平成26年度の国就学支援金の制度見直しに伴う府制度の考え方について

更新日:平成28年4月11日

本ページは平成26年度の入学生に対する制度をご説明しています。

Q1 国の就学支援金制度が変更されましたが、府の授業料支援補助金は、どのように制度が変わりましたか。

A1 国の就学支援金については、平成25年度までの入学生は、保護者の収入にかかわらず一律に年間118,800円が支給され、また低所得世帯については所得に応じて支給額が加算されていましたが、平成26年度の入学生から、以下のとおり制度が見直されました。 

○国の就学支援金制度の見直し

【所得制限の導入】

現行制度(平成25年度までの入学生)

見直し後(平成26年度以降の入学生)

全世帯に支給(所得制限なし)

年収めやす910万円未満世帯のみ支給
(市町村民税所得割額304,200円未満世帯のみ支給)

【加算支給の拡充】

所得基準

現行制度(平成25年度までの入学生)

見直し後
(平成26年度以降の入学生)

年収めやす250万円未満世帯
(市町村民税所得割額 非課税世帯)

2倍加算(支給額237,600円)

2.5倍加算(支給額297,000円)

年収めやす250万円から350万円未満世帯
(市町村民税所得割額 51,300円未満世帯) 

1.5倍加算(支給額178,200円)

2倍加算(支給額237,600円)

年収めやす350万円から590万円未満世帯
(市町村民税所得割額 154,500円未満世帯)

加算なし(支給額118,800円)

1.5倍加算(支給額178,200円)

※年収は、夫婦のどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の4人家族の場合のめやすです。市町村民税所得割額は親権者の合算となります。

【所得基準】

平成26年度以降の入学生から、上記で示している市町村民税所得割額だけで所得要件を判定する方法に変更されます。

 

○国の制度見直しに伴う府の授業料支援補助金の考え方について

 大阪府の授業料支援補助金は、国の就学支援金制度に上乗せして、生徒・保護者の授業料負担を無償、20万円または10万円負担となるように支援する制度であり、国の就学支援金制度の加算支給額の拡充に伴い、大阪府の授業料支援補助金の額が変更となりますが、年収めやす590万円未満(平成26年及び平成27年入学生は610万円未満)世帯は無償、年収めやす800万円未満世帯は年額20万円負担(平成26年及び平成27年入学生は10万円負担)となるように補助金を交付します。

 また、国の制度に上乗せして支援する制度であることから、府の制度の所得判定についても、上記の国の所得基準の考え方に準拠させます。

 なお、平成26年度の入学生から適用する府の授業料支援補助金の所得基準は以下のとおりとなります。

 ・授業料負担が実質無償となる世帯    

   平成26年度及び平成27年度入学生・・・年収めやす610万円未満世帯(親権者合算の市町村民税所得割額が162,900円未満世帯)

   平成28年度入学生・・・年収めやす590万円未満世帯(親権者合算の市町村民税所得割額が154,500円未満世帯)

・授業料負担が年額20万円(平成26年度・平成27年度入学生は、10万円)となる世帯

   年収めやす800万円未満世帯(親権者合算の市町村民税所得割額が251,100円未満世帯)

   (参考) 文部科学省作成リーフレット [PDFファイル/236KB]

   (参考) 国の制度見直しと府の授業料無償化制度 [PDFファイル/34KB]

Q2 平成26年度以降も授業料無償化制度は実施されますか。

A2 大阪府の授業料無償化制度は、国の就学支援金制度に上乗せする形で、平成23年度の入学生から拡充・実施しており、在校生及び平成26、27年度の入学生については、卒業までの3年間は、年収めやす610万円未満世帯は無償、年収めやす800万円未満世帯は年額10万円負担となるよう支援します。また、平成28年度から平成30年度の入学生についても、卒業までの3年間は、年収めやす590万円未満世帯は無償、年収めやす800万円未満世帯は年額20万円負担(私立高校等に3人以上通わせている世帯は10万円)となるように支援します。 ⇒平成28年度以降の制度概要は、こちら

 なお、本制度は予算を伴うものであり、毎年度府議会(毎年3月下旬に議決)において、予算の承認を得て実施することとなります。

 また、平成31年度以降の入学生に対する授業料支援については、現行制度の効果検証を行いながら、引き続き大阪の教育力向上に資する観点から検討してまいります。

 

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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