【検討終了】平成28年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について


概要

・授業料無償化制度の見直し案については、自由な学校選択の機会を保障という観点を重視し、年収590万円未満の世帯については、引き続き、制度を継続することとした。子どもが多い世帯に配慮してほしいとの意見も多くあったことから、年収800万円以上910万円未満の世帯については、三人以上の多子世帯を支援する制度を創設することとした。また、制度の継続的な実施という観点から、年収590万円以上800万円未満の子ども二人以下の世帯については、保護者負担を見直すこととした。授業料無償化制度は、学校選択に大きな影響を与えるものでありまして、今回示した案でもって決定し、広く周知していきたい旨の答弁をした。

府民チェックボードの用語説明

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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