よくある質問について(私立高校生等への授業料支援)

更新日:令和2年6月17日

(先に以下の制度概要ページをご確認ください。)

・ 令和元(平成31)年度以降に高校等へ入学する方への授業料支援制度について

・ 平成28年度から平成30年度に高校等へ入学した方への授業料支援制度について

質問一覧


Q1 私立高校生等への授業料無償化制度とは何ですか。

 大阪の子どもたちが、中学校卒業時の進路選択段階で、国公立高校と同様に、大阪府内の私立の高校や専修学校高等課程等についても、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択ができる機会を保障するため、国の高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」)と併せて、大阪府が私立高等学校等授業料支援補助金(以下「授業料支援補助金」)を交付することにより、保護者が負担する授業料が無償又は一部負担となるよう支援するものです。

Q2 支給額は年収で決まりますか。

 就学支援金及び授業料支援補助金の支給額は、年収ではなく次の税情報をもとに決定されます。

<令和2年6月支給分まで>
保護者(親権者)全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額 (平成31(令和元)年度課税分)

<令和2年7月支給分から>
保護者(親権者)全員の市町村民税の課税標準額×6%―市町村民税の調整控除の額 (令和2年度課税分)

 (政令指定都市に市民税を納税している場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算します。政令指定都市の一覧はこちら

 所得割額や課税標準額、調整控除の額の確認方法等については、住民税の賦課期日(その年の1月1日)に在住していた市町村へお問い合わせください。
(マイナンバーカードを発行している場合は、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル(外部サイト)」でも確認することができます。)

Q3 所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使いますか。

4月から6月の支給に係る所得判定:前年度の住民税の情報
7月から翌3月の支給に係る所得判定:当該年度の住民税の情報

 例 令和2年4月から6月:令和元(平成31)年度の「都道府県民税所得割額・市町村民税所得割額の合算額」で判定します。
   令和2年7月から翌年3月:令和2年度の「市町村民税の課税標準額×6%−調整控除の額」で判定します。

 なお、令和元(平成31)年度の課税情報は、平成30年1月1日から平成30年12月31日までの収入や所得控除に基づき、決定されています。
 令和2年度の課税情報は、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの収入や所得控除に基づき、決定されています。

Q4 所得割額や課税標準額、調整控除の額は何で確認できますか。

 市町村民税・道府県民税の特別徴収税額の決定通知書や納税通知書、課税証明書等で確認できる場合が多いですが、これらの様式は市町村によって異なるため、住民税の賦課期日(その年の1月1日)に在住していた市町村へお問い合わせください。
(マイナンバーカードを発行している場合は、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル(外部サイト)」でも確認することができます。)

Q5 これから高校に入学する子どもがいます。すぐ手続きをしたいのですが、入学前に手続を行うことはできますか。

 申請手続きは、入学後に私立高校や専修学校(高等課程)等で行うことになります。入学前に申請手続きをすることはできません。

Q6 授業料無償化の申請手続きは、いつ、どこで行いますか。

 就学支援金や授業料支援補助金を受けるための手続きは、すべて在籍している私立高校等で行います。
 申請書の記入方法や必要な添付書類、提出期限など手続きについての詳細は学校へご確認ください。

Q7  要件を満たせば、授業料についてはまったく支払う必要がないのでしょうか。

 国の就学支援金及び大阪府の授業料支援補助金は、例年6月に決定される保護者の課税情報(親権者合算)をもとに所得要件を判定し、補助金額を決定するため、一旦授業料を納める必要がある場合があります。(納付が困難な事情がある場合は学校へご相談ください。)

 国の就学支援金については毎月1日時点の在学を確認し、補助金が交付されます。大阪府の授業料支援補助金については、10月1日時点の在学を確認し、大阪府から私立高校等に補助金が交付されます。授業料の納付時期や補助金交付後の還付等の手続については、学校へお問い合わせください。

 また、保護者の一時的な授業料負担の軽減を図るため、平成24年度から、前年度末時点で既に授業料無償化制度の対象となっている生徒(新年度の2、3年生)については、前年度に審査した所得要件に基づき算定した補助金を、早期(4月末頃)に概算で交付することにより、還付や相殺等の授業料支援を早期に実施し、できる限り保護者の一時的な授業料負担が生じることがないよう、学校に求めています。

 詳しくはこちらをご覧ください。

Q8 要件を満たせば、入学金だけを用意すればいいのでしょうか。

  国の就学支援金の支給対象となるのは授業料のみです。また、大阪府の授業料支援補助金の支給対象となるのは、授業料と全ての生徒が一律で納付するもの(施設整備費など)です。なお、学校によっては入学時に一旦授業料を納める必要がある場合があります。
 また、入学金のほか、教材費、修学旅行費積立金等の費用も必要となります。詳しくは学校へお問い合わせください。

Q9 就学支援金、授業料支援補助金はいつ支給されますか。

 就学支援金はおよそ3ヶ月ごと、授業料支援補助金は10月末に1年分を一括して、大阪府から学校へ振り込まれます。 学校から生徒(保護者)への還付・相殺の時期や方法は学校によって異なりますので、詳しくは学校へお問い合わせください。

