【検討終了】平成28年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について


概要

・授業料無償化制度の見直しにあたっては、私学経営への影響や、多額の一般財源を投入していること、また私学に通う生徒、保護者のアンケート調査結果など、さまざまな観点から議論を重ね検討した結果、自由な学校選択の機会の保障という観点を重視して、無償化制度を継続することとし、引き続き私立学校に協力いただき、58万円キャップ制についても継続することとした旨の答弁をした。

府民チェックボードの用語説明

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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