【検討終了】平成28年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について


概要

・保護者負担の見直しについては、来年度以降、制度実施に係る一般財源が大きく増加することや、年収800万円を境に授業料負担の格差が大きいのではないかといった府民の方々からのご意見を踏まえながら検討を重ねてきたところ、制度の継続的な実施という点も踏まえた総合的な判断から、年収590万円から800万円未満の世帯のうち生徒が二人以下の世帯については、20万円負担とすることとした。平成28年度以降の入学生に係る授業料無償化制度については、今議会で議論いただき、制度内容を決定し、4月には新中学3年生等に広く周知していきたいと考えている。今後、府内公立中学校全校の進路指導担当者などに対して制度説明を行う際には、大阪府育英会の奨学金事業の活用など、その他の事業についても広く周知を図っていきたい旨の答弁をした。

府民チェックボードの用語説明

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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