【検討終了】平成28年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について


概要

・授業料無償化制度については、大きな一般財源を伴う事業ではあるが、効果検証を踏まえ、施策の選択と集中を行い、必要な財源を確保し、継続する旨の答弁をした。
・事業実施期間については、公立・私立高校の生徒の状況や国の就学支援制度の動向など、不断の改革検証を行いながら実施していくことが必要であることから、3年間という期間を設定した旨の答弁をした。
・58万円キャップ制については、私学の経営への影響等についてさまざまな観点から検討してきたが、制度を継続することが重要と考え、継続することとした旨の答弁をした。

府民チェックボードの用語説明

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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