平成３１（２０１９）年度以降に入学する皆さんへの授業料支援制度について

• 趣旨
• ２０１９年度以降の授業料無償化制度の概要
• 府内の私立高校生を含んで２人以上の子どもを扶養する世帯の確認方法
• 大学等の学校の範囲
• 支援対象となる生徒等に必要な要件
• 支援の内容
• 就学支援金・授業料支援補助金の所得基準と支給額（例）
• 留意事項
• 必要な手続き
• 問い合わせ先

趣旨

大阪府では、大阪の子どもたちが、中学校卒業時の進路選択段階で、国公立高校と同様に、大阪府内の私立の高校や高等専修学校についても、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択ができる機会を保障するため、国の高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」）と併せて、私立高等学校等授業料支援補助金（以下「授業料支援補助金」）を交付することにより、私立高校等の授業料が無償となるよう支援しています。

２０１９年度以降の授業料無償化制度の概要

府内の私立高校生を含んで２人以上の子どもを扶養する世帯の確認方法

１　保護者に扶養されている子どもであること

　＜確認書類＞健康保険証の写し（国民健康保険加入者は、世帯全員の住民票（続柄表記のもの））

２　１のうち、年度末年齢が１９歳（高校生（※）は除く）以上の場合は、大学等において教育を受けている学生であること
※国の就学支援金の対象となる以下の学校に通う生徒（ただし、留年生、専攻科や別科の生徒、科目履修生、聴講生は除く）

　・国公私立高等学校、中等教育学校（後期課程）及び特別支援学校（高等部）
　・公私立専修学校（高等課程）
　・国公私立高等専門学校（第１学年から第３学年までに限る）
　・「保健師助産師看護師法」に定める学校又は准看護師養成所（※）
　・「調理師法」に基づく調理師養成施設（※）
　・「製菓衛生師法」に基づく製菓衛生師養成施設（※）
　・「理容師法」に基づく理容師養成施設（※）
　・「美容師法」に基づく美容師養成施設（※）
　・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（文部科学省告示で指定）
　（※）専修学校一般課程又は各種学校の認可を受けている学校に限る

　＜確認書類＞在学（在校）証明書

大学等の学校の範囲

学校教育法で定める大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）
※ただし、国公私立高校等卒業後、１年以内のいわゆる浪人生についても、予備校等の在校証明書や当該子に対する教育費負担にかかる親権者からの申し出に基づき、特例的に大学等の学生とみなします。

支援対象となる生徒等に必要な要件

就学支援金（国制度)

○生徒が日本国内に住所を有し、高校等に在学していること
　（在学の確認は、毎月１日に学校が行います。休学や海外留学されている場合は、学校にお問い合わせください。）

○保護者の所得（親権者合算）が、所得要件を満たしていること

【制度趣旨】

• 家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減します。
• 社会全体の負担により、生徒の学びを支えることを通じて、将来、我が国社会の担い手として広く活躍されることが期待されています。（詳しくは高等学校等就学支援金リーフレットをご覧ください。就学支援金リーフレット [PDFファイル／218KB])

授業料支援補助金（府制度）

○生徒及び保護者（親権者全員）が大阪府内に住所を有していること

○「私立高校生等就学支援推進校」として指定された大阪府内の私立高校等に１０月１日に在学していること

○就学支援金を受給していること（保護者等が海外に在住しているため、加算支給の対象とならない場合などは、府制度の支援対象外となります。）

○保護者の所得（親権者合算）が、所得要件を満たしていること

【留意事項】 

• 支援の対象となる場合でも、私立高校等への就学支援金・授業料支援補助金の振込み前に納期が到来する授業料については、一旦納付していただく必要があります（授業料の納付が困難な場合は、在学する私立高校等にご相談ください）。
• 両制度とも、必要な手続きが終了したのち、在学している私立高校等に振り込まれます。
• 私立高校等では、就学支援金・授業料支援補助金が振り込まれたのち、授業料の還付や相殺（差し引き）などを行います。（私立高校等によって方法が異なりますので、詳細は在学する私立高校等にお問い合わせください。）
• 保護者等の失業や倒産などにより家計が急変し、授業料の納付が困難になった場合、授業料の減免が受けられる制度があります。詳細は在学する学校へお問い合わせください。（授業料支援補助金との併給はできません。）

※「私立高校生等就学支援推進校」とは、高校生等の就学支援に積極的に協力する私立高等学校や高等専修学校等で、教育長が指定しています。

　就学支援推進校の一覧

支援の内容　　　　 

就学支援金(国制度)

• 毎月１日に在学している場合に支給対象となり、３ヶ月ごとに私立高校等へ振り込まれます。
• 保護者（親権者全員）の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算が507,000円未満の世帯の生徒に対し、全日制高校の場合は月額9,900円（年額118,800円）、通信制高校の場合は１単位あたり4,812円が支給され、保護者の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算に応じて、支給額が加算（最大2.5倍）されます。