私立小中学校生に対する授業料支援について

更新日:平成29年6月12日

平成29年度より、私立の小・中・中等教育学校(前期課程)に通う
児童生徒への授業料支援が以下のとおり始まりました。

制度概要

私立の小中学校等に在学する児童生徒の教育に係る経済的負担を軽減するため、補助金を支給します。

補助要件

次の(1)から(3)の要件を、すべて満たしている方が支給の対象となります。

(1) 毎年7月1日時点で、大阪府内の私立小学校・中学校・中等教育学校(前期課程)のいずれかに在学していること。

(2) 保護者等(親権者全員)の市町村民税所得割額が、102,300円未満(年収めやす400万円未満)であること。

(3)この補助金に付随する調査に協力すること。(文部科学省が実施するもので、申請書と併せて調査票の提出が必要です。)

 大阪府私立中学校等修学支援実証事業費補助金交付要綱は、こちら

補助額

児童生徒1人あたり年間10万円を支給します。

 ※ この補助金は、児童生徒に代わって学校が受領し、授業料との相殺または還付を行います。

 ※ 小学校1年生から6年生、中学校等の1年生から3年生までの全学年が対象となります。

 ※ 授業料等の金額が10万円を下回る場合、授業料等相当額まで支援します。

申請に必要な書類

次の(1)から(3)は、申請者全員が提出必要です。

(1)受給申請書

(2)文部科学省が実施する調査票

   ※(1)受給申請書及び(2)調査票については、在学する学校を通じて配布します。

(3)保護者全員の市町村民税所得割額が確認できる書類(課税証明書等)

      ※以下のいずれかの書類が必要です。

    ᐅ 課税証明書、非課税証明書(市町村の住民税の窓口で発行)

    ᐅ 市民税・府民税の「特別徴収税額の決定・変更通知書」の写し

    ᐅ 住民税納税通知書の写し(自営業の場合に市町村から送付)

申請時期等

 毎年度、7月1日以降、学校が定める期日までに、「申請に必要な書類」をご準備のうえ、学校事務室に提出してください。

 ※ 申請書の書き方等に関する問い合わせは、在学する学校事務室にお問い合わせください。

○留意事項

 ・ 児童生徒が6月30日までに私立小中学校等を転退学した場合、その年度における補助金を受けることはできません。

 ・ 学校が定める期限までに申請手続きをしなかった場合、補助金を受けることができない場合がありますので、必ず期限内に申請してください。

 ・ 所得要件の判定は、保護者等(親権者合算)の市町村民税所得割額に基づき、毎年度行います。

 ・ 文部科学省が実施する調査票に協力出来ない場合は、補助金は支給されません。

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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