【検討終了】平成28年度以降の私立高校の新入生にかかる授業料無償化制度について


概要

・授業料支援補助金は、自由な学校選択の機会の保障と公私の切磋琢磨による大阪の教育力向上を目指すという考え方で導入した施策であり、導入に伴い、公立と私立があらかじめ協議して設定していた七・三枠を撤廃したことにより、公私の競争を促す教育環境を整えることができたと考えている旨の答弁をした。
・制度導入後、私立学校に進学する生徒の家庭の所得分布において中低所得者の割合が増加していることや、中退率が減少したことなども効果が上がっている旨の答弁をした。
・生徒の進路選択の時期に間に合うように、平成27年の早い時期に制度内容が決定できるように取り組んでいく旨の答弁をした。

府民チェックボードの用語説明

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教育庁 私学課 小中高振興グループ

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