【検討終了】平成28年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について


概要

・授業料無償化制度の見直しにあたっては、制度の継続的な実施という点を踏まえた総合的な判断から、年収590万円までは無償化を継続しながら、年収590万円から800万円未満の世帯のうち生徒が二人以下の世帯については、保護者負担を20万円に見直した。また、生徒が三人以上の範囲については、一般的に教育費は、中学校卒業以降大きく増大することや、この事業へ投入する多額の事業費のことなどを総合的に勘案して、小中学校生を対象外とした旨の答弁をした。
・授業料無償化制度については、自由な学校選択の機会の保障という観点も重視して、私立学校に御協力いただき、現行の58万円のキャップ制を年収800万円未満世帯まで維持することにより、制度を継続することとした。その上で、来年度以降、制度実施に係る一般財源が大きく増加することなどもあり、制度の継続的な実施という点も踏まえた総合的な判断から、生徒が三人以上という多子世帯に配慮した支援制度を創設するとともに、年収590万円から800万円未満世帯のうち生徒が二人以下の世帯については、保護者負担を20万円に見直すこととした旨の答弁をした。

府民チェックボードの用語説明

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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