よくある質問について

更新日:平成29年6月16日

Q1 所得の判定は、誰の「市町村民税所得割額」で行われますか。

A1 所得の判定は、保護者(親権者)の市町村民税所得割額の合算で行います。生徒と同居していても、 祖父母や兄弟姉妹の収入は含めません。 
(市町村民税の証明書については、市町村の窓口にお問合せください。)

 

Q2 府内の学校であっても「大阪府私立高校生等就学支援推進校」でないと支援を受けることができないとありますが、どの学校が就学支援推進校ですか。

 A2 平成29年度においては、大阪府内の全日制私立高校は97校中96校、通信制私立高校は9校すべて、高等専修学校等は29校が、「就学支援推進校」の指定を受けています。指定された学校の一覧は、以下のリンクからご覧ください。

   高等学校一覧   中等教育学校一覧  専修学校高等課程等一覧

 Q3 支援が受けられるかどうか、収入の判定は具体的に何で行われますか。

A3 授業料支援補助金の対象となる生徒については、生徒の保護者(親権者合算)の「市町村民税所得割額」によって行います。(平成26年度から子どもの人数・年齢によることなく、市町村民税所得割額のみで、判定することになりました。)

所得基準については、こちらをご覧ください。

 平成28年度以降の入学生

 平成26年度以降の入学生

 平成25年度以前の入学生

なお、平成29年度市町村民税所得割額については、平成29年6月ごろに市役所等から配付される市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書もしくは市町村民税納税通知書でご確認ください。

Q4 他府県の学校は、なぜ対象にならないのでしょうか。

A4 平成23年度の授業料無償化の拡大により、子どもたちの自由な学校選択の機会を保障するだけでなく、そのことを通じて、学校間の切磋琢磨を促し、大阪の教育力の向上を図ることを目的としているため、「就学支援推進校」の指定を受けた大阪府内の私立高校や高等専修学校のみを対象としています。

Q5 保護者(親権者)が海外に単身赴任している場合、授業料支援補助金の対象となりますか。

A5 国の就学支援金の加算支給及び府の授業料支援補助金の申請にあたっては、保護者(親権者全員)の市町村民税所得割額を証明する書類を提出する必要がありますが、保護者(親権者)が、海外への単身赴任等により日本国内に住所を有していない場合は、市町村民税が課税されず、税額を確認することができないため、国の就学支援金の加算支給及び授業料支援補助金は、支給の対象外となります。

Q6 すぐ手続きをしたいのですが、入学前に手続を行うことはできますか。

A6 手続きは入学後に、私立高校や高等専修学校等で行うことになります。入学前には手続きをすることはできません。また、手続きの詳細については、入学した学校にお問い合わせください。

 

Q7  就学支援推進校に入学した場合、所得要件を満たせば授業料はまったく支払う必要がないのでしょうか。また、授業料支援補助金はいつ支給されるのですか。

A7 大阪府の授業料支援補助金は、例年6月に決定される保護者の市町村民税所得割額(親権者合算)をもとに所得要件を判定し、補助金額を決定するため、入学後は、一旦、私立高校等が定める期日までに授業料を納める必要があります。その後、10月1日時点の在学を確認し、大阪府から私立高校等に補助金が交付されます(納入された授業料は、補助金交付後に学校から還付されます)。

 9月30日以前に転退学した生徒については、それまでに在学していた学校の授業料も含めて補助金は交付されません。

 各学校の授業料の納付時期や補助金交付後の還付等の手続については、各私立高校等にお問い合わせください。

 また、保護者の一時的な授業料負担の軽減を図るため、平成24年度から、前年度末時点で既に授業料無償化制度の対象となっている生徒(新年度の2・3年生)については、前年度に審査した所得要件に基づき算定した補助金を、早期(4月末ごろを予定)に概算交付することにより、できる限り、保護者の一時的な授業料負担が生じることがないよう、還付や相殺等の授業料支援を早期に実施するよう学校に求めています。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 

Q8 要件を満たせば、入学金だけを用意すれば私立高校に行けるのですか。

A8 授業料支援補助金の支給対象となるのは、授業料(経常的納付金である施設整備費等を含む)のみです。なお、A7のとおり、入学時には一旦授業料を納める必要があります(補助金交付後に学校から還付されます)。

  また、入学金のほか、実費精算を伴う教材費、修学旅行費積立金等の費用も必要となります。詳しくは、私立高校等にお問い合わせください。

 ※全日制高等学校及び専修学校高等課程の2年生・3年生を対象とした、授業料支援の早期実施(保護者の一時的な授業料負担の軽減)については、こちらをご覧ください。

Q9 授業料が標準授業料(58万円)よりも低い私立全日制高校や高等専修学校等(就学支援推進校)に入学した場合、年収590万円から800万円の世帯の授業料負担額は、20万円よりも低くなるのですか。

A9 標準授業料(58万円)よりも低い授業料の学校であっても、年収めやす590万円から800万円に該当する場合には、一律20万円の授業料をご負担いただくことになります。

   ただし、平成28年度の入学生より、私立高校等に3人以上通わせている世帯については、年収めやす590万円から800万円に該当する場合、一律10万円の授業料負担となります。

   平成28年度以降の授業料無償化制度については、こちら 

Q10 私立小学校や私立中学校への支援策はありますか。

A10 授業料支援補助金は、私立高校や高等専修学校等の生徒を対象としています。

  私立小学校の児童や私立中学校の生徒に対しては、平成29年度より、年収めやす400万円未満の世帯に対して年間10万円の補助を行う新たな制度が始まりました。

  制度の詳細については、こちらをご覧ください。

  また、学資負担者の解雇等により家計が急変した場合には、授業料減免制度の適用を受けることができます。詳しくは在学される小学校又は中学校にお問合せください。

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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