Q10 授業料支援補助金の支給対象となる「就学支援推進校」に指定されているのはどの学校ですか。

  就学支援金推進校の一覧 : 高等学校・中等教育学校 専修学校高等課程等

Q11 他府県の学校が授業料支援補助金の対象にならないのはなぜですか。

 大阪府の授業料無償化制度は、子どもたちの自由な学校選択の機会を保障するとともに、学校間の切磋琢磨を促し、大阪の教育力の向上を図ることを目的としているため、「就学支援推進校」の指定を受けた大阪府内の私立高校や専修学校高等課程等のみを対象としています。

Q12 今は他府県に住んでいますが、授業料支援補助金を受給するにはいつまでに大阪府に転入する必要がありますか。

 1年を通して授業料支援補助金の対象になるには、4月1日に生徒と親権者全員が大阪府に在住している必要があります。
 4月2日以降10月1日までに大阪府に転入した場合は、府内在住となった日の翌月から月割で支給されます。(転入日が1日であれば、当月から対象となります)。ただし、10月2日以降に大阪府に転入した場合は、その年度の大阪府の授業料支援補助金は支給されません。

(例)5月1日に大阪府内に転入 →5月から授業料支援補助金の対象となります。
   5月2日に大阪府内に転入 →6月から授業料支援補助金の対象となります。
   10月2日に大阪府内に転入 →その年度の授業料支援補助金は支給されません。

Q13 保護者(親権者)の一方が単身赴任で住民登録を他府県に移している場合、授業料支援補助金の対象になりますか。

 大阪府の授業料支援補助金については、生徒及び保護者(親権者)全員が大阪府内に在住していることを要件としていますので、保護者のうち一方の方が大阪府外に在住されている場合は、原則として、補助対象外となります。
 ただし、勤務先が発行する証明書(辞令の写し等)により、会社の命令による単身赴任で「やむを得ず」他府県に在住されている方であって、生活の本拠地が大阪府内にあると確認できる場合は、補助の対象となります。
 なお、会社の代表者や自営業の方が他府県に在住されている場合は、自らの意思で他府県に在住されていることになり「やむを得ず」とはいえないため、補助対象とはなりません。

Q14 保護者(親権者)が海外に在住している場合、授業料支援補助金の対象となりますか。

 住民税の賦課期日(1月1日)に保護者のうち一方が海外に在住している場合は、国内に在住している保護者のみの所得を確認し、その所得が基準額(年収めやす910万円)未満であれば、就学支援金の基礎額(月額9,900円)のみ支給されます。就学支援金の加算金額と授業料支援補助金は支給対象外です。
 住民税の賦課期日(1月1日)に保護者全員が海外に在住している場合は、就学支援金の基礎額(月額9,900円)のみ支給されます(所得の確認は行いません)。就学支援金の加算金額と授業料支援補助金は支給対象外です。

Q15 授業料が標準授業料(※)よりも高い又は低い学校に通う場合の保護者負担額はいくらになりますか。(全日制高校、専修学校高等課程等)

※標準授業料…就学支援金と授業料支援補助金を合わせた支給限度額
          令和元年度以降入学生は60万円、平成28年度から平成30年度までの入学生は58万円

令和元年度以降入学生はこちら、平成28年度から平成30年度までの入学生はこちらをご覧ください。 

Q16 授業料無償化制度は今後も継続されますか。

 授業料無償化制度は、平成31(令和元)年度から令和5年度までの入学生が卒業するまでの間継続されます。

 令和6年度以降の無償化制度については、毎年度の効果検証を踏まえつつ、引き続き、制度の趣旨が損なわれないよう、検討を進めているところです。本制度は、高校への進学を希望する生徒に多大な影響を及ぼすものであるため、令和4年度中に決定し、お示しする予定です。

Q17 私立高校生への授業料無償化制度以外の補助金制度はありますか。

 大阪府内に在住する低所得者世帯の保護者等に対し、授業料以外の教育費の経済的負担を軽減するために、奨学のための給付金制度がございます。
 制度の詳細については、こちらをご覧ください。

 また、学資負担者の解雇等により家計が急変した場合には、授業料減免補助金制度の適用を受けることができます。詳しくはこちらまたは学校へお問い合わせください。

Q18 私立小学校や私立中学校への支援はありますか。

 就学支援金や授業料支援補助金は、私立高校や専修学校(高等課程)等の生徒を対象としています。

 大阪府内にある私立小学校の児童や私立中学校の生徒に対しては、平成29年度より、年収めやす400万円未満の世帯に対して年間10万円の補助を行う新たな制度が始まりました。制度の詳細については、こちらをご覧ください。
(他府県の私立小学校・中学校に通う場合は学校が所在する都道府県にお問い合わせください。)

 また、学資負担者の解雇等により家計が急変した場合には、授業料減免補助金制度の適用を受けることができます。詳しくはこちらまたは学校へお問い合わせください。


問い合わせ先

【制度に関する問合せ先】
  ○ 府民お問合せセンター ピピっとライン      電話:06-6910-8001       FAX:06-6910-8005
  ○ 教育庁 私学課 高等学校等就学支援金担当 電話:06-6941-0351(代表)  FAX:06-6210-9276
                                 メールアドレス :shigakudaigaku-g01@sbox.pref.osaka.lg.jp

【申請手続き(手続き時期、申請書の記入方法、添付書類など)、授業料の還付・相殺時期に関する問合せ先】
  ○ 在学している学校


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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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