平成30年度私立高等学校等奨学のための給付金について

更新日:平成30年6月22日

制度概要

全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、大阪府内に在住する低所得者世帯の保護者等に対し、授業料以外の教育費の経済的負担を軽減するために、奨学のための給付金を支給します。(返済の必要はありません。)

要件

平成30年7月1日において、次の(1)から(4)の要件を、すべて満たしている方が支給の対象となります。

(1)保護者等(親権者全員)の平成30年度の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が非課税、もしくは生活保護(生業扶助)受給世帯であること。

(2)保護者等(親権者全員)が、大阪府内に在住していること。
  ※ 保護者等(親権者)のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が大阪府内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し奨学のための
     給付金を申請しない場合に限り、大阪府に申請できます。  

(3)生徒が、高等学校等就学支援金の支給対象校に在学し、休学していないこと。ただし、平成31年3月1日までに復学した場合は、対象となります。
  ※ 生徒が、高等学校等就学支援金、又は学び直し支援金の受給資格を有していない場合は対象外です。

(4)生徒が、平成26年4月1日以降に、高等学校等の第1学年に入学していること。
  ※ 平成27年4月1日以降に第2学年に、平成28年4月1日以降に第2・3学年に編転入学している生徒を含みます。 

 大阪府私立高等学校等奨学のための給付金支給要綱 6月中旬に掲載予定です。

給付金の内容

【私立の高等学校、中等教育学校、専修学校高等課程(ただし、高等学校等就学支援金の支給対象校に限ります)】

対象生徒の区分

給付金額
(全日制)
(定時制)

給付金額

(通信制)

生活保護(生業扶助)受給世帯に扶養されている生徒 

52,600円

52,600円

    平成30年度
道府県民税所得割額と
市町村民税所得割額の
合算額が非課税の世帯

非課税世帯で、区分3に該当する兄弟姉妹のいない生徒   

89,000

38,100円

非課税世帯の生徒で、a・bのいずれかに該当する場合(※)
a 同じ世帯に扶養されている兄・姉が高等学校等に在学する場合
b 同じ世帯に扶養されている兄弟姉妹が、15歳以上23歳未満で中学校や高等学校等
  (全日制・定時制)に在学していない場合 

138,000円

38,100円

 ※ 年齢及び扶養者の状況は、平成30年7月1日時点で判断し、扶養の状況は、健康保険証の組合員氏名が保護者等(親権者)であることで確認します。
 ※ 一人親の場合、当該兄弟姉妹は、申請者(親権者)に扶養されていることが必要です。再婚相手等申請者以外の親に扶養されている場合は、上表の兄弟姉妹に
    該当しません。

  (注意)児童養護施設に入所している生徒や里親に養育されている生徒で、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合は、本給付金の対象となりません。 

 平成30年度から給付金額が増額となったものがあります。(上表のうち赤字部分)

申請期間・方法等

 ●生徒本人が大阪府認可校に在学する場合
  ⇒大阪府認可校一覧(高等学校 中等教育学校 専修学校高等課程 各種学校(高等部) [Excelファイル/26KB]/ [PDFファイル/25KB]

  ※平成30年7月31日までの在学校が定める日【1次締切】までに申請に必要な書類を学校の事務室に
    提出してください。

   ※ 奨学のための給付金受給申請書等は、6月下旬以降に学校を通じて配付します。

●生徒本人が大阪府認可校以外の高等学校等に在学する場合

  平成30年7月1日から平成30年7月31日まで【消印有効】に、申請に必要な書類を、
  大阪府 私学課 奨学のための給付金担当に郵送(持ち込み不可)

   ※ 奨学のための給付金受給申請書は本ホームページからダウンロードするか、府民お問合せセンター情報プラザに7月2日から7月31日まで
     配架しています。

     府民お問合せセンター情報プラザの開設時間は、月曜日から金曜日(年末年始、祝日を除く)の9時から17時45分です。情報プラザの所在地
についてはこちら
   ※ 郵送の消印の日付が8月1日以降の場合、給付金を受け取ることができません。
  
※ 7月31日に発送する場合は、必ず郵便局において7月31日の消印を受けてください。

申請に必要な書類

区分

申請に必要な書類

 (1)奨学のための給付金受給申請書(様式第1号の1または様式第1号の2)
 (2)生活保護受給証明書(生業扶助が措置されている旨の記載があるもの)
 (3)給付金振込先口座の通帳の写し【生徒本人が大阪府認可校に在学する場合は不要】
 (4)平成30年7月1日時点の在学を証明する書類 【生徒本人が大阪府認可校に在学する場合は不要】
    ※
 様式第1号の2 3ページ下段に、学校長の証明を受ける場合は、添付を省略することができます。

 (1)奨学のための給付金受給申請書(様式第1号の1または様式第1号の2)
 (2)保護者等の全員の課税証明書等(平成30年度の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が非課税であることを確認できるもの)
 (3)給付金振込先口座の通帳の写し【生徒本人が大阪府認可校に在学する場合は不要】
 (4)平成30年7月1日時点の在学を証明する書類 【生徒本人が大阪府認可校に在学する場合は不要】
 
