額が加算(1.5倍または2倍)されます。 (次表参照)
  • 就学支援金の支給期間は、最大で、全日制高校36月、通信制高校48月です。

授業料支援補助金(府制度)

  • 10月1日時点での在学を確認後、1年分を一括して11月ごろに私立高校等へ振り込まれます。
  • 就学支援金と合わせて、授業料が無償もしくは、保護者負担が10万円で収まるように、標準授業料(私立全日制高等学校・中等教育学校(後期課程)・高等専修学校等:年間58万円、通信制高等学校:1単位10,032円)を上限に補助されます。なお、標準授業料を超えた授業料を設定している私立高校等の場合、差額分は学校が負担します。

※税制改正による扶養控除の見直しに伴い、平成24年7月から、所得基準となる市町村民税所得割額を子どもの数(扶養親族数)によって段階的に設定することとなりました。詳しくは下に掲載する早見表を参照してください。

 

就学支援金・授業料支援補助金の所得基準と支給額(例) 

 全日制高等学校・中等教育学校(後期課程)・高等専修学校の等場合

※年収のめやすは、モデル世帯(夫婦のどちらか一方が働き、子ども2人(うち16歳以上19歳未満1人、16歳未満1人))の場合

【授業料が年間58万円の学校の場合】 

年収のめやす
(モデル世帯) 

市町村民税所得割額
(親権者合算)

就学支援金(国) 

支援補助金(府)

学校の負担

合  計  

保護者負担 

250万円程度未満

0円・生活保護・非課税

237,600円

342,400円

0円

580,000円

0円

350万円程度未満

下の早見表を

参照してください

178,200円

401,800円

610万円程度未満

118,800円

461,200円

800万円程度未満

361,200円

480,000円

100,000円

800万円程度以上

0円

0円

118,800円

461,200円

【授業料が年間65万円の学校の場合】

年収のめやす
(モデル世帯)

市町村民税所得割額
(親権者合算)

就学支援金(国) 

支援補助金(府)

学校の負担

合  計  

保護者負担 

250万円程度未満

0円・生活保護・非課税

237,600円

342,400円

70,000円

650,000円

0円

350万円程度未満

下の早見表を

参照してください

178,200円

401,800円

610万円程度未満

118,800円

461,200円

800万円程度未満

361,200円

550,000円

100,000円

800万円程度以上

0円

0円

118,800円

531,200円

 

【授業料が年間45万円の学校の場合】

年収のめやす
(モデル世帯)

市町村民税所得割額
(親権者合算)

就学支援金(国) 

支援補助金(府)

学校の負担

合  計  

保護者負担 

250万円程度未満

0円・生活保護・非課税

237,600円

212,400円

0円

450,000円

0円

350万円程度未満

下の早見表を

参照してください

178,200円

271,800円

610万円程度未満

118,800円

331,200円

800万円程度未満

231,200円

350,000円

100,000円

800万円程度以上

0円

0円

118,800円

331,200円

 

年収のめやす
(モデル世帯)

市町村民税所得割額
(親権者合算)

就学支援金(国)
(1単位あたり)

支援補助金(府)
(1単位あたり)

学校の負担
(1単位あたり)

合  計
(1単位あたり)

保護者負担
(1単位あたり)

250万円程度未満

0円・生活保護・非課税

9,624円

408円

1,968円

12,000円

0円

350万円程度未満

下の早見表を

参照してください

7,218円

2,814円

610万円程度未満

4,812円

5,220円

610万円程度以上

0円

0円

4,812円

7,188円



通信制(単位制)高等学校の場合

【授業料が1単位あたり12,000円の学校の場合】

                        
                                

【授業料が1単位あたり9,000円の学校の場合】

年収のめやす
(モデル世帯)

市町村民税所得割額
(親権者合算)

就学支援金(国)
(1単位あたり)

支援補助金(府)
(1単位あたり)

学校の負担
(1単位あたり)

合  計
(1単位あたり)

保護者負担
(1単位あたり)

250万円程度未満

0円・生活保護・非課税

9,000円

0円

0円

9,000円

0円

350万円程度未満

下の早見表を

参照してください

7,218円

1,782円

610万円程度未満

4,812円

4,188円

610万円程度以上

0円

0円

4,812円

4,188円

 

市町村民税所得割額早見表(平成25・26年度課税分)

(単位:円)

年収のめやす(モデル世帯)

生保

250万

350万

610万

800万

国就学支援金加算基準

ランク

A

B

C

D

19歳未満の扶養親族数

16歳から18歳

0歳から15歳

平成25・26年度の市町村民税所得割額(親権者合算)

0人

0人

0人

生保

0

100から18,800

18,900から135,800

135,900から224,000

1人

1人

0人

生保

0

100から29,900

30,000から143,100

143,200から231,200

0人

1人

生保

0

100から40,100

40,200から155,700

155,800から243,800

2人

2人

0人

生保

0

100から41,000

41,100から152,700

152,800から238,400

1人

1人

生保

0

100から51,200

51,300から162,800

162,900から251,000

0人

2人

生保

0

100から61,400

61,500から175,500

175,600から263,600

3人

3人

0人

生保

0

100から52,100

52,200から163,400

163,500から245,600

2人

1人

生保

0

100から62,300

62,400から173,400

173,500から258,200

1人

2人

生保

0

100から72,500

72,600から183,400

183,500から270,800

0人

3人

生保

0

100から82,700

82,800から195,200

195,300から283,400

4人

4人

0人

生保

0

100から63,200

63,300から174,200

174,300から252,800

3人

1人

生保

0

100から73,400

73,500から184,200

184,300から265,400

2人

2人

生保

0

100から83,600

83,700から194,200

194,300から278,000

1人

3人

生保

0

100から93,800

93,900から204,200

204,300から290,600

0人

4人

生保

0

100から104,000

104,100から215,000

215,100から303,200

5人

5人

0人

生保

0

100から74,300

74,400から185,000

185,100から260,000

4人

1人

生保

0

100から84,500

84,600から195,000

195,100から272,600

3人

2人

生保

0

100から94,700

94,800から205,000

205,100から285,200

2人

3人

生保

0

100から104,900

105,000から215,000

215,100から297,800

1人

4人

生保

0

100から115,100

115,200から225,000

225,100から310,400

0人

5人

生保

0

100から125,300

125,400から235,000

235,100から323,000

6人

6人

0人

生保

0

100から85,400

85,500から195,800

195,900から267,200

5人

1人

生保

0

100から95,600

95,700から205,800

205,900から279,800

4人

2人

生保

0

100から105,800

105,900から215,800

215,900から292,400

3人

3人

生保

0

100から116,000

116,100から225,800

225,900から305,000

2人

4人

生保

0

100から126,200

126,300から235,800

235,900から317,600

1人

5人

生保

0

100から136,400

136,500から245,800

245,900から330,200

0人

6人

生保

0

100から146,600

146,700から255,800

255,900から342,800

7人

7人

0人

生保

0

100から96,500

96,600から206,600

206,700から274,400

6人

1人

生保

0

100から106,700

106,800から216,600

216,700から287,000

5人

2人

生保

0

100から116,900

117,000から226,600

226,700から299,600

4人

3人

生保

0

100から127,100

127,200から236,600

236,700から312,200

3人

4人

生保

0

100から137,300

137,400から246,600

246,700から324,800

2人

5人

生保

0

100から147,500

147,600から256,600

256,700から337,400

1人

6人

生保

0

100から157,700

157,800から266,600

266,700から350,000

0人

7人

生保

0

100から167,900

168,000から276,600

276,700から362,600

 

※19歳未満の扶養親族の数については、課税証明書に記載されている扶養親族の数で判断します。

 留意事項

  • 市町村民税所得割額は、保護者(親権者)の合算の額で判定を行います。
  • 平成26年度市町村民税所得割額は、平成26年6月頃に市役所から通知されます。
  • 扶養親族の数は、課税を証明する書類に記載される扶養親族の人数で判定します。
  • 16歳以上19歳未満の扶養親族については、生年月日が分かる書類として、健康保険証等の写しの提出が必要です。
  • 授業料が標準授業料(全日制58万円、通信制1単位あたり10,032円)を下回る場合や、学校独自の減免制度を受ける場合などは、就学支援金(国)や支援補助金(府)は、それぞれの限度額まで支給されないことがあります。
  • 入学金や、実費精算を行う教材費、修学旅行費積立金などの授業料以外の納付金は支給対象外です。
  • 大阪府育英会奨学金は、貸付限度額から、就学支援金(国)や支援補助金(府)、学校独自の減免制度などの額を差し引かれて貸与されます。(詳しくは大阪府育英会ホームページ(外部サイト)をご覧ください。)

必要な手続き(申請が必要です!)

  • 就学支援金、授業料支援補助金を受けるための手続きは、全て在学している私立高校等で行います。
  • 申請手続きに不備があると、支給されなかったり、支給額が減少する場合がありますので、私立高校等が示す提出期限までに必ず手続きを行ってください。

学校への

?出期限

学校への提出書類名

(様式は学校で配布)

添付書類

備考

4月末

(学校の指示する日)

【国支援金】

就学支援金受給資格認定申請書

不要

学校で生徒本人が記入・提出

【国支援金】(4月認定分)

就学支援金の加算支給に関する届出書

●平成25年度の「市町村民税所得割額」を証明する書類(※1)

●16歳以上19歳未満(平成6年1月2日から平成9年1月1日生まれ)の扶養親族の健康保険証等の写し

●市町村民税所得割額が早見表A・Bランクに該当する場合に提出(※3)

6月以降

(学校の指示する日)

【国支援金】(7月認定分)

就学支援金の加算支給に関する届出書

●平成26年度の「市町村民税所得割額」を証明する書類(※1)

●16歳以上19歳未満(平成7年1月2日から平成10年1月1日生まれ)の扶養親族の健康保険証等の写し

●市町村民税所得割額が早見表A・Bランクに該当する場合に提出(※3)

【府補助金】

授業料支援申請書

●平成25・26年度の「市町村民税所得割額」を証明する書類(※1)(国支援金の「加算支給に関する届出書」に添付した場合には、省略が可能)

●16歳以上19歳未満(平成7年1月2日から平成10年1月1日生まれ)の扶養親族の健康保険証等の写し

●扶養親族に関する申立書

●住民票(※2)

生徒・保護者が大阪府内に在住している者のうち、市町村民税所得割額が早見表の基準を満たす場合のみ提出(※3)

●4月から6月分までの支給額→平成25年度の市町村民税所得割額に基づいて支給額を決定します。

●7月から翌年3月分までの支給額→平成26年度の市町村民税所得割額に基づいて支給額を決定します。

※1:市町村民税所得割額を証明する書類とは(例)

  • サラリーマンの方・・・市民税・府民税額特別徴収税額の決定通知書(勤務先から配布)の写し
  • 自営業等の方・・・・・市民税・府民税税額決定通知書(市町村が発行)の写し、又は市民税・府民税非課税通知(市町村が発行)の写し
  • 生活保護受給者の方・・・・・生活保護受給証明書(市町村の生活保護担当窓口で発行) の原本
  • 上記書類が手元にない方・・・・市町村民税の課税証明書又は非課税証明書(市町村の課税担当窓口で発行)の原本

※2:他府県の市町村が発行する市町村民税所得割額を証明する書類で手続きを行う場合は、大阪府内に住所があることを確認する必要があるため、住民票(生徒名及び保護者名が記載されているもの)の添付が必要です。

※3:税制改正による扶養控除の見直しに伴い、平成24年7月から、所得基準となる市町村民税所得割額を子どもの数(扶養親族数)によって段階的に設定することとなりました。詳しくは上に掲載する早見表を参照してください。    

    

問い合わせ先

 ご不明な点がありましたら、在学している学校にお問い合わせください。

この制度の対象となる学校一覧

  • 高等学校の一覧はこちらです。
  • 中等教育学校の一覧はこちらです。
  • 専修学校高等課程の一覧はこちらです。

府民お問合せセンター ピピっとライン

電話 06-6910-8001 FAX:06-6910-8005

府民文化部 私学・大学課 高等学校等就学支援金担当

電話:06-6941-0351(代表)  FAX:06-6210-9276

メールアドレス :shigakudaigaku-g01@sbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
府民文化部 私学・大学課 小中高振興グループ

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