(5)生徒本人の健康保険証の写し(扶養されていることが確認できるもの)
 (6)住民票 【課税証明書等の発行者が、大阪府以外の市町村の場合のみ】  

 (1)奨学のための給付金受給申請書(様式第1号の1または様式第1号の2) 
 (2)保護者等の全員の課税証明書等(平成30年度の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が非課税であることを確認できるもの)
 (3)給付金振込先口座の通帳の写し【生徒本人が大阪府認可校に在学する場合は不要】
 (4)平成30年7月1日時点の在学を証明する書類 【生徒本人が大阪府認可校に在学する場合は不要】
    ※
 様式第1号の2 3ページ下段に、学校長の証明を受ける場合は、添付を省略することができます。
 (5)生徒本人の健康保険証の写し(扶養されていることが確認できるもの)
 
(6)15歳(ただし中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている子の健康保険証の写し 【生徒本人が通信制の高等学校に通う場合は不要】
 (7)次の条件に該当する兄弟姉妹がいる場合、兄弟姉妹の在学証明書 【生徒本人が通信制の高等学校に通う場合は不要】
   ・区分が3aに該当する場合であって、高等学校等に在学する兄・姉が23歳以上である場合
   ・区分が3bに該当する場合であって、弟・妹が通信制課程の高等学校等に在学する場合
 (7)住民票 【課税証明書等の発行者が大阪府以外の市町村である場合のみ】


 ※ 課税証明書等は、「市(町村)民税・府民税特別徴収税額の決定通知書の写し」「課税証明書」「非課税証明書」「非課税通知書の写し」のいずれかです。
    大阪府認可校に在学し、学校へ国就学支援金の「受給資格認定申請書」や「収入状況届出書」を提出して、7月以降も国就学支援金の受給を予定している場合
    は、添付を省略することができます。
    省略する場合は、受給申請書2ページの「すでに学校に提出した課税証明書等を府が活用することに同意します。」のにチェックしてください。 

 (注意) 保護者等(親権者全員)の課税額を証明する書類が提出できない場合(例:海外単身赴任等)、給付金を受け取ることができません。 

申請書類の提出先

●生徒本人が大阪府認可校に在学する場合

  在学する学校の事務室 ※在学校が定める期限までに必ず提出してください。

●生徒本人が大阪府認可校以外の高等学校等に在学する場合

  〒540−8570 大阪市中央区大手前3−1−43 大阪府新別館南館9階 大阪府教育庁 私学課 奨学のための給付金担当

  ※ 封筒は、角2号封筒(A4用紙が折りたたまずに入るサイズ)を利用してください。
  ※ 右の「封筒用あて先」を印刷していただいたものを、封筒に貼付することができます。(こちら [その他のファイル/67KB]  [PDFファイル/39KB]
  ※ 普通郵便料金は120円もしくは140円(添付書類が5枚以上になる場合など)です。ただし、普通郵便の場合、追跡確認はできません。
     また、電話問合せによる到達確認にも対応できません。
  ※ 郵便事故等が心配な方は、特定記録(普通郵便料金+160円程度)や簡易書留(普通郵便料金+310円程度)による郵便をご活用ください。
    (郵便局ホームページにおいて到達までの追跡が可能です。)

受給申請書及び記入方法

申請案内リーフレット【大阪府認可校用】
生徒本人が大阪府認可校に在学する場合はこちら↓

申請案内リーフレット【大阪府認可校以外の高等学校用】
生徒本人が大阪府認可校以外の高等学校等に在学する場合はこちら↓

申請案内リーフレット [PDFファイル/129KB]
申請書(様式第1号の1) [PDFファイル/140KB]

申請案内リーフレット [PDFファイル/130KB]
申請書(様式第1号の2) [PDFファイル/146KB]

申請書記入例:府認可校用 [Excelファイル/70KB] 他府県認可校用 [Excelファイル/74KB]

 給付金支給の流れ

●生徒本人が大阪府認可校に在学する場合

 (1)奨学のための給付金受給申請書等を在学校に提出(書類の不足等がある場合は、学校から連絡をします。)
  ⇒(2)学校が受給申請書等をとりまとめて大阪府に送付
    ⇒(3)受給資格の確認(書類に不備等がある場合は、大阪府私学課奨学のための給付金担当から連絡をします。)
      ⇒(4)受給資格の認定及び支給金額の決定・通知(12月頃)
        ⇒(5)学校の口座へ振り込み(代理受領)(12月頃を予定)
         ⇒(6)保護者等への口座へ振り込み(平成31年1月頃を予定)

●生徒本人が大阪府認可校以外の高等学校等に在学する場合

 (1)奨学のための給付金受給申請書等を大阪府私学課奨学のための給付金担当あてに郵送
  ⇒(2)受給資格の確認(書類に不備等がある場合は、大阪府私学課奨学のための給付金担当から連絡をします。)
    ⇒(3)受給資格の認定及び支給金額の決定・通知(12月頃)
      ⇒(4)保護者等への口座へ振り込み(平成31年1月頃を予定)

受給申請書提出後に申請内容に変更があった場合

受給申請書の提出後に、申請者の住所や連絡先の変更、振込口座の変更が生じた場合、あるいは申請者が変更(例:離婚・死別等による親権者の変更)した場合、
申請事項変更届(様式第2号)を提出してください。

申請事項変更届(様式第2号)

申請事項変更届 [Excelファイル/27KB]  [PDFファイル/55KB]

制度等に関するお問合せ

府民お問合せセンター ピピっとライン 電話:06-6910-8001 FAX:06-6910-8005

このページの作成所属
教育庁 私学課 小中高振興グループ